daiki hamamoto

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

3メガバンク、26年度中にステーブルコイン共同発行へ　協議会を設置
https://t.co/Ml0BiDG9Jz

[開運鬼龍🐳BITGET【h1qb】MEXC【1aXc9】BINGX【KAIUN】 @kaiun69]

日本の3大銀行、MUFG、SMBC、三井住友が2026年度までに共同でステーブルコインを発行する計画です！

[箕輪厚介 @minowanowa]

賢い系の仕事はこれからなくなりますね。
ラーメン屋か酒飲み芸人になりましょう

[村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa]

働かなくてもお金が入るけど、やることなくてまた仕事始めますよ

[CoinPost（仮想通貨メディア） @coin_post]

【速報】

ストラテジーが1550BTCを追加購入、32BTC売却後初のビットコイン買い戻し
https://t.co/vqB65M4Vkf

[仮想通貨ベス王🐉 @Big_Bang_2024]

トランプ大統領のポートフォリオ公開🇺🇸

[Fiat Archive @fiatarchive]

RON BARON: Money loses 4-5% of its value every year from inflation, while the economy grows about 2% a year.

That means the value of your money falls in half every 15 years, or put differently, you have to make twice what you are making today to stay even.

[村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa]

ビットコイン価格が大きく下がっていますね。ピークの12万ドルに比べると現在は6万ドルなので、50%ほど下落している状況です。

日本では2028年以降にビットコインの分離課税が導入される予定です。この税制改正と、ビットコイン特有の4年周期のサイクルを合わせると、今を「買い時」と捉えるのも一つの判断ではないでしょうか。(これは投資助言ではありません)

ただし、分離課税の導入については、以下の点に留意する必要があります：

1. 特定暗号資産であること
国内の仮想通貨取引所で売買したビットコインが分離課税の対象になる見込みです。

2. 申告分離課税であること
株式などの「源泉分離課税」では証券会社が利益を計算し、その利益に対して20%の税金が納められます。しかし、ビットコインは「申告分離課税」となる見込みのため、損益計算は投資家自身で行う必要があり、確定申告も必須になると見られています。

3. 総平均法の罠
ビットコインを安い価格で買い増すことによって、平均取得単価は下がります。その結果、すでに2026年中に売却した分がある場合、その売却益が当初の想定よりも大きく算出されてしまうことが予測されます。

以上が税金上の留意点ですが、この留意点を正しく把握していれば、今ビットコインを買うというのも一つの合理的な判断かなというふうには思います。

[Kazuki Fujisawa @kazu_fujisawa]

しかし、中国🇨🇳のEV見てると、車はコンピュータになるわけで、自動運転とかいろいろ、ここでも半導体の需要が爆発していくな。

[Kazuki Fujisawa @kazu_fujisawa]

しかし、もうすでに製造業が空洞化して、製造業の復活が不可能なアメリカはAIに全賭けしていて、ここで投資をやめたら、収益化の美味しいところをぜんぶ中国に持っていかれるだけなので、破滅するまで全賭けし続ける他ない、というのが僕のビューです。

[Kazuki Fujisawa @kazu_fujisawa]

昔は、石油会社がトップだったし、次にソフトウェア会社がトップになって、その次は半導体というのは、けっこうありえそうやね。

[Kazuki Fujisawa @kazu_fujisawa]

インフレは本来は若者の味方だよ。老人の預金から勝手に税金取ってるのと同じだから。

[Kazuki Fujisawa @kazu_fujisawa]

一握りの老人は儲かるかもしれんが、大多数の老人が円預金だし、なんといっても身体が資本なので、やはりインフレは総じて若者の味方ですよ。老人がこのことに気づく前に、早くバーンとやっちゃったほうがいいですよ。

[村上ゆういち@魔界の税理士 @Jeanscpa]

住宅ローン40 年とか想像するだけで地獄過ぎる

同じところに40年住むとか自分には無理だ

[CoinPost（仮想通貨メディア） @coin_post]

機関投資家のビットコイン保有、第一四半期に17％減　銀行勢は前年比4倍増＝コインシェアーズ
https://t.co/xufhxmpeed

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

テック株の影に沈むビットコイン　市場、６万ドルも視野
https://t.co/3GKnMrQI0c

[47NEWS @47news_official]

【速報】3月の生活保護申請、前年同月比5.4％増
https://t.co/b3zf7skD20

[47NEWS @47news_official]

【速報】キオクシア、時価総額トヨタ抜き2位浮上
https://t.co/OCxtOnq96Q

[北尾吉孝 @yoshitaka_kitao]

暗号資産市場が全体的に下落しているが、その理由は、今後米国で次々と予定されているSpaceX社、Anthropic社、OpenAI社の三大IPOの株式取得のために機関投資家等が資金作りを行っているためだと考えられる。
ファンダメンタル的には何ら懸念されることはなく、特に米国でクラリティ法が成立すれば、Ripple社を含め暗号資産市場に好影響をもたらすことになると確信している。

[朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura]

中国の富裕層の海外資産移転は止まらず、暗号資産がその重要な手段となっている。デジタル資産は従来金融の常識を変え、世界の資金は規制や国境を回避しながら、自由な市場へ流れていく。今後は、この変化をいち早く捉えた国・企業・金融機関が、新たな資金循環の中心を握る。 https://t.co/7eIcpht23E