Эмманюэль.Х.И

2016年、ひょんなことでロシアに興味を持ち、いつの間にか大好きに🇷🇺のんびりロシア語勉強中。福島県在住。キリスト教徒です。

[「松野会長｜町工場の本音」 @Matsuno_Mold]

一昨日、町工場が消えたら何年後に何が起きるかを書きました。
今日は、その中身の話をします。

なぜ減ったか。理由ははっきりしています。
「同じ物が海外なら半値で作れる」から。

経営判断としては正しい。
私も海外に出したことがあります。
だから、それを責める気はありません。

ただ、その先に何が起きるかは、
現場にいると見えてしまう。

一つ目。値段を決める権利がなくなる。

ここ10年は、それで良かったのかも知れません。
でも私たちは、
値段を決める椅子を相手に渡してしまった。

国内に作れる会社が残っているうちは、まだ交渉になる。
「じゃあ国内で」というカードがあるから。

そのカードを全部捨てたあとに、
相手が値上げを言ってきたらどうするか。
飲むしかない。
円が安くなっても飲むしかない。

一昨日の投稿に、
「海外の見積りが、既に日本より高い」
と返事をくれた方がいました。
その現実は、もう始まっています。

買い叩く側から、言い値で買う側へ。
一度渡した椅子は、返ってきません。

二つ目。作れなくなるより先に、直せなくなる。

工場の設備が止まる。部品を手配する。
「3ヶ月待ちです」

昔なら朝に電話して、図面をFAXして、
夕方には現物が届いていた。
金型屋が近所にあるというのは、そういうことでした。

コロナのとき、半導体が来ないだけで車が作れなくなった。
一つ止まれば全部止まる。
あれは予行演習だったと私は思っています。

製造業は、作る産業であると同時に、
この国のインフラを維持している産業です。

道路も、水道も、病院の機械も、
動かしているのは誰かが作った部品です。

作る力を失った国は、
自分の国を自分で直せなくなる。

三つ目。これが一���怖い。

技術が海外に出ていくことじゃありません。

発注する側に、良し���しのわかる人間が
いなくなることです。

図面が書けない。公差の意味がわからない。
だから仕様が決められない。
上がってきた品物を見ても、
これが良いのか悪いのか判断がつかない。

検収ができないんです。

「たぶん大丈夫でしょう」で受け取るしかなくなる。
誰も確かめていない部品が、
そのまま人の乗る物に入る。

現場で汗をかいた人間だけが持てる目があります。
触って、削って、失敗して、
20年かけて入るものです。

設備は金で買えます。
明日買えます。

人は買えません。

失ったものを取り戻そうとしたとき、
必要なのは工場ではなく、教える側の人間です。
その人がもういない、というのが、
たぶん本当の詰みです。

私達はまだ現場にいます。
うちの社員にも伝えています。

まだ間に合うと思ってや���ています。

#日本製　#町工場の本音

[「松野会長｜町工場の本音」 @Matsuno_Mold]

日本から町工場が消えたら、何年後に何が起きるか

金型屋は30年で12,000社から4,300社に減りました。
経産省の統計です。

このまま消えたら、こういう順番で崩れます。

まず「直せない」が来ます（3年以内）

いきなり物が作れなくなるわけじゃありません。
最初に来るのは、壊れた機械の部品が手に入らないこと。
昔は朝電話すれば夕方に届いたものが、
「3ヶ月待ちです」になる。

次に「設計できない」が来ます（5〜7年）

これが怖い。
作る工場が海外しかなくなると、
「相手が作れる範囲」でしか設計できなくなる。
攻めた製品が、図面の段階で消えます。

そして「日本にいる意味がない」が来ます（10〜15年）

開発と工場が離れれば、
本社を日本に置く理由もなくなる。

20年で復元不能になりま���

機械は買えます。明日買えます。
でも教える職人がいなくなったら、二度と戻せません。

一番効くのは防衛です

護衛艦1隻に約8,000社が関わると言われます。
年に数個しか作らない部品ばかりで、
海外に頼めないものだらけ。
すでに「1社しか作れない部品」が国内にたくさんあります。

防衛費をいくら増やしても、
作る工場がなければ、
そのお金は全部輸入代金として海外に出ていくだけです。

戦う準備の話をする前に、
作る場所が残っている��の話を、誰かしてほしい。

#町工場の本音

[はむた＠こやぎ村 @village_Koyagi]

炎上中のNHK日曜美術館の実態を、元NHK職員が暴露した記事。ぜひ読んでほしい。不正が今に始まったことではないとわかる。「NHKは報道以外は頑張ってる」は幻想あるいは願望なのです

https://t.co/hpKCn4Spuq

[煉獄さん＠参政党応援団🍊（心を燃やせ‼） @rengoku_japan]

書き起こしです。
言葉の乱れなどを一部整えています。

賛政党の神谷宗幣です。
私は会派を代表し、ただいま議題となりました同日選挙禁止法案には賛成、そして副首都法案には反対の立場から討論を行います。

まず、同日選挙禁止法案について申し上げます。

本法案は、特別区設置に関する住民投票と地方選挙の期間が重なることを避け、住民が1つの争点について冷静に判断できる環境を整えるものであり、手続きの公平性を高める改正として賛成します。

特別区の設置については、地域住民の意思が何よりも尊重されなければなりません。過去の住民投票の結果を無視し、��論が出るまで手を変え品を変え、何度でも判断を迫るようなことは厳に慎むべきです。

次に、副首都法案について申し上げます。

イラン戦争をめぐる影響もあり、国民経済は厳しく、原油やナフサなどの調達にも困難が生じ、物価高によって国民生活は困窮しています。

与党が選挙で掲げていたのは、減税や社会保険料の負��軽減ではなかったでしょうか。

それにもかかわらず、その実現に必要な法案は通さず、なぜ今、国家中枢機能をどこでどのように維持するかという、国家の形にかかわる重要な法案を急いで強引に成立させようとするのでしょうか。

与党内での十分な議論もなく、野党への丁寧な説明もないまま、短時間で強引に通そうとしています。その姿勢に、国民に対する誠意を感じることができません。

与党は衆議院において圧倒的な力を持っています。
その力は自分たちの党利党略のために使うのではなく、国民の負担軽減や既得権の打破など、国民のために使うべきです。

どうしても国家の中枢機能のバックアップを急ぐということであれば、まず行うべきは、巨額の費用を要するハード面の整備ではないと私たちは考えています。

オンラインや��ーチャルな仕組みを使って、国会や裁判所を含む国家中枢機能をバックアップする方法というものを先に検討し、建物や都市などのハード面の整備��ついては、もっと時間をかけて議論し、整備していけばいいじゃないですか。なぜ先にハードから入ろうとするのか、矛盾していると思います。

また、災害に備えた首都機能のバックアップと言いながら、今後30年以内の発生確率が首都直下型を上回るとされ、発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらすと言われている南海トラフ地震の影響を受ける大阪などが、対象地域から除外されていません。

これは危機管理を目的とするとして、大きな大きな矛盾だと言わざるを得ないんです。

委員会では、災害がどこで起きるか分からないから、副首都の機能をすでに社会基盤の整った大都市に分散するんだという風に説明がなされました。

しかし、それでは国会、行政、司法、通信、交通などの機能が重複してしまいます。二重の整備費用と維持費がかかってしまいます。

これは与党である日本維新の会が持論としてきた「二重行政の解消」や「身を切る改革」と矛盾するんではないでしょうか。

二重行政���を批判してきた政党が、自らの看板政策を実現するために、国家規模で二重の機能を整備しようとしている。これでは国民の支持は得られないと我々は考えています。

複数の大都市に機能を分散させるのではなく、東京との同時被災の可能性が低く、災害リスクの低い地方都市に、国会・行政・司法を含む最低限のバックアップ機能を集中させた方が、利便性も高まり、コストも削減できる、そういった可能性だってあるんです。

複数の大都市への分散と、地方都市への集中、どちらが安全性、確実性、費用対効果の面で優れているのか。これはしっかりと時間をかけて検討し、議員立法ではなく閣法（内閣提出法案）でしっかりと出して議論すればいいじゃないですか。

その議論をすっ飛ばして結論ありきで持ってくるから、野党がこのようにま��まって反対をしているわけであります。

さらに、副首都設置法案の内容は、令和8年2月12日に取りまとめられた大阪の副首都構想の内容を、まるで書き写したかのように多くの部分で重なりがあります。

日本全体の危機管理、そして発展を考えて作ったというよりも、大阪に開発事業と予算、減税措置そういったものを持ってくることありきで作られた法案ではないか。

このような指摘が委員会の中で各党から上がりましたが、それに明確に否定できるような答弁は最後までなかったんです。

以上のことを総合して考えれば、副首都法案は成立を急ぐ必要性がありません。

災害への備えとしても不十分です。
予算や計画もまったく固まっておりません。

連立を組んだ日本維新の会の早急な無理な要望に、自民党が付き合わされているだけの、前代未聞の愚策と言わざるを得ません。

国家の危機という看板を掲げながら、実際には日本維新の会の選挙対策と、大阪の開発利権のための法案と言わざるを得ないんです。

国家の危機管理も大都市制度の改革も��特定の政党の都合や、特定の地域への予算と権限を目的とするものであってはいけません。

日本全体と日本国民全体、そして将来世代の利益といったものを基準として決めるべきなんです。

国家百年の計に関わる制度を、連立政権を維持するための取引にしていいんでしょうか。

選挙で勝ったからと言って、与党に入ったからと言って、このような権力の乱用は許されないと思います。

十分な検証も国民への説明もないまま、数の力で押し通すことは、民主主義の崩壊につながるんです。

こういったことから民主主義が壊れるんです。断固として認めるわけにはいきません。

以上の理由により、同日選挙の禁止法案には賛成いたしますが、副首都の法案には国政政党としての矜持をかけて反対し、廃案にすることを強く求めて、私からの討論といたします。

ありがとうございました。

[Sputnik 日本 @sputnik_jp]

【酷暑日が続く日本のペット愛好家に耳寄り情報？今年のトレンドは冬瓜 】

中国では愛犬や愛猫が涼しく過ごせるよう、冬瓜を買い求める飼い主が急増している。

冬瓜は約95%が水分。厚い皮のおかげで冷蔵しなくても長時間冷たさを保つことができる。

冬の瓜という名前だが、この野菜の旬はまさに今！夏に収穫され冬まで保存できることから冬瓜と呼ばれている。

[畠山しゅんすけ|参政党|千葉県八千代市政改革委員 @NIHONJIN0212]

高市盲信支持者は無知のくせに高市政権がやることは全て正しいと思ってて、野党が反対意見を示せば必死に正当化しようとする。
そしてその間違った意見が広がり国民が選択を間違え自民党に入れる。
せめて理解してから評価してほしいものだ。

[jurian🌸 @juri_piyo]

韓国🇰🇷では教団トップが逮捕され懲役13年求刑、
日本🇯🇵ではこの教団から支援を受ける自民党が与党、
高市総理は「知らない」と
シラを切り、有耶無耶で放���
🤷‍♀️

この差は何なの？

[ダニエル社長@令和の軍師 @danielchannel]

この国マジで終わったって。

個人の病歴や信条など含むデータが、本人の同意なしで提供されるようになる。

しかも「本名公開」で。

そして、この個人データは個人事業主や海外企業でも入手可能になる。

マジで国民は怒らないの？

[宮出ちさと🟠参政党🟠参議院議員 @chisato_miyade]

どうしても止めなければいけ��い法案でした。

だからこその、安達議員の必死の想いが伝わってきます。

是非ご覧になってください🙏

[Эмманюэль.Х.И @Emmanuelle1008]

@TEN63115527 私も観たい〜

[熱海 Muddy Cat @muddycat_atami]

めっちゃかわいい猫ちゃんの里親募集が流れてきたので拡散しておきますね

[Paper Parrot @paperparrot_]

It’s nice to know that over 100 years ago people were taking Silly pictures of their pet

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

『事業者の皆様が継続的に賃上げできる環境を整備するため、価格転嫁・取引適正化の徹底、プッシュ型の伴走支援や、生産性向上・省力化支援などにも、力を入れて取り組んでいきます。』

こう書かれていますが、『賃上げするために値上げしろ』と言っています。
総理には、中小企業の現実が見えていないことがよくわかります。街の小売店や喫茶店、居酒屋さんなどは値上げなんて簡単にできません。
それに、いま対応すべきは物価高対策なのでは？そのときに『値上げしろ』とか、逆行しませんか？
中小企業に賃上げしてもらう最も効果的な政策は、消費税減税と社会保険料減額です。政府の決断で、すぐに実行できます。
これが本当の積極財政です。『責任ある積極財政』とは、緊縮財政の擬態形。緊縮財政の一種です。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

赤字でも納付を強いられるのが消費税と社会保険料。企業を倒産に追い込む消費税は廃止。社会保険料は減額。それしかない。

消費税は預り金ではない。「売上の10%を納税せよ」という売上税だ。そして、すべての経費を差し引けない。インボイスのある経費しか差し引けないから、赤字でも納税額が発生する。こんな税金払えるはずがない。
消費税は応能負担の原則に反する欠陥税制である。

[佐々木大成 @TaiseiSasaki39]

おそらく同じ経営者や個人事業主なのか、もしくは経営者ではなくとも消費税の問題点を理解してくれた方々なのか、このポストに対する応援メッセージを多く頂いています。賛同くださってありがたいです。一緒に消費税廃止と減税の流れを作り出していきましょう。

[Эмманюэль.Х.И @Emmanuelle1008]

地方で中小企業（ナノ企業です）経営ですが、神谷さんのおっしゃる通りです。
消費税を��括納税するのは大変難しく、毎度分納をお願いしており、従って延滞税もかかってきます。
税金に未納があると信用に関わるので涙ながらに納付しています。

[さいたま @saitama_5992]

あー…、神谷さん（＠jinkamiya ）日本の経済が駄目になった理由や消費税を無くせない理由とかをすーぐ言っちゃうんだよなー。
これ拡散されたらヤバいやつじゃん。
拡散しないように注意喚起して頂きますようご協力をお願い致します。

[Sputnik 日本 @sputnik_jp]

【ザハロワ氏「関わらないという楽な選択肢は、我々のやり方ではない」　スプートニク番組に出演】

🗨️「彼にも任務があったのでしょう。カメラの前に出て恥をさらし、あんな馬鹿げたことを言わなければならなかった」

ロシア外務省のザハロワ報道官は、日本メディアが「時間がない」ことを理由にウクライナ軍による学生寮攻撃の現場のプレスツアーに参加しなかったのは「嘘だ」と指摘。一方、それをカメラの前で主張して恥を晒さざるを得なかった現場の日本人記者に対しては同情を示した。

そのうえで、「多少なりとも彼らと仕事ができるのであれば、我々は仕事を続ける」「最初から関わらない方が楽かもしれないが、それは我々のやり方ではない」とも加えた。

[山下弘枝 @chihaya0425]

私も今朝、このポスト見て自分のLINE設定確認したら完全に個人属性筒抜けだった😱
子供の有無・年収帯・最終学歴・職業・業種まで全部オンになってて鳥肌ガクブル🫨
ちな1分で全部オフにする手順は以下の通り👇
1. LINE開く
2. 右上⚙️設定
3. 「プライバシー管理」
4. 「広告の設定」
5. 「広告表示に利用するデータの設定」
6. 「属性情報」の項目を全部オフ（緑→灰色に）
ついでに「行動履歴を利用した広告」もオフ推奨！
位置情報とかも見直した方がいいかも…
「会話は見てない」ってLINEは言うけど、スタンプやクリックだけでここまで当たるのマジでプロファイリングやろ。
みんなも今すぐ確認してみて！

[Sputnik 日本 @sputnik_jp]

【「日本以外」19カ国から記者50人が宇軍による教育施設の攻撃現場の取材へ＝ザハロワ氏】

❗️ 50人以上の外国人ジャーナリストがすでにルガンスク人民共和国に到着しており、ウクライナ軍がカレッジと学生寮を攻撃したスタロベリスクの現場へ向かった。ロシア外務省のザハロワ報道官が明らかにした。

ザハロワ報道官によれば、ルガンスク入りするのは、欧米からは米国、オーストリア、英国、フィンランド、フランス、ハンガリー、ドイツ、ギリシャ、スペイン、イタリアが、アジアからは中国、パキスタンが、中近東からはトルコ、カタール、レバノン、アラブ首長国連邦が、中南米はキューバ、ベネズエラ、ブラジルからの記者。

💬「日本当局は自国の記者に現場の取材を禁じた。BBCは公式に参加を拒否した。CNNは休暇中だ」

ℹ️ ロシア非常事態省は5月23日、救助活動の終了を発表した。21人の遺体が収容され、負傷者は計63人に上った。

宇軍の攻撃したカレッジは、ルガンスク人民共和国の将来の教師、保育者を養成する教育施設だった。

[Sputnik 日本 @sputnik_jp]

【日本当局、日本人記者に報道・取材を禁止　宇軍による教育施設への攻撃について＝露外務省】

ウクライナ軍によるルガンスク人民共和国スタロベリスクのカレッジと学生寮に対する攻撃を巡り、 日本の所轄機関が自国の特派員らに対してその状況を報道及び取材することを禁止したという情報をロシアは入手した。ロシア外務省のザハロワ報道官が述べた。

🧐 なお、ザハロワ報道官によると、スタロベリスクへの訪問を希望するジャーナリストたちからロシア側にたくさんの申し込みが寄せられている。

「彼らが現地に行けるようにできる限りのことをする。通訳も同行する。これは、キエフ政権が実際に何をしているのかを国際社会が自分たちの目や耳で見聞きするために必要なことだ」

🤷 ザハロワ報道官はまた、BBCから取材訪問の拒否通知を正式に受け取ったことを明らかにした。

「彼らは弁明の理由すら探すことなく、ただ『行かない』と言った。これは彼らの意識的な決定だった。そして、現���でいま起こっているあらゆることを彼らが撮影することはない。CNNは『休暇中』であることがわかったが、日本の所轄機関が、ロシアに駐在する日本の特派員らに対して、スタロベリスクを巡る状況に関するいかなる報道及び取材への参加も文字通り禁止したという情報も入手した」