きたお

北海おおとりの政治アカです
ウクライナに栄光あれ

鉄道アカ

[フジミ模型【製品/企画】 @fujimi_kikaku]

お待たせしました江ノ電1000形・1100形のテストショットが到着しました！！
順次詳細ご案内いたします。まずは全景から！

[高須克弥 @katsuyatakasu]

宣戦布告だな。

【速報】中国、駐大阪総領事の投稿を擁護 #47NEWS https://t.co/w9oVLqVIaY @47news_officialから

[May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma]

@newssharing1 私は御社にX投稿掲載を許可しておりません。記事が批評になっておらず、私の投稿が主であり、批評と引用の主従関係が認められません。御社記事により私にはこれまで多数の誹謗中傷が殺到しており、新聞コラムや出版への影響がでております。謝罪と削除をして下さい。

[まったりくんver3 @mattariver3]

何コイツら勝手なことしてんだよ！ふざけんな！

東京都の各区が「中華学校」「朝鮮学校」「韓国学校」など外国人学校に通う生徒の保護者に毎年多額の補助金を支給していることが判明　年間で一人あたり7万2000円から最大13万2000円 https://t.co/xi6uIbzgFr

[きたお @HokkaiTime74265]

別アカで石垣のりこを批判したらバンされた
石垣のりこ
お前はトコトン追い込んでやるから覚悟しろよ
二度と税金泥棒できないようにしてやるからな　
税金泥棒の石垣のりこ
お前は絶対に許さない

[きたお @HokkaiTime74265]

北海おおとりアカがバンくらったから今後はこちらで活動します

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

NHK予算を解体すると、USAID並みのことが起きてそうな予感。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

イーロン・マスクのDOGEが凄いことをやっているように見えるけれども、実際には政府というレベルが低い腐敗した組織を普通にしているだけだと思うな。

こんなん日本も同じだから、同じことをすれば日本も復活する。官僚が優秀なんて話は神話で大嘘。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

今の政党や政治家には限界があるんだよ。なぜなら、まだ減税派の力が十分に大きくないから

しかし、徐々に減税派の力が大きくなっているので、連合が推す金融資産増税を先送りすることを、政治家に言わせられるようになってきたんだよ

状況の理解をしていくことが次の打つ手に繋がっていくんだよ

[農業と食料の専門家／浅川芳裕 @yoshiasakawa]

石破総理はガザの負傷者を受け入れるというが、同じ目的ですでに12.2億円もの国家予算が拠出されている。

日本政府は昨年、ガザからの重傷患者の受入支援として隣国エジプトの病院に対し、無償資金の12.2億円を提供済みだ（外務省事業）。https://t.co/Kac3ipWgYz

この事業では、わざわざ遠い異国の日本の病院で受け入れずとも、ガザに隣接する北シナイ県を始め、エジプト９県の病院を受入先に指定している。高度医療が受けられるカイロの大病院へも、ガザから半日もあれば搬送できる体制だ。

実際、藤井外務副大臣は先月、カイロの指定病院に「入院中のガザからの患者2名をお見舞い」に訪ね、「エジプトで安心して治療を受けて一日も早く快復することを祈念している」と述べている。https://t.co/ebOrIfEnA3

日本での受入が無用なことを示す証言だ。

外務省の担当者に「石破総理に本支援について外務省からレクしていないのか」と電話で質問したところ、「当然ご存じのはず」との回答をえた。

「せっかく、ガザと言葉も文化も宗教も同じエジプトへの受入体制を作ったのになぜ、全く異国の日本にわざわざ移送しようとするのか」と尋ねると、「それは分かりません。われわれの（事業）PRが足りないのかもしれませんね（笑）」という。

「12.2億円の援助で、これまでガザから何人受け入れたか」と追加質問すると、「昨年、副大臣が見舞った2人以上の認識はない」との返答。

12.2億円でたった2人？！　

受入人数の最新状況を問うと、「現地からの報告は3年後になる」と信じられない答えが返ってきた。それはおかしいと問い質すと、「早くて中間報告の1年半後。３カ年予算ですからね！」と語気を強める。

隣国エジプトへの受入人数さえ不明で、拠出済みの12.2億円がまともに使われる保証もない中、石破総理は新たなにガザから日本への受入を国会で正式表明したわけだ。

一体ガザからどんな人物が何人、我が国に入ってくるのかー無責任な総理と外務省には任せられない。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

一部のメディアは、プライマリーバランス（PB）の悪化がまるで野党（国民民主党）のせいのように報じているが、これは事実と異なる。

確かに103万円→123万円の引き上げで2025年度の税収は約0.7兆円減収となるが、そんなの税収の上振れ2.1兆円増でおつりがくる。（昨年の7月比）

最大の悪化要因は、石破内閣が編成した2024年度補正予算のうち5.8兆円分の執行が2025年度に食い込むことだ。

もっと早く補正予算を編成していれば2025年度における（執行ベースの）歳出増は防げた。

ちなみに当初予算ベースで言えば、2024年度→2025年度で、国のPBは8.8兆円の赤字から0.8兆円の赤字に、1年間で8兆円も改善している。

メディアにも、数字の中身をよく分析して報じてもらいたい。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

兵庫県の相次ぐ自死の件は、SNS規制の話ではなく、兵庫県の自浄能力がないことを意味している。

百条委員会出席を拒否した局長、百条委員会で質問した県議、そして他の職員の自死も含めて、自分たちで地方自治体を運営できない、ということを示している。

以前の知事の隠れ借金問題なども含めて、兵庫県には自治体を運営する能力無しと見るべき。

斉藤陣営・反斎藤陣営がどうたらではなく、兵庫県の自治権を制限して、中央から徹底的に統制・監査するべき。

[三枝 玄太郎 @SaigusaGentaro]

左派フェミがなぜ今回のフジテレビ騒動に黙っているのかって声がありますが、左派はテレビ局に大変お世話になっているからです。若い人は知らないだろうけど、社民党の福島瑞穂氏は弁護士だったとき、コメンテーターとしてテレビ各局で顔を見ない日はなかった。

[そっぶー @CV9hsoLiRz8QkD3]

「兵庫県の相次ぐ自死の件は、SNS規制の話ではなく、兵庫県の自浄能力がないことを意味している」
↑全くその通りだと思います。

SNS規制の話にすり替えるとは、こういった事を再発させることにつながります。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

そうですね。SNSは自浄能力がない地方自治体のヤバさを表面化させたので、むしろSNS規制をさせてはならない、と思います。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

日本株式会社物語1

まずイメージとして、日本という国家を一つの企業として考えてみましょう。

まず利益を上げて稼ぐ存在として、民間企業や個人が存在しています。ここで世の中に必要な商品やサービスが研究開発及び生産されて付加価値が生み出されることになります。

国家の中に政府が存在します。政府は主に警備部門と福利厚生を担う総務部門で構成されています。政府は民間にそれらのサービスを提供しています。

ところが、この日本という国家(会社)の社長は、昔は警備部出身者でしたが、いまや総務部出身者となっています。

そのため、総務部出身者として次から次へと社員への福利厚生策を作り続けました。その中には意味不明なものが大量に含まれるとともに、売却不能なゴミもこれでもかと作りました。

すると、総務部門は資金が足りなくなり、民間から借金をするようになりました。民間はこんか馬鹿な奴らでも同じ組織の人間だから、くれてやるのは駄目だが貸してやるのは良い、として、総務部の赤字は積み上げられていきました。

しかし、総務部出身の社長が、今我が社の利益から配分される金額では少ない、もっと総務部に割り当てる率を増やせと叫びました。

経理部門が総務部と一緒に将来の福利厚生費と割り当て金の比較図を作って煽りました。世の中には総務部は赤字を全て無くして黒字化するべきだ！と叫ぶ人も現れました。

民間(研究開発・製造・営業)の人々は、高齢化しており、これ以上働くのは嫌だったので、総務部門への割当てを増やし、引退後の福利厚生を増やすことに同意しました。

研究開発・製造・営業の若手は、上の世代が同意した割当て金を総務部に払うために馬車馬のように働きました。そのため、1人あたりの付加価値額は増えましたが、何故か手取りはほとんど増えませんでした。

研究開発・製造・営業には一定の稼ぐ力が残っていたこと、それらの部門には本当に価値があるアセット(資産)も大量にあるため、会社が潰れることはありませんでした。

一部の人は総務部門の赤字だけを見て、この世の終わりを宣言していましたが、常識がある人は会社全体の稼ぐ力やアセットを見ていました。

とは言うものの、総務部出身の社長は代を重ねるごとに発狂し、次々と要らないサービスを量産し続けていました。その範囲は福利厚生に留まらず、何故か研究開発・製造部門の投資計画にまで総務部資金で支出するようになりました。挙句、総務部から重役としてそれらの部門長すら送られるようになりました。

当然ですが、右も左も分からない総務部が出しゃばりすぎたせいで、他部門は混乱状態に陥りました。

「18歳の総務部入社のためのペーパーテストで点数が高かった総務部門員は何でも分かります！」というスローガンが総務部主導であちこちに掲示されました。

そしてあらゆる社内規定(規制)を増産し、その規定ごとに各部門に高齢化し総務部で使い物にならなくなった社員が送られてきました。

社長が総務部出身者なので、皆が沈黙しておべっか使って我慢しました。

堪らないのは、研究開発・製造・営業の若手ですが、彼らの意見を代弁してくれる人はいませんでした。

力が増大した総務部は自らの権益を拡大し、日本経済にダメージを与えながら、借金を他部門に押し付け、更に利益から割当て率を増やすことを主張し続けています。

続く。

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

酷い日程。投票率が下がれば組織政党が有利。与党としてはこれ以上負けるわけにいかず、なりふり構わぬというところでしょうが、有権者はそういうところをよく見ている。

みなさん、どんな日程でも選挙に行きましょう。与党の議席を減らし、社会保険料を下げよう。

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

何か再拡散されてると思ったらこちらでしたが、誤っています。すでに指摘されている通り3倍になって60万円になることはありません。

「医療制度改革は結局現役世代の負担になる」
「おまえもいつか老人になる」

という歪んだ圧力に屈してはいけない。社会保険料を下げよう。
https://t.co/FF8LHaBwZf

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

税収の1割にあたる7.6兆円の減税が無責任との批判がありますが、来年度の税収78.４兆円の11.2%にあたる8.8兆円もの税負担増をたった1年で国民に課すことの方がよほど無責任です。名目GDPが2.6％しか増えない中、国民の税負担を12.6%増やすことは税金の取り過ぎ。成長に見合う税負担の調整が必要です。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

高所得地域に効果がある政策は減税です。なぜなら、減税されて民間の手に資本が戻って経済が回るからです。

低所得地域を貧困から脱却させる政策も減税です。なぜなら、自然と資本が流入するようになり、真っ当な仕事が増加するからです。

低所得地域に給付を行うと、永遠に貧困も治安も改善しません。