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【 7/15 相場速報｜FxPro 】
原油、感情が相場を動かす、中東リスクがベア材料を圧倒

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6月の米CPIが予想以上に鈍化し、FRBの利上げ観測が大幅に後退したことで米ドルが下落しました。一方、ブレント原油は直近6営業日のうち4日間で上昇し、6月の下落分をすべて取り戻しました。中東情勢の悪化・世界株安・供給途絶への懸念が、中国需要の鈍化など弱材料（ベア材料）を上回る形で原油相場を押し上げています。バブ・エル・マンデブ海峡の封鎖やフーシ派による原油200ドル超えの脅しなど、供給リスクは一段と高まっています。

CPI鈍化でFRB利上げ観測が大幅に後退

6月の米CPI（消費者物価指数）は前年比3.5%と、5月の4.2%から大幅に鈍化しました。コアインフレ（食品・エネルギーを除いた物価上昇率）も2.8%から2.6%へと低下しました。

この結果を受けて市場は、5月のCPIがインフレのピークであり、ディスインフレ（インフレ率の鈍化傾向）が続くとの見方を強めています。FRBが利上げに踏み切る必要はないとの判断から、7月の利上げ確率は40%から17%へ、2026年中に2回の利上げが実施される確率は58%から35%へとそれぞれ大幅に低下しました。

ただし、ウォーシュFRB議長はこうした楽観的な見方に懐疑的です。議会証言でウォーシュ議長は、FRBが本来の使命（マンデート：物価安定と最大雇用の実現）を5年間にわたって果たせていないと批判しました。新議長はこの状況を是正する意向を明確にしており、単一のインフレレポートに過度に反応することを戒めています。中東情勢の悪化を踏まえると、ディスインフレのトレンドを語るのはまだ時期尚早との立場です。

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【 7/15 相場速報｜FxPro】
暗号資産市場、50日線を上抜け　ビットコインは7.3〜7.4万ドルを視野に

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暗号資産市場の時価総額は3.5%上昇し2.22兆ドルとなり、3週間ぶりの高値を記録しました。火曜日に発表された米インフレ指標が予想より弱く、この6年間で最も速いペースでインフレが鈍化したことを示したため、FRBの利上げ観測が後退したことが背景にあります。今日はビットコインが上昇トレンドへの転換点にあるのか、その材料を整理してご紹介します。

市場は50日線を上抜け、中期的な強気転換のシグナルに

市場全体は50日移動平均線を上回り、中期的な強気トレンドへの転換を示す初期のシグナルの一つとみられています。過去24時間の主要銘柄では、Zcash（+8.8%）、チェインリンク（+5.2%）、イーサリアム（+4.9%）が上昇率上位となりました。一方、下落した銘柄も非常に緩やかな値動きにとどまり、IOTA（-1.7%）、Internet Computer（-0.8%）、Theta Network（-0.4%）がやや軟調でした。

ビットコインは6.5万ドル圏、次のレジスタンスは7.3〜7.4万ドル

ビットコインは火曜日に力強く急伸したことで、50日移動平均線と、6月上旬から続く下降チャネルの上限を上回って引けており、現在6万5,000ドル近辺で取引されています。これはトレンド転換の可能性を示す強いシグナルであり、インフレ指標の低下というファンダメンタルズ面の材料もこれを後押ししています。地政学情勢の悪化といった障害がなければ、この基軸銘柄が次に大きなレジスタンスに直面するのは7万3,000〜7万4,000ドル付近になるとみられます。この水準は6月上旬に下降トレンドが始まった地点であり、200日移動平均線が位置する場所でもあります。

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【 7/14 相場速報｜FxPro 】
金（ゴールド）、崖っぷちに迫る、FRBの7月利上げ観測が重石

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米ドルが3週間ぶりの大幅上昇を記録し、金（ゴールド）への逆風が一段と強まっています。ホルムズ海峡の米軍による海上封鎖の噂を受けてドルが急騰し、中東情勢の悪化でブレント原油も2020年以来最大の日次上昇率を記録しました。さらにFRBのウォーラー理事が7月の利上げ可能性に言及したことで、金は2026年で2番目に大きい日次下落を演じました。今後の行方は6月CPIの結果とウォーシュFRB議長の議会証言に委ねられています。

米ドル急騰の背景：ホルムズ封鎖の噂とタカ派発言

月曜日の米ドルは、米軍がホルムズ海峡を封鎖するとの噂を背景に3週間ぶりの最大の上昇幅を記録しました。中東情勢の悪化はブレント原油にとっても支援材料となり、2020年以来最大の日次上昇率をもたらしました。

原油高は米ドルに対して二重の支援材料となっています。一つは安全資産（セーフヘイブン）としての需要、もう一つはエネルギー資源の純輸出国通貨としての需要です。加えて、FRBが早ければ次回会合（7月）で利上げに踏み切る可能性が浮上したことも、ドル高に拍車をかけました。

この点に言及したのが、クリストファー・ウォーラーFRB理事です。同理事はコアインフレ（食品・エネルギーを除いた物価上昇率）の加速を懸念しており、6月のCPI（消費者物価指数）でそれが確認されれば、FRBは7月に金融引き締め（利上げ）を実施すべきとの考えを示しました。このタカ派（利上げに積極的）な発言を受けて、2026年中に2回の利上げが実施される確率は58%へ、今月中の利上げ確率は43%へとそれぞれ上昇しました。結果として米ドルはさらに強含み、米国債利回りも上昇しました。

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📈米ドル/スイスフラン：力強い上昇
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登録の流れを事前に把握しておくことで、フォームの各ステップをスムーズに進めることができます。

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【 7/14 相場速報｜FxPro 】
イーサリアムに底堅さ、1,850ドルの節目が試される

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暗号資産市場の時価総額は2.16兆ドル近辺で推移しています。月曜日の米国取引時間や火曜日のアジア時間序盤には一時2.13兆ドルまで下落する場面もありましたが、そこから持ち直しています。米国とイランの対立激化がリスク回避の動きとドル高を招き、市場の重しとなりました。今日はビットコイン・イーサリアムの値動きと、注目ニュースを整理してご紹介します。

市場全体は2.16兆ドル圏、アルトコインは底堅い動き

米国とイランの対立激化を受けたリスク回避の動きとドル高が市場の重しとなった一方、市場の動きは一様ではなく、過去24時間ではむしろ上昇したアルトコインも少なくありません。主要銘柄では、NEAR Protocol（+5.3%）、ユニスワップ（+2.5%）、スシスワップ（+1.8%）が上昇率上位となった一方、Dash（-3.3%）、ベーシックアテンショントークン（-2.6%）、IOTA（-2.5%）は市場平均に劣後しました。

ビットコインは6.2万ドル圏、依然として弱気トレンドの範囲内

ビットコインは一時6万2,000ドルを割り込みましたが、まもなく反発し、欧州取引時間の活発化とともに6万2,600ドル近辺で取引されています。テクニカル的には、この基軸銘柄は依然として弱気圏にあり、50日移動平均線に下から接近するにつれて売り圧力が強まっています。直近の高値圏は現在の価格から約3,000ドル上に位置しています。もっとも、弱気派にも証明すべきことが残っており、下降トレンドの継続を確認するには、価格を5万8,000ドルより下まで押し下げる必要があります。

イーサリアムはやや楽観的、1,850ドルの節目が焦点に

イーサリアムの状況はやや楽観的です。この時価総額第2位の銘柄は、4日連続で50日移動平均線を上回って推移しており、直近数週間の高値レンジ内での取引が続いています。この銘柄は過去にも何度か市場の転換点を示唆してきた実績があるため、私たちは現在この動きに注目しています。かつての安値であった1,850ドル付近（現在は目先のレジスタンスとして機能）を価格が上回って定着すれば、センチメント転換への確信はさらに強まるでしょう。仮に近い将来にこれが実現しなければ、非常に危険な下落が予想されます。

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📉ゴールド：市場の現状
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【 7/13 相場速報｜FxPro 】
S&P500、史上最高値まであと一歩、CPIとウォーシュ証言が試練に

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S&P500が3日続伸し、史上最高値（オールタイムハイ）更新まであと一歩に迫っています。米企業の第2四半期決算への強気な期待が相場を押し上げており、中東情勢の悪化・原油高・FRBの金融引き締め観測といった逆風をものともしない展開が続いています。原油・通貨・債券の相関が過去最高水準に達するなか、株価指数だけがその動きから切り離された（デカップリングした）格好となっています。今週は6月CPI（消費者物価指数）の発表とウォーシュFRB議長の議会証言が、この上昇の試練となる見込みです。

株式市場が逆風を無視できる理由

株式市場の投資家が注目しているのは、地政学リスクやマクロ経済の動向ではなく、国内の問題です。具体的には、AI（人工知能）技術への大規模投資が企業利益にどう反映されるかという点と、「マグニフィセント・セブン（Magnificent Seven）」と呼ばれる大型テック株や半導体メーカーに代わる新たな市場の牽引役を探す動きです。

こうした物色の入れ替わり（セクターローテーション）は活発で、株価指数の大幅な変動を引き起こしています。フィラデルフィア半導体指数（SOX）は6月1日以降だけで、終値ベースで5%以上の値動きを記録した日が11日に達しており、これは2025年通年の実績をすでに上回っています。

シティグループは、市場が中東情勢の悪化を「一時的なもの」として織り込んでいると分析しています。投資家はトランプ大統領が外交的手段による解決を目指しているとみており、「TACO（Trump Always Chickens Out＝トランプは結局引き下がる）」という市場心理が広義の株価指数の追い風（テールウィンド）となっています。

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【 7/13 相場速報｜FxPro 】
CPIとウォーシュ証言が今週の米ドルを左右する、金（ゴールド）にも逆風

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中東情勢の緊張再燃を背景に、米ドルは週初から上昇基調で推移しています。今週の最大の焦点は、6月の米消費者物価指数（CPI）の発表と、ケビン・ウォーシュFRB議長による米議会証言です。地政学リスク・インフレデータ・金融当局者の発言という三つの要因が絡み合い、米ドル指数（DXY）に大きな変動をもたらす可能性があります。一方、金（ゴールド）は米国債の実質利回り上昇という逆風に直面しています。

地政学リスクが米ドルとFRB利上げ観測を押し上げ

トランプ大統領が停戦終了を宣言する一方、テヘランはホワイトハウスによる「イランが交渉の機会を探っている」との主張を否定しました。対立の構図は明確であり、これに伴って原油価格と米ドルの直接的な正の相関（原油高＝ドル高という連動）が再び浮上しています。

市場はこの地政学リスクをFRBの利上げ見通しに織り込む形で反応しており、2026年中に2回の利上げが実施される確率は過去1週間で36%から50%へと大幅に上昇しました。

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【 7/13 相場速報｜FxPro 】
暗号資産市場、上放れできず、それでもセンチメントは着実に改善

👉https://t.co/kG62XvzQim

暗号資産（仮想通貨）市場の時価総額は月曜朝の時点で2.16兆ドルへと後退しました。先月中旬に売り圧力が強まった2.20兆ドル付近の水準が、今回も上値の壁として意識されています。50日移動平均線（50-Day Moving Average）を下回った状態が続いており、強気トレンド（ブルトレンド）への転換を示すシグナルはまだ見られません。一方でセンチメント指数（市場心理指数）は6月初旬以来の高水準まで改善しており、米国のスポットビットコインETFへの資金流入も8週間ぶりに再開されています。

ビットコインは200週移動平均線が攻防の焦点

ビットコインは先週末の終値ベースで200週移動平均線（200-Week Moving Average）上に位置しましたが、月曜日はその水準に向けて再び下押しする動きで始まっており、上昇余地は限られていることを示しています。

ただし、週足チャートではビットコインの価格とRSI（相対力指数：買われすぎ・売られすぎを判断するテクニカル指標）の間にダイバージェンス（価格とモメンタム指標が逆方向に動く現象）が徐々に形成されつつあります。これは中期的にはポジティブなシグナルですが、「強気相場への転換を示すシグナル」というよりも、「ベア（売り）一辺倒の姿勢を見直すべきシグナル」と捉えるのが適切です。

過去を振り返ると、ビットコインが200週移動平均線に接触した局面は、主要な調整局面の終盤を示す有効なシグナルとして機能しており、長期ポジションを少しずつ積み上げていく起点として有効でした。ただし、このシナリオは短期間で変わり得るものであり、急激な反発（リバウンド）を約束するものではない点は理解しておく必要があります。

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【 FxPro：今週の注目マーケット】

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【 7/10 相場速報｜FxPro 】
ビットコイン・イーサリアム、中間レジスタンスまで反発

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暗号資産市場の時価総額は、短い一服を挟んで再び上昇し、2.2兆ドルに達しました。7月8日以降は滑らかな上昇トレンドを形成しており、6月末の安値からのより大きな反発局面の一部とみられます。今日はビットコイン・イーサリアムの値動きと、市場を取り巻く注目ニュースを整理してご紹介します。

暗号資産市場は2.2兆ドルへ、幅広い銘柄で上昇

過去24時間で活発に取引された銘柄のうち、上昇率上位となったのはIOTA（+7.9%）、Aave（+6.8%）、Zcash（+6.7%）でした。一方、Tron（-0.2%）、Theta Network・Hedera（ともに±0%）は市場平均を下回ったものの、目立った下落は見られず、幅広い銘柄で上昇していることがうかがえます。

ビットコインは6.4万ドル圏へ反発、6.6万ドル上抜けの可能性も

ビットコインは中間の直近高値である6万4,000ドル圏まで値を戻しており、6万2,000ドルへの押し目では買い意欲の高まりも見られます。この基軸銘柄の底堅さは、市場全体にとってかなり前向きな材料といえます。もっとも、この先には依然として大きなレジスタンス（上値抵抗）が控えていますが、週末にかけて市場の流動性が低下することで、6万6,000ドルを上回る水準も突破し、テクニカル的な反転シグナルに反応したリスク選好の買い手をさらに呼び込む可能性は十分にあります。

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【 7/10 相場速報｜FxPro 】
ドル、緊張緩和ムードで軟調

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米ドルは、トランプ大統領が「イランが取引を求めている」と発言したことを受け、下落基調を続けています。市場はこうした発言を4月以降何度も目にしてきており、その都度、緊張の高まりの後に緊張緩和が続いてきました。今日はドル相場の現状と、ECB（欧州中央銀行）の利上げ観測、そして原油・ドル円への影響を整理してご紹介します。

S&P500上昇と原油の伸び悩みでドル指数に逆風

S&P500の上昇とブレント原油が直近高値から反落していること、さらに米国債利回りの低下が重なり、ドル指数には逆風が吹いています。

原油高でECBの利上げ観測が再燃

原油相場の上昇は、欧州各国での金融引き締め観測を再燃させています。先物市場は、ECBとイングランド銀行がともに2026年中に2回の金融引き締めを行う確率を50%と見積もっています。また、ECBが9月に預金金利を引き上げる確率は90%とされています。6月の会合議事録では、たとえその時点までに3回の利上げが行われたとしても、2027年前半にはインフレ率が依然として2%目標を上回った状態が続くと指摘されていました。

ECBは2022年、消費者物価の急騰局面で利上げの対応が遅れたとして厳しい批判を浴びました。今回は同じ過ちを繰り返したくないという思いがある一方、当時とは状況が異なり、ユーロ圏経済は弱含み、借入コストも高い水準にあります。それでもなお、エネルギー価格の上昇がコアインフレに定着することへの懸念や、インフレ期待の高まりが、ECBに決然とした対応を促しているとみられます。

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【 7/9 相場速報｜FxPro 】
金利だけでは足りない、TACOと中東沈静化期待がユーロドルを押し上げる

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ブレント原油が2週間ぶりの高値へ上昇し、FRBが高インフレの長期化に懸念を示したにもかかわらず、米ドルはその恩恵を受けられませんでした。トランプ大統領によるイラン核合意破棄の宣言は交渉戦術に過ぎないとの見方、いわゆる「TACO（Trump Always Chickens Out＝トランプは結局引き下がる）」という投資家心理――が金融市場に再び広がっています。中東情勢の早期沈静化への期待を背景に、米ドル指数（DXY）は下落し、ユーロドル（EURUSD）は急回復しました。

FOMCの「タカ派」シグナルがドル高につながらなかった理由

6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録では、PCE（個人消費支出物価指数）がFRBの目標である2%を長期間上回り続けていることへの懸念が示されました。雇用市場そのものは主たるインフレ圧力の発生源ではないものの、FRBは関税・原油価格の上昇・AI投資ブームがそれぞれ物価にどう波及するかを注視しています。委員会内部の見解の隔たりは、金利見通しのばらつきが示唆するほど大きくはなく、全体として一体感のある姿勢が確認されました。

この議事録を受けて市場はやや「タカ派的（利上げ寄り）」と解釈し、2026年中の利上げ確率は84%に上昇、2回の利上げの可能性も45%まで高まりました。

しかしこれは米ドルの支援材料にはなりませんでした。ユーロドルの下落リスクに備えたヘッジ需要は高まったものの、中東の武力衝突の激化を背景にユーロが急反落するリスクは大幅に低下していたからです。ベア（売り方）が喜んだのも束の間でした。

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【 7/8 相場速報｜FxPro 】
ブレント原油、地政学リスクで急反発

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米ドルは中東情勢の緊迫化を受けて急速に持ち直しました。ホルムズ海峡でのタンカー攻撃を受けた米国の対応により、ブレント原油価格は6%急騰しています。今日はこの原油急騰の背景と、ドルへの影響について整理してご紹介します。

中東情勢急変でブレント原油が急騰

米国は、テヘラン（イラン政府）がタンカーの航路が自国の要求から逸脱していたと主張したことを受け、ホルムズ海峡でのタンカー攻撃に対応する形で行動を起こしました。イラン・イスラム共和国に対する大規模な空爆（合意成立以来最大規模）に加え、原油輸出の暫定的な許可の停止が重なったことで、ブレント原油価格は6%急騰しました。

地政学リスク前は「弱気」相場だった原油市場

今回の地政学リスクの高まりが起きる前、原油市場はむしろ「弱気」の流れにありました。ホルムズ海峡の1日あたりの通航タンカー数は30〜60隻と、2月の水準を下回っていました。しかし、代替航路の利用や世界的な需要の減少、各国が世界的な備蓄を急いで積み増そうとしない姿勢もあり、これだけでブレント原油は2月下旬の水準まで押し戻されるのに十分な状況でした。供給増加の動きは、それを必要としない市場にぶつかろうとしていたのです。

この状況をさらに悪化させたのが、イラクでの原油生産の急速な回復、イランの輸出急増、そしてOPECプラスが段階的な増産方針を継続する意向であったことです。合意成立後、ホワイトハウスはテヘランに対し、米ドル建てを含む従来禁止されていた原油販売について60日間の猶予期間を与えており、イラン・イスラム共和国はこれを最大限活用しました。今回の新たな禁輸措置により、すでに輸送中だった約6,300万バレルが買い手を失うことになりました。こうした供給面の問題が、ブレント原油価格急騰の要因となっています。

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