Campaign Promises Matter

#全ての増税に反対　#政治家は公約守れ

[The Rabbit Hole @TheRabbitHole]

Don’t worry about Elon becoming rich with his own money.

Worry about politicians becoming rich with your money.

[AFPBB News @afpbbcom]

ベルギー首都も電動キックボードのシェアリングサービス禁止 安全面などで懸念
https://t.co/DUGcr15EtT

[Matthew Noyes (マット・ノイズ) @matt_noyes_]

@iunbejx4esr8dtt 左翼は価値を創造することができないから創造する人を責めます。

[北海道新聞🖋️ @doshinweb]

「赤い羽根共同募金」などを運営する北海道共同募金会（札幌）で、少なくとも1億円が使途不明となっていることが分かりました。事務局長が着服した疑いがあります。

【独自】「赤い羽根」使途不明1億円　北海道共同募金会　事務局長が着服か：北海道新聞デジタル https://t.co/nia15Vg8PV

[The White House @WhiteHouse]

“At my direction, the United States Southern Command delivered a swift and lethal kinetic strike to successfully execute Niño Guerrero, the infamous leader of Tren De Aragua, one of the most bloodthirsty Terrorist Organizations on Planet Earth.” - President DONALD J. TRUMP 🇺🇸

[Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics]

【スペースX 従業員がミリオネアに】
https://t.co/66ocZEhJcI

[賈詡 @oef4raF1ZW3D4WI]

他の官民ファンド、例えば国交省のJOIN（海外交通・都市開発事業支援機構）、

これなんか累損が900億円以上もある
完全に失敗。損失額だけで言うとクールジャパンの倍以上だ

これも潰してしまえ
存続すればするほど赤字
国民の金を無駄に使ってるだけだ

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

少子高齢化社会とは、人口構造が逆ピラミッド化して、新しいアイディアが認められない社会のこと。

たとえば、

選挙では、親の名前を引き継ぐ世襲が有利になる。人口がピラミッド構造なら世襲の名前を知っている人がそもそも多数派にならないので、世襲は難しい。現在はその逆。そして、世襲や支持者からは地域から新しい産業が起きることは好まれず、緩やかな地域の死のみが進んでいる。

たとえば、

限られた国内需要を狙ったビジネスに新しい発想はほとんどいらなくなる。そのサービスの大半は、今日と同じ生活を高齢者に保証するためのものになる。結果の違いはなく、あらゆるサービスの目的は同じとなる。市場は縮小するが、高齢の経営者も昨日と同じ会社を維持することしかできない。

もちろんハナから世界市場を相手にしている企業は、世界の技術革新や人口増加に合わせた商品を売っている。そういう産業は競争力があるが一部だ。

たとえば、

コンテンツ産業も過去のタイトル作品の焼き直しや弄っただけのものが増えている。芸能人は誰々の子どもというコンテンツが溢れている。

唯一、漫画・アニメ産業はまだギリギリ若者が消費市場の中心であるため、競争力がある商品が生まれやすい。だから、世界でまだ戦える。漫画やアニメのクリエイターが2世であっても大きな差になりにくい。

およそ、少子高齢化社会であり、閉ざされた一国の政治・経済・社会の有り様はこんなもんだろう。

民主主義は増税や規制を維持し、先に生まれた人々の利権を守る。緩慢な死こそがコンセンサスとなる。

市場経済は、民主主義によって歪められた資金の流れに合わせて、終わらない冬として高齢市場向けの商品を作り続ける。

社会も変化を好まず、変化をもたらすものを排斥するようになる。

この状況を一変するためには、根幹たる民主主義のあり方の見直しが大事だ。今のところ適切なアイディアはまだ分からないため、その機能不全の民主主義の中で、僅かな処方箋を投じるのみ。

あと数年はこの問題の解決に向けた妥当なアイディアを作り、残りはそれを実装する作業をやってみようかと思っている。

[賈詡 @oef4raF1ZW3D4WI]

お前ら昔の役所幹部どもが自民公明とつるんでいい加減な予算作って、何の効果もないところに税金垂れ流してきたツケを今の国民が払ってんだろうが

お前ら自公政権に媚び売って天下って逃げ切っただけじゃねえかよ

後の世代にババ引かせやがってクソが

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

自民党の違法外国人ゼロは、公約にするのではなく、与党なのだから今すぐやるべきこと。与党が極左の弁護士らの無理筋を放置してきた結果。

[もぎ @mogi_invest]

炎上覚悟で言います。
「ボーナスから社会保険料が
引かれるようになったのは、
2003年から」です。

つまり、
あなたのボーナスが
今みたいにゴッソリ減るようになった歴史は、
まだ20年しか経っていません。

それ以前は
基本“所得税だけ”でした。

いま僕らが当たり前だと思っている
「ボーナス＝手取りが激減する制度」
これは、国が意図的に作った仕組みです。

そして今、あなたのボーナスが
どれだけ“無条件で吸われているか”
数字で見ると、正直ゾッとします↓↓

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

要は、規制廃止反対派や規制強化派は、日本人1人ができる仕事を減らす連中です。

日本人に無意味かつ非効率な仕事をさせて、人手不足を生み出し、外国人労働者を増加させます。

彼らは外国人労働者受け入れ積極派とほぼ同じだということです。

[新田 龍 @nittaryo]

＜オールドメディア＞
「アテンド役の女性自衛官が『コアラはご覧になられましたか』と声をかけたところ、高市首相が豹変。巻き舌の関西弁で『遊びに来てるわけちゃうねん！』と怒鳴りつけ、ブチ切れた」「その女性自衛官は政府専用機の任務から外されることが決まった」

＜実際＞
「アテンド役の女性自衛官が」
⇒男性自衛官でした

『コアラはご覧になられましたか』
⇒カンガルーでした

「怒鳴りつけ、ブチ切れた」
⇒笑顔で答え、心遣いに大変感謝してました

「政府専用機の任務から外された」
⇒今も専用機チームで任務にあたってます

誤報どころか、100％捏造デマ記事やん。事実はひとつも合ってないのに結論だけは政権批判。しかもデマだと否定されても決して訂正せず、デマはタレ流しのまま。

ここまで来るともはや「報道の自由」というより「怪文書発表の自由」ですね。もうメディアを自称するなよ厚かましい。

[AFPBB News @afpbbcom]

ドイツ東部のアパート爆発、金属窃盗によるガス管損傷が原因か
https://t.co/dvdURxnzwX

[税下げ太郎@緑区 @tax_cuttero]

何の理念もなく取れそうなところから税金を取りまくる行為を何十年も続けて来たのが日本政府なのに、

この後に及んで、資産を開示して、取れそうなところを増やしてあげようなんて、どんなお花畑思考なんでしょうか？

資産把握は重税への道です。
国民民主と自民は潰れろ！！

[さんのへ あや（東京都議／江東区） @sannohe_aya]

先日都内で発生した自動車と特定小型原動機付自転車の事故について、Luup社が自社の特定原付利用中の死亡事故であった旨公表しました。

事故の詳細について警視庁に確認します。

「特定原付」都内で初の“死亡事故”発生 電動キックボード？ 警視庁は「捜査中」と車種を伏せる
https://t.co/ArEfk3Ybeu

[高知新聞 @Kochi_news]

撤去へ…香南市のホテル敷地「日韓友好の碑」大騒動
「安重根顕彰碑」と韓国メディアが報道、「テロリスト称賛か」と批難殺到
https://t.co/LQ731UwoDr
https://t.co/LQ731UwoDr

[中村ミレイ＠自由主義 @NakamuraMilei]

2015年改正後、相続税の課税割合は全国8.5%、東京都は約20%に達しました。中小企業オーナーは自社株評価が上がるほど、自分の死が会社の終わりを意味する構造に置かれます。長期投資も人材育成も「自分の代で完結させる」発想に傾く。これは経営判断の歪みであり、地域経済の損失です。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

それらの産業は規制を廃止して、資本投入してロボット化していくことが大事ですね。日本側が変わることも大事です。

それと、途上国の国立大卒のイメージが日本人の想像とかなりズレていて、彼らは貧しい家から普通の家くらいまでで真面目に勉強した人が大半です。普通に日本に来たがっています。

したがって、日本人が想像しがちなガチエリート大卒ではないです。その手のガチエリートは政府関係者などの子どもで、最初からインターナショナルスクール＆欧米留学です。

[滝沢ガレソ @tkzwgrs]

【悲報】ついにLUUPで都内初の死亡事故発生

・男性会社員(29)の貨物車とアルバイト(62)が運転するLUUPが衝突
・王子三丁目交差点を同方向に走行中の二者が右折時に衝突か
・警視庁は「貨物車と“特定原付車両”の事故」とだけ発表し、捜査中であることを理由に車両がLUUPであることを伏せる
※LUUPの 監査役は元警視総監(警視庁トップ)