阿久澤文薫（特定社労士・国CC）＠Co.Co.Labo経営・社労士事務所

上場（IPO）支援特化型社労士｜社労士業界20年目・開業10期・45歳｜社労士法人代表・事業会社経営｜上場審査対応の労務DDと制度設計・上場企業の社労士顧問｜IT・飲食・医療機関の業種特化｜労務管理、労判の研究｜king of time、ジョブカン、奉行等の導入・運用支援1000社超｜読書、犬、息子、登山｜都内⇄群馬

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おはようございます。
今日は重めの労務相談と賃金制度設計のレビューを中心に業務をおこないます。

さて回答を即答で導けない人事労務相談は事務所の記録によると年に数件あって整理すると次の類型でした。

①参照できる資料等、該当するであろう条文がピンポイントで判明しないもしくは、該当条文の判断に迷うケース。または複数の条文の複合で判断するような事案。

②労働法のみならず一般法で考えるべき事案

③訴訟になった場合のリスクの評価を評価を求められたもので判例にピンポイントの事例がないもの

④分野を問わず行政庁側でも明確な根拠が示せないもの

これらに対応するために昨年から法律を、大学と資格の学校で学びはじめました。回答が短期間で導けるケースは増えてきたと実感しています。

話は変わって来期（10月からの事務所の構想）であっせんと障害年金サポートの部門を事務所内に作る想定でリモートとリアルのハイブリッドの体制で回そうと考えています。現在、この分野は社内で私が1人で回していますがこれを段階的に組織化していきたいと考えています。

この二つの業務は労働関係法令と年金二法を使う社労士の根幹的な業務。こなす件数が増えるほど専門性とノウハウが蓄積されやすい分野。私自身は将来の法改正による職域拡大を期待できる分野だと考えています。この2業務はAI活用ができる側面もありつつ、クライアントとの対話で成果物を作成していく側面もある分野ですね。

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今日は台風の影響の少ないエリアで障害年金サポート。医療機関同行。あとはオンラインで仕事で事業会社の地方拠点に立ち寄りです。
この時間帯は高崎はカラッと晴れています。気持ち良い天気です。

今は昔、商社の営業時代には、製薬企業や大学病院などの創薬部門だったり、ライフサイエンスの研究室に出入りをしていたので少しだけ、病気と薬の事は仕事で勉強をしていた時代があります。
今回も同行にあたり主治医の先生に失礼のないように事前に知識をある程度、つけてから同行をしました。コミュニケーションの媒介ができたと思います。

昨日は、オンラインで上場準備企業の顧問先から賃金制度設計のご相談で課題を解消する道筋をお示しする事ができました。上場審査と人事制度の関連性は結構質問を受ける論点です。制度設計にも関与させて頂く事も弊所は多いです。

この後は事業会社の従業員と事業会社の決算の関連で打ち合わせをします。

一見すると、仕事の領域がバラバラですが基本的には社労士業務またはその周辺分野のみの対応です。
具体的に過去から現在までのリソースが活かせる分野に限定したサービス提供範囲です。

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@hiroki_kohki フォローありがとうございます。
こちらこそよろしくお願いいたします。

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おはようございます。
今朝の勉強は4月の改正家族法の勉強をしました。前に一度、書きましたが共同親権が認められた場合を想定しての家族手当の支給基準は、あまり世間ではまだ論点になっていませんが、私自身は社労士としては知っておくべき論点だと思います。

さて、昨日は中間納税の消費税と社会保険料を納めました。

開業の前年に顧問先の社長に言われたのは給与、税金、社保料は気持ちよく納める事を仰られていました。考えてみると意味が深く、これら嫌って、金額を下げようとすると何らかの歪みがでるわけでとても深い事を仰られていましたね。

話はかわり、最近は法律全般の勉強とあわせて企業の人権DDについて勉強中です。ハラスメントや男女雇用均等、児童労働の禁止は当然の領域でもう少し広い視野でレビューすべき領域なんだろうと感じています。社労士が専門性を発揮できる分野だと確信しています。

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6月1日は開業記念日でした。

昔を思い返す間が、日中はなかったのでゆっくりと回顧すると。
開業当初は「仕組みがなかった」ですね。
法人化する3.4年目ぐらいまでは少しばかりの営業力と属人的な知識とノウハウで運営をする典型的な個人事務所でした。開業初月に13社の顧問先が増えたのですが、いま思い返すと実力では無くて完全に時流でした。

ここ2年は、年間12件程度の顧問契約の増加速度は低速化しましたが契約単価は当時の倍、労働時間は当時の7割程度となり、仕組みと管理統制の多い事務所になりました。ここを目指したというよりは自然とこうなってきました。

段階的に顧問先の規模は大きくなりましたが、もう一つ特徴的なのは助成金業務はコロナ禍の特殊な環境を除いて年々、少なくなりましたが正直、提案があまり客層にフィットしなくなった印象です。

一方で今期に入って労働ADRと障害年金を再開したのは、事務所全体的な方針よりも、私個人としての社労士像の再定義した事にも繋がります。
勤務時代はADRは多かったのですが障害年金は勤務時代時代は事務所の方針ではやれなかったですね。両方とも開業直後までは受けていましたがリソース不足で諦めましたが再開の機会を伺い今に至ります。

今期は恥ずかしながら放置していたWEBサイトを全面リニューアルしたいと考えています。

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おはようございます。
今日は法律講義をまる1日受講します。士業になったのだから勉強漬けの日々はルーチンで特別な事ではないし趣味みたいなもの。
その趣味に週25時間も費やしていると考えると何とも自分は恵まれていると実感します。

対法人顧客だけではなくて、自社の法務、登記変更だったり、年金業務との関係で後見人制度等、また不服審査などをしっかりと身につけておきたいので既に知識としては役立っています。

大学の法学部の方の論文もそろそろテーマを決め。なんと無く民法と労働法、会社法あたりの関係性で論文を書きたいなと構想しています。

更に今年はキャリコンの更新年。
実務実績はあるので受講量こそ、減らせるのが幸いです。
私は必要性があって民間資格時代にキャリコンを取得したので更新はしていく方針です。

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午前中は家族の関係で病院の付き添いで病院へ。主治医の先生に良く病気の事を良く勉強されていますね、と言われましたが、『早く良くなって欲しい』ので主治医の先生と共通言語で話せた方が良いし、診療方針を理解できないまま様々な同意書にサインをするわけにいかないし、不知からくる不安は理解できれば解消できる訳で家族として当然のことをしただけで仕事も普段から同じような思考法です。

午後からは仕事を少々。
新規のIPO準備企業向けの見積提案書を作成。先方の視点にあわせた内容に仕上げました。個人的な感想ですが個人よりも企業相手の方が提案書や説明の労力は低いと思います。

昨日は、障害年金関連で某大学病院と年金事務所に同行。前発と後発の症状の相当因果関係を認めてもらえるように専門書を片手に着々と認定日申請の準備。忘れかけていた年金の知識が一気に復活しました。

6月1日で業界21年目。
社労士補助者-勤務社労士時代、開業でも大切にしているのは自分の興味、関心の高い分野を専門にする事。未踏の領域は、その業務に必要なリソースとプロセスの見極め、そして集客構造を設計できれば専門特化できると考えています。

先行者でも後発者でもどちらにもメリット／デメリットは当然にあるのでその意味では平等で未踏分野の進出当初は『専門性×集客力』で専門分野は作れると考えています。

来月6月1日は、私にとっての毎年の節目。2006年6月1日は法人相手の商社の営業職を辞めて社労士業界に転職した日（26歳）

2017年6月1日は開業専業とともに出身事務所から3名の有資格者の職員の移籍を受け入れて事業主になった日（37歳）

2026年6月1日で特別な事はあまり無いものの業界20年が満了です。あと20年弱は社労士を続ける計画です。強調すると社労士業では無くて社労士を現場をやり続ける事にこだわりがあります。

環境変化は年々激しくなっているので普遍性と時流の両面を踏まえた事業運営と自分の資質を鍛えながらまずは最初の5年をまた頑張ろうと思います。

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おはようございます。
今朝は憲法を学びました。
法人の人権主体性と間接的適用について学びました。
それと今月は障害年金の専門書を日々読んでいます。障害年金サポは社労士の実務ノウハウと分業次第で少なくとも支給決定までの時間が随分と変わるのだと感じています。

さて、組織のアドバイザリ顧問先の給与計算の一作業工程のみを代行する案件を受任させて頂く機会を得ました。経営の教科書的に部分最適に終始する事は好ましく無いような解説が多いように見受けますが、全体に展開する前に一部門、一工程のみを部分最適する事は、全体最適の第一歩として有効なアプローチだと思います。この観点で提案し採用に至りました。

5月末時点。社労士法人は人員数はそのまま、まる4ヶ月を残して対前年を超える水準まできました。
所定外はほぼ増加しておらず、KPIによる管理と継続的な業務改善が複数年をかけて結果に繋がってきました。社労士白書から読み取れる業界平均の1.75倍の人時生産性を目指して事業運営をしています。

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@okayokay0214 岡先生
貴重なコメントありがとうございます。即ち長年、我々の主戦場であった東京都の両立支援の助成金も申請をおこなうと行政書士法違反となるという事なのですね。
専門領域との捩れは少々違和感がありますが仕方ないですね。

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経産省の補助金は全て行政書士さんの独占業務になったという理解で良かったのでしたでしょうか。

以前は補助金案件が生じた場合にその領域に特化をされている診断士の先生をご紹介していたのですがこの辺りの業際が正直よくわからずです。

事業計画などは、誰でも支援して良いが補助金の実際の申請や報告等が行政書士の先生の独占領域という事？

また自治体独自の雇用関連の助成金も社労士では無く行政書士さんの業務という位置付けであってますか？

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おはようございます。
朝勉開始します。今日は行政法を学びつつ労働組合法を勉強しなおします。私は学ぶ事ぐらいでしか差別化要素を作り出せない旧スタイルの社労士です。

さて今日は大規模の顧問先のBPOの打ち合わせと労務相談の後、機構に出す障害年金のいわゆる、裁定時連絡事項を作成する予定です。

毎月、全ての顧問業務、スポット業務の作業時間と報酬の関係を全体にオープンにし課題を共有しています。その結果、意外な結果？というか予測通りでもある事、が見えてきました。30名から60名ぐらいの顧問先のサービス提供時間が上振れしやすく利益率は低いようです。経験則で言えば、この規模は成長に伴う混乱期と言うべきで組織サイズの肥大に管理統制が追いつかないので労使紛争も多く、個別の労働関係対応で場当たり的な制度変更が増え、顧問先の人事又は管理の人員も不足しています。なので弊所側の作業時間数が予測を超えているようです。

生産性を上げるために教育とオペレーション効率の改善の内部施作を実施しつつ同時に売上を増やす事を弊所では常に意識しています。

ところでSNSで何度か見た各士業の特徴で社労士は、『働き方改革を語りたい』のがイメージらしいので自論としては『生産性革命』ですと伝えています。労働時間削減などの総量規制への対応は本来はその結果、もたらされるものと考えています。

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労働ADRの解決機関によるのか、更にあっせん委員の判断なのか紛争の類型によってか、申立とそれに対する答弁書の評価、そして和解に至るまでのプロセスには、事案ごとに随分と差があるように感じました。

賃金請求とか地位確認請求では無いような事案で、事実認定が重要な紛争の類型では、事前の申立書とそれに対する答弁書。そしてあっせん期日でのやり取りという極めて限られたプロセスと時間の中で双方の言い分と証明を評価して利益衡量にはかるのは難しいのだと思います。

このような事情から申立と答弁にかかる事実認定を精緻におこなうのは困難である事は一定、理解をできますが、その結果、申立に対する正当な答弁をしてもそれが、殆ど評価をされる事なく和解案が提示されるような事があります。

我々のような特定社労士の代理人としての資質の向上も当然に必要だとは思いますが和解に至らずに不調におわる事案が増えそうな懸念に至りました。

ここ数年は統計上、調停の件数が相当増えているようですが、単なる言いたい事を言うだけの場で不調に終わる事案ばかりが増えれば制度の意義が問われる事になりそうな気がします。

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ちなみに総合庁舎10Fの食堂は一般開放されていて日替わりランチはこのご時世に500円代なのでおすすめです。

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おはようございます。
都内は曇りです。
今朝も普段と変わらず法律、今日は民法の勉強をしています。法的三段論法で物事を整理するトレーニングを日々しています。

今日の現場は『九段下の総合庁舎』です。ここに来るとすれば雇用環境改善の助成金の申請でなければ、あっせんか調停か同一労働者同一賃金関係の行政調査あたりです。あっせんと調停と障害年金業務の時は社労士バッチをつけて仕事をしています。

ところで、ここの中にある千代田区中央図書館は、社労士受験生時代に勉強や調べごとに使っていました。できた当時は最先端の図書館としてよくテレビにも出ていましたね。PC席があったり時代の先駆けでした。開業をしたら事務所を図書館風に作るという着想に結びつきました。