Nous Aimons AIMer

le dernier ange descendu sur terre

[Nous Aimons AIMer @HalbWiener]

#小泉今日子 #KKCP

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イランが核実験を決断したという情報は、単なる噂では済まされない。なぜなら、その情報を伝えた者が、パキスタンの最高指導部に届く情報に接することのできる立場にあるからだ。

[Alzhacker | 並行図書館 @Alzhacker]

イランが核実験を決断したという情報は、単なる噂では済まされない。なぜなら、その情報を伝えた者が、パキスタンの最高指導部に届く情報に接することのできる立場にあるからだ。

ラリー・ジョンソン：先週、パキスタン筋から極めて深刻な情報を受け取った。 イランの大統領がパキスタンの首相に直接電話をかけ、3段階の最後通告を伝えたという。第一に、アメリカとの核協議からの完全撤退。第二に、核拡散防止条約からの離脱。そして第三に、もしイスラエルとアメリカの攻撃が止まなければ、自国領内で核装置を爆発させるという「デモンストレーション」だ。

この情報の核心は、核兵器の有無ではない。イランが「抑止力による支配」という概念に踏み切ったという決断そのものだ。これまでのイランは、イスラムの教義に基づき非戦闘員を殺すことを罪として、核兵器を思想的に拒否してきた。しかし、状況は変わった。何度も和平交渉を裏切られ、親族を殺され、もはや「話し合い」という手段を見限ったのだ。

問題は、アメリカがこの情報をどう受け止めているかだ。驚くべきことに、トランプ大統領の対イラン姿勢はここ数日で明らかに軟化している。以前のように「抹殺する」と叫ぶのではなく、慎重になっている。これは、情報機関がこのパキスタン筋の情報を傍受し、本物と判断した可能性を示唆している。

見落とされているのは、この情報が意図的にオープンな回線で伝えられたという点だ。イランはアメリカ、イスラエル、イギリスの情報機関に確実に聞こえるようにして、メッセージを送った。つまり、これは通告であり、脅しではない。彼らは「もし攻撃を続けるなら、核の閾値を越える」と宣言したのだ。

ここで終わらない。私は退役した米軍情報関係者からも話を聞いた。中央軍管区のイラン戦争を監督する現場では、諜報分析官たちの報告が無視されているという。トゥルシー・ギャバード長官が議会で「イランは2003年以降核兵器を開発していない」と証言したのは正しかった。しかし、それは昨年2月28日のアメリカの奇襲攻撃以前の話だ。あの攻撃でイランは決断した。交渉は無意味だと。

もしあなたが、自らの両親や妻、赤ん坊を目の前で殺されたなら、どうするか。正義を求めない者はいない。これは特定の文化の問題ではない。人間の根源的な感情だ。

私たちは今、まさに「政府による力の不適切な行使」という現実の只中にいる。愛国心とは、時に政府を変え、あるいは廃止することだとジェファーソンは言った。その時は来ているのではないか。自由の最大の危険は「今」なのかもしれない。

—
Larry Johnson（元CIA分析官、元国務省テロ対策担当）
Andrew Napolitano（元ニュージャージー州高等裁判所判事）
対談 『Judging Freedom - Does Iran Have the Bomb? Part 2』
https://t.co/s5KH4J1o7T

[Nous Aimons AIMer @HalbWiener]

欧州連合(EU)のグローバル経済におけるシェアは、わずか17年で30%から17%に低下

これは、清朝時代に中国が経験した相対的な衰退とほぼ同じ規模

中国には約50年かかりました。
ヨーロッパは17年で成し遂げました。

[Mario Nawfal @MarioNawfal]

🇪🇺🇨🇳 The European Union's share of the global economy has fallen from 30% to 17% in just 17 years.

That's roughly the same relative decline China experienced during the Qing Dynasty.

The difference?

China took about 50 years.

Europe did it in 17.

For decades, Europe helped shape the global economy, global institutions, and the rules of the international order.

Now it's increasingly adapting to a world being shaped by others.

The real question is whether Europe still knows how to stop it.

Source: legrandcontinent, Counter Intelligence Global (Telegram)

[Nous Aimons AIMer @HalbWiener]

動画

韓国の地方選挙に向けて投票を促進するCM。
独立以降の歴史をわかりやすい動画にしていて近代史を駆け抜けた子どもはカウントダウンと共に投票所にたどり着く。

[yoshitomo nara / 奈良美智 @michinara3]

韓国の地方選挙に向けて投票を促進するCM。独立以降の歴史をわかりやすい動画にしていて近代史を駆け抜けた子どもはカウントダウンと共に投票所にたどり着く。今までに観た近代史を扱った韓流映画がいくつか思い出された。老若男女の心に響く映像。

[Nous Aimons AIMer @HalbWiener]

元駐ブルガリア大使の竹田恒治氏の息子の恒昭氏は、電通に入社。
eスポーツ事業に関わったが、 「退職後の15年、大麻所持で逮捕され、懲役6月、執行猶予3年の判決を受けた。
恒治氏も出廷して謝罪しました。
その後は、ポーカープレーヤーとして活躍している」
（社会部記者）

[週刊文春 @shukan_bunshun]

元駐ブルガリア大使の竹田恒治氏の息子の恒昭氏は、電通に入社。eスポーツ事業に関わったが、
「退職後の15年、大麻所持で逮捕され、懲役6月、執行猶予3年の判決を受けた。恒治氏も出廷して謝罪しました。その後は、ポーカープレーヤーとして活躍している」（社会部記者）
https://t.co/W3CXEkTzik

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研究者を志して大学院に進んだ若者が、なぜ道半ばで学界を去るのか。その理由として、研究費の不足や雇用の不安定さが語られることは多いものです。
しかし、それらと並ぶ、あるいはそれ以上に重い要因が「指導教員との関係」だとしたら、どうでしょうか。

[Nous Aimons AIMer @HalbWiener]

研究 大学

Nature 2026年6月1日記事。
若手研究者が学界を去る主な原因は「指導教官の質の低さ」にあるとする大規模調査の結果が報告された

[榎木英介 独立系病理医（学士編入） @enodon]

Nature 2026年6月1日記事。
若手研究者が学界を去る主な原因は「指導教官の質の低さ」にあるとする大規模調査の結果が報告された（bioRxiv プレプリントなので注意）。記事リンクと論文リンクはリプ欄に。

世界65カ国、2600人以上の若手・元研究者を対象とした調査で、指導教官との悪しき関係がキャリア離脱の主要因であることが判明。回答者の約40%が「教官の連絡不足や無計画さ」を指摘し、45%が「メンタルヘルスに深刻な悪影響があった」と答えた。学界を去った元研究者の半数近くが、教官とのネガティブな経験を離職の理由に挙げている。

若手研究者が求めているのは、威圧的なボスではなく、共感力があり定期的な対話ができる支援者である。研究成果や資金獲得力のみで教官を評価し、マネジメントや指導法の訓練を行わない学界の構造的な欠陥が浮き彫りになったと言える。

#若手研究者 #アカデミア #研究室問題

[Nous Aimons AIMer @HalbWiener]

アカデミアを去る理由の半分は「上司」——ある国際調査が示すもの
https://t.co/grLO3EPfgE

[Nous Aimons AIMer @HalbWiener]

自衛隊

怖い怖い怖い怖い。殺人兵器が街中を練り歩く異常事態。あぁニッポン、“あの国”とソックリ、軍国主義国家に一直線！
https://t.co/ZDAvQTUryh
5月30日、兵庫県加西市の市街地の公道を、戦闘車や地対空ミサイル、軍服に身をまとった自衛官が行進した

[Nous Aimons AIMer @HalbWiener]

「現在は、異次元緩和からの修正を急ぐべき局面にある。必要なのは、政策金利を物価動向に見合う水準まで早く引き上げるとともに、保有国債残高を着実に縮小させ、国債市場の機能回復を急ぐことだ。言い方を変えれば、極端な金融緩和状態からの脱却である」
「日銀は、いま正念場に立っている」

[Nous Aimons AIMer @HalbWiener]

山本謙三元日銀理事

「異次元緩和解除後の日銀にとって、最も重要な課題は、国債市場の機能の回復である。財政規律に歯止めをかけられるのは、今や国債市場しかない。その市場機能を、日銀は異次元緩和に伴う国債の大量買い入れと長短金利の抑え込みによって、歪めてしまった」

[藤巻健史 @fujimaki_takesi]

「日銀は、いま正念場に立っている」
山本謙三元日銀理事WEＢが6月1日更新された。今回のトピックは「収束するか『基調的な物価上昇率』の混沌」というタイトルであるが、一般国民やトンデモ教教祖様には難しすぎる内容かもしれない。山本謙三さんは調査畑ではなく金融市場局長、米州統括役兼ニューヨーク事務所長、金融機構局長を経て理事になった実務の最前線の経験者だ。
知ってほしいのは、政策審議委員はいざ知らず日銀内部昇進の幹部たちは、この程度の議論をし、勘案しながら政策を決めているということだ。
ド素人の「トンデモ教教教祖様たちや高橋某氏らとは金融に関する知識や見識が桁違いだということだ。
なお、この論考には
「近年は、政府が物価高対策と称し、補助金などを大規模に投入したために、表面上の物価指数と実勢とが著しく乖離している。例えば、２０２６年４月の「生鮮食品を除く消費者物価総合」（前年同月比）は、特殊要因（制度要因）によって１．４％も押し下げられている」
「もはや、特殊要因を取り除かないと、物価の実勢を把握できない。とくに、特殊要因の多くが財政支出を伴う物価の押し上げ要因であることを踏まえれば、表面上の物価指数の動向に惑わされないよう注意が必要である」
「異次元緩和解除後の日銀にとって、最も重要な課題は、国債市場の機能の回復である。財政規律に歯止めをかけられるのは、今や国債市場しかない。その市場機能を、日銀は異次元緩和に伴う国債の大量買い入れと長短金利の抑え込みによって、歪めてしまった」
「現在は、異次元緩和からの修正を急ぐべき局面にある。必要なのは、政策金利を物価動向に見合う水準まで早く引き上げるとともに、保有国債残高を着実に縮小させ、国債市場の機能回復を急ぐことだ。言い方を変えれば、極端な金融緩和状態からの脱却である」
「日銀は、いま正念場に立っている」
――＞このあたりの主張は全く私と同じ。
https://t.co/XRSnlS48XE

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@Toyokeizai ノルウェーサバ　着値１０００円超え
日韓が東欧に買い負け
https://t.co/ENjNdgeRNB

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漁業 蛸

データマップ 63億人の地図 第四回 魚が消えていく... - NHKスペシャル - NHK

今、乱獲などによる漁業資源の減少が問題となっている。モロッコ沖では日本向けのタコが激減。カナダ沖ではカラスガレイをめぐる争奪戦が激化している。 https://t.co/TL83FieJ0a

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@Toyokeizai 水産研究・教育機構のデータによると、日本海や東シナ海などで豊漁と言われているマサバの場合、漁獲の大半はローソクと呼ばれる2歳以下のサバ

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その結果、判決において経済合理性や統計的妥当性が軽視され、グローバルスタンダードから乖離した司法判断が下されるリスクが懸念されています。

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少数株ドットコム創業者・山中裕氏、裁判官への「経済学・統計学研修の義務付け」を求める政策提案を発表 https://t.co/rVhPXwaemF @PRTIMES_JPより

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しかしながら、現行の法曹養成制度および裁判官のキャリアパスにおいては、法理（法律の条文や過去の判例）の解釈が偏重されており、数理的アプローチや経済実態の分析に対する専門教育が十分に組み込まれていません。

[Nous Aimons AIMer @HalbWiener]

キューバは過去4カ月でロシア国籍のタンカー1隻分の石油しか輸入できていない。
燃料不足により一部の地域では40時間程度の停電も発生。
適切な医療が行えず、乳幼児死亡率は0・4％から0・9％に倍増した。
小児がんの生存率も85％から65％に下がり、「本来は救える命が失われている」と訴えた。

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アメリカ

米国の経済制裁は「ジェノサイド」　キューバ 副首相、東京で講演 | 毎日新聞 https://t.co/4Dg5TF1ucI

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米国による経済制裁を受けるキューバのマルティネス副首相が2日、東京都内で講演した。燃料の輸入が止まって適切な医療を実施できず、多くの人命が失われているとして、「ジェノサイド（集団虐殺）が行われている」と米国を批判した。

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大学ぐるみで不正が矮小化された
結局、大学が守りたかったのは、PIである小田さん
科学を守るのではなく、お金（研究費）と自分たちのコミュニティーメンバーを守っている

https://t.co/CFD2qbIpy8

[SlowNews／スローニュース【公式】 @SlowNewsJP]

【🎙️京大研究不正、告発者インタビュー（後編）】

大学ぐるみで不正が矮小化されたという印象です。

結局、大学が守りたかったのは、PIである小田さんでした。科学を守るのではなく、お金（研究費）と自分たちのコミュニティーメンバーを守っているのだということですね。本末転倒だと思います。

アカデミアの研究者は、国や民間からお金をもらって科学研究を進めている以上、責任を伴います。また、京大の研究公正パンフレットで引用されている日本学術会議の「科学者の行動規範」でも、正直で誠実な判断や、知の正確さや正当性を科学的に示す努力が求められています。

だからこそ、私は科学を守ることを目的として告発し、調査が正しく行われるために全力を尽くしました。

しかし、大学はそうではなかった。告発者の思いや努力に真剣に向き合わないのなら、誰が科学の信頼性を担保するのか、本当に疑問に思います。

京大は国際卓越研究大学の認定候補に選ばれ、論文数や研究成果を社会実装するためのスタートアップを大幅に増やそうとしています。JIPのように医療応用が期待されている研究成果は、スタートアップの設立につながりやすい。研究不正に誠実に対処できないのであれば、ずさんな研究に基づく成果で会社を設立してしまうリスクも増えるのではないでしょうか。

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【スクープ】京大 教授”出世論文”改ざんの舞台裏　告発した研究員は3カ月後に雇い止めを告げられた
https://t.co/xNXCblSqGN

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A氏によると、小田氏は論文の不備を一部認めながらも、「Aさんはラボを潰したいですか」などと発言。このままJIP研究を続ける方針を示し、A氏に対し「あなたは自分がしたいことをすればいいじゃないですか。少額であれば研究させてあげますよ」と告げたという。

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このドキュメンタリーを見ていて感じたのは、
テスラの問題そのもの以上に、
「巨大企業を規制する国家を人々が信用しなくなっている」 という現象の方が、長期的にははるかに大きな問題なのかもしれない

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「テスラ“安全神話”の真実 イーロン・マスクの壮大な野心」
https://t.co/GxaEXckbBn

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本来なら巨大企業を規制しようとする側に市民の支持が集まりそうなものだが、
現実には多くの人々がトランプやマスクの側を支持している。