ミルトン・フリードマン BOT

ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンのbotです。主に『資本主義と自由』と『選択の自由』から引用しています。引用では断りなく、言い回しの改変や中略をしていますが、大意は変えていないつもりです。

[ミルトン・フリードマン BOT @FriedmanBot]

損害を強制されたのであれば、強制力の行使を防ぐために政府を活用するのは妥当と言える。だが、強制されてもいない損害を防ぐのに政府を使う理由は何もない。むしろ政府の介入は自由を損ない、自発的な協力の余地を狭める。

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マルクスは、労働者は「搾取」されていると主張した。しかしそれについてのマルクスの判断は、資本主義の原則に従ったからこそ出てきたものだ。なぜなら「労働者には生産した分だけ受け取る権利がある」という条件の下でしか、「搾取」されたとは言えないからである。

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「各人へは、それぞれが所有する手段を使って生産したものに応じて」---市場経済における所得の分配の根拠となり得る原則がもしあるとしたら、これになるだろう。

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人格を持たない市場は経済活動を政治的意見から切り離すこと、そして経済活動において、政治的意見や皮膚の色など生産性とは無関係な理由による差別を排除する。にもかかわらず、じつに逆説的な現象だが、自由主義に敵対する社会主義者や共産主義者には、少数集団に属する人が目立って多い。

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最近になって、企業経営者は株主の利益を考えるだけでなく、「社会的責任」を果たすべきだとの見方が広まっている。だが、市場経済において企業が負うべき社会的責任は、利潤追求のための事業活動に専念すること。これが、企業に課されたただ一つの社会的責任である。

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認定制において、資格認定を受けた人がそれを乱用し、新規申請者にむやみに厳しい条件を課して認定者数を過度に制限するといったことは、もしかすると起きるかもしれない。だが、そうなれば有資格者と無資格者の間の料金格差が大きくなり、無資格者を利用する人が増えるだろう。

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市場には、個人に備わったさまざまな属性から生産性だけを切り離す働きがある。ある経営者が自分の事業で、生産性とは無縁の個人的な好みにこだわると、そうでない経営者に比べると不利になる。なぜなら、生産性の低い選択肢を選ぶ可能性があるという余分なコストを引き受けることになるからだ。

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会社の寄付は法人税の控除対象になるので、株主は自分で寄付するより会社にしてもらう方が、寄付額が増えてよいと考えるかもしれない。しかし一番よいのは法人税をなくすことである。寄付をするのは、自由社会で財産を最終的に所有している個人であるべきだ。

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筋の通った自由主義者は、けっして無政府主義者ではない。

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無資格者の医療行為が法律で禁じられた結果、別に一流の専門医でなくとも十分にこなせる多くの行為が、免許を持つ医師に限定されているのである。となると、他の人でも問題なくこなせる「医療行為」に正規の医師がかなりの時間を割くことになり、本来の医療行為に充てる時間は大幅に減ってしまう。

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政治の場での意見調整は、社会の安定を成り立たせている市民の関係にひびを入れやすい。多くの人が重大な関心を抱き、しかも意見が一致しないような問題ともなれば、社会が分裂することも大いにありえる。歴史に見られる宗教戦争や内戦は、まさにその例証といえよう。

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累進税が課されるのは、人生の宝くじで誰が当たりを引き当て誰が外れだったか、おおむねわかってしまったあとである。それも累進税制に賛成票を投じるのは、だいたいは外れを引いた人なのだ。

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政府の権力は分散されなければならない。政府が権力を行使せざるを得ないときは、国よりも州、州よりも郡や市で行使することが望ましい。自分の住む町のやり方が気にくわないとき、さっさと別の町に引っ越せばよい。だが国となると、敵対的な国が多い現状では、おいそれと出て行くわけにはいかない。

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現行の年金制度では、若者から税金を取って裕福な高齢者を補助している。また、補助金を出すために高所得者より低所得者に重い税負担を強いている。さらにその補助金の財源を給与から源泉徴収している。これらのどこをとって、妥当と言えるのだろうか。たとえ自由主義者でなくとも、納得がいくまい。

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人は等しく自由権を持っている。この権利がきわめて重要な基本的権利なのは、人間一人ひとりみな違うからであり、自分の自由でもって人と違うことをしようとするからだ。そして人と違うことをする過程で、大勢が暮らす社会のあり方に、一層多くの貢献をする可能性がある。

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いつの時代のどこの国でも、政治的自由が大幅に保証されながら、経済活動の大半を展開する場として自由市場に当たるものが用意されなかった例は、存在しない。

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特定の職業に就こうと勉強を始める人をスタート地点で直接的に制限できれば、組合としてははるかに具合がいい。そうすれば不満分子をはじめから排除できるので、その後は一切気にしなくて済む。医師会はまさにそれができる組織、つまり参入の可能性のある人の数を制限できる職業別組合である。

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農業補助制度は外交政策の足を引っ張っている。農作物の国内価格を世界の価格水準よりかなり高く保つためには、多くの品目で輸入割当をするしかない。アメリカが気まぐれに政策を変えるたびに、貿易相手国は多大の損害を被ってきた。

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最低限の学校教育を義務づけることと、この義務教育の費用を国家が負担することは、どちらも学校教育の外部効果を考えれば妥当である。しかし学校の運営そのものを政府が行うこと、すなわち教育産業の大部分を国営・公営にすることは、外部効果によっても、また他の理由によっても全く正当化できない。

[ミルトン・フリードマン BOT @FriedmanBot]

変化の速い社会では、技術的独占を生み出す条件がめまぐるしく変わる。政府がいったん独占なり規制なりを始めると、民間企業に比べどうしても変化への対応が鈍く、また排除しにくいと懸念される。