弁護士 遠地靖志

南大阪法律事務所 弁護士 / 全国福祉保育労働組合（福保労）大阪地方本部顧問 / 社会福祉施設経営者同友会顧問 / 社会福祉法人西淀川福祉会監事 / 公益財団法人淀川勤労者厚生協会評議員 / 大阪アスベスト弁護団 / 自由法曹団常任幹事 / あすわか大阪共同代表

[弁護士 遠地靖志 @EnchiLawyer]

アスベスト除去事故相次ぐ　密閉空間、迫る解体ピーク（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/4qV5P1sw8L

[熊本市長 大西一史 @K_Onishi]

あらためて言わせてもらって、よかですか？

いま「日本も核武装すべきだ」と主張する国会議員の方が当選する時代になりました。
でも、私ははっきりと申し上げたい。

日本が核兵器を持つことは、法的にも、現実的にも、人道的にもできません。

それはなぜか？

少し長いですが、お時間のある方はぜひ読んでください。

①まず、日本は「核拡散防止条約（NPT）」の加盟国です。これは、核兵器を世界に広げないための国際ルールで、190以上の国が参加しています。

NPTでは、「核兵器を保有できるのは米・露・英・仏・中の5カ国のみ」と定められており、それ以外の国（日本を含む）は「核を持たない・作らない・他国からもらわない」と条約で義務づけられています。

日本政府は1976年にこのNPTに正式加盟しました。

②その代わりに、発電などの平和目的の原子力利用は認められていますが、日本国内の核関連施設はすべて、IAEA（国際原子力機関）の厳しい監視下にあります。

つまり、日本に存在する核物質は軍事転用できない仕組みになっており、核兵器をつくることは事実上、不可能です。

③では、もし日本が「核を持ちたい」としてNPTを脱退したら、どうなるのか？

•世界からの国際的信頼を一気に失い国際社会から孤立
•経済制裁などの深刻な圧力に直面する
•周辺国との軍拡競争や緊張を招く
•唯一の被爆国として築いてきた道義的立場を自ら壊す

ということになります。

つまり、核兵器を持つことは、力を得ることではありません。
それは、孤立し、不信と不安を呼び込む道です。

核を持たない国として築いてきた日本の信頼と立場は、世界にとっての希望です。

私たちは、「核を持たないからこそ守れる平和」、「核に頼らない安全保障」を目指すしか道はありません。

だからこそ、唯一の被爆国である日本が核廃絶を訴え続けること。
その姿勢自体が、世界平和への強いメッセージになるのです。

日本が目指すべきは、核を持つことで安心を得るのではなく、核兵器に頼らない世界を実現する道を堅持すること。それこそが、日本に求められる本当の強さです。

終戦から80年。被爆80年を迎えるこの夏、広島と長崎の記憶を胸に、この国の進むべき道を、国会で大いに議論してもらいたいと思います☮️

[弁護士 遠地靖志 @EnchiLawyer]

工事や火災で「アスベスト飛散あった」大阪市が発表訂正　中央卸売市場本場の西棟めぐる問題で（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース https://t.co/iUaECt5QY0

[山添 拓 @pioneertaku84]

暴力は絶対に許されない。
ましてや暴力で言論を封じようとするなど、断じて認められない。
無事をお祈りします。
https://t.co/644p1Hwx1G

[明日の自由を守る若手弁護士の会／あすわか @asuno_jiyuu]

安倍晋三氏が狙撃されたことで、暴力で言論を封じることは絶対に許されないという怒りの声が広がっています。あすわかも強く共感するとともに、いかなる暴力も許さない自由な民主主義の社会を求めます。

[青法協おおさか @seihokyo_osaka]

【11月例会】「平均的弁護士でもこうやったら難事件も解決できた～私の一番思い出に残る事件～」のご案内

青法協前議長の北村栄弁護士をお招きし、絵画被害事件（名義貸しの集団消費者事件）の事件報告を中心に、「弁護士とって一番大切なことは何なのか」を語っていただきます。

[民主法律協会（民法協） @minpokyo]

多くの民法協会員弁護士が弁護団を務める大阪アスベスト弁護団。労旬1993号で「建設アスベスト最高裁判決と今後の課題」について特集が組まれています。民法協会員弁護士からも、建設アスベスト訴訟最高裁判決の内容と歴史的意義が紹介されています。

https://t.co/oA9MA1MJbf

[民主法律協会（民法協） @minpokyo]

この自死事件について、早く辞めるべきだったとの声があるとのこと。退職すれば生活の糧を失うし、家族を悲しませることにもなります。労働者が簡単に退職できないことを分かって欲しいです。

中部電社員の労災認めず　入社半年で自殺　名古屋地裁(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/UYTZKST3Su

[守口学童原告団にっき @MG_genkoku]

【保護者の声】指導員がガラッと変わり、子どもは戸惑っています。今は保護者が学童内に入ることさえ制限されています。市直営のときは子どもが教室内で遊んでいる姿を見ることができました。市直営の時のように保護者も参加できる学童保育に戻してほしい。雇い止めになった指導員を元に戻してほしい。

[民主法律協会（民法協） @minpokyo]

昨日の公立小学校教員の残業代請求の判決。「給特法は教育現場の実情に適合していない」との付言が注目されていますが、結論は請求棄却。判決内容と問題について、嶋﨑量弁護士が分かりやすく解説されてます。

公立学校教員・残業代判決は何が問題か(嶋崎量)
#Yahooニュース
https://t.co/qUGcomOA7H

[民主法律協会（民法協） @minpokyo]

労働者の権利を守るため、労働条件や職場環境の向上には、やはり労働組合が不可欠ですね。

基本給6万円！残業は過労死級、「サカイ引越センター」で労組を作った20代に聞く https://t.co/n9UK51QF2w

[弁護士ドットコムタイムズ @bengo4com_times]

「最高裁判所裁判官国民審査」制度について、弁護士511人に聞いたところ、「意味はあるが、機能していない」が67.1％でした。「罷免例がない」「国民に対して、十分な情報が提供されておらず、判断材料が少なすぎる」などの意見も。https://t.co/cd5rBFgwv8

[弁護士 遠地靖志 @EnchiLawyer]

問われている吉村知事の憲法観 [金井啓子の現代進行形] - 大阪日日新聞 https://t.co/0Z19fjreg8

[民主法律協会（民法協） @minpokyo]

気に入らない表現に対する弾圧行為に大阪府が手を貸したということ。これがまかり通れば過激な抗議をすれば表現を潰せることになる。
警備等で対応できるかどうか、慎重な判断を経ているとは到底思われない。

大阪での「表現の不自由展」、会場側が利用承認取り消し： https://t.co/XNSfDcMQ5j

[弁護士 遠地靖志 @EnchiLawyer]

＜速報＞ニトリも発がん危険のアスベスト含有品販売　バスマットなど240万個回収へ　中国の1社で製造（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース https://t.co/Hp6aR9s7U8

[國本依伸 @yorinobu2]

市職員と毎日新聞が誤ったことをしたかのような印象操作であると同時に市職員に対する見せしめでもある。
維新の公務員に対する恐怖政治を許してる限り僕らの暮らしが上向くことはない。維新の攻撃から市職員を守ろう。

[REAL OSAKA @REALOSAKA2020]

大阪市民がメッチャ損する「特別区」の仕組み
ホントは危ない「都構想」

👇詳しくはこちら
https://t.co/4EUe0JScQq

＃大阪市廃止に反対
＃都構想にNO

[弁護士 遠地靖志 @EnchiLawyer]

最後まで読んで納得。
府に移管される事務を考慮しても毎年200億円不足
都合の悪いことは「デマ」と切り捨てるのは正しい反論の仕方ではない。
#大阪市廃止反対

大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算 - 毎日新聞 https://t.co/vIs1PdGO37