ホンタム

テレビは、10年以上前から見ていません。また 、新聞も20年来購読していませんので、マスコミに苦情は多々あれど、個々の番組、記事に関しては、呟かないつもりです。 ＼(^o^)／

[山下弘枝 @chihaya0425]

ベトナム政府が本気出した。
9月10日から海外で失踪・不法滞在・不法就労したベトナム人に
8000万〜1億ドン（約48万〜60万円）の罰金。
さらに悪徳ブローカーにも最大2億ドンの罰則。
「高度人材」って言ってた連中の実態が、母国からバレてる。
日本より先にベトナムが動いた事実、重くない？

[ホンタム @Hontam2019]

@shop_kakiko 国民の方を向いているから、法案の成立を速やかに行い、政策の実現につなげようとしているのでは。石破の参院惨敗がなければ、全く異なった景色だったと思うよ。スパイ防止法成立から中国の影響力排除が見えてきたら、マスコミも変わるだろうね。

[ホンタム @Hontam2019]

@lingualandjp 対中韓の外交カードと考えるよりも、国内の敵、反日左翼マスコミ、反日左翼団体・政党・活動家に次期国会での妨害口実を与えないことが目的では。国会で重要法案をいかに迅速に成立させるかが大切なこと。メンツよりも利益重視で良いのでは。

[大倉さとし 長崎県議会議員 無所属 @satomaru1233]

長崎市の平和祈念式典において、残念な事実がわかりました。台湾代表が、他の国・地域の代表が座る席とは別の席に配置されていたため、台湾側は式典を欠席。長崎市に強く抗議しました。一番の問題点は、「地球市民」と長崎市長は世界中に平和宣言で呼びかけているにも関わらず、台湾に対して失礼な対応をしたことだと思います。今回の件が、果たして中国への忖度なのか、何かしらの圧力があったのか。長崎市長には具体的経緯の説明責任が求められると思います。なお、広島の式典では台湾代表も各国代表と同一の席に配置されています。なぜ広島と長崎は対応が違うのでしょうか。式典は厳粛な祈りの場です。今回の長崎市の平和祈念式典が外交問題に発展してしまったことは、極めて残念です。

[いかりなでがた @ikari_nadegata]

これ、まぁ叩かれるやろなと思ってたら、案の定やったわ。

厚労省の「被災世帯に原則10万円（特別20万円）の無利子貸付」って、生活再建そのものを賄う制度やなくて、「今すぐ現金が必要や」という人向けのつなぎ資金なんよ。

東日本大震災や能登半島地震でも、同様の枠組みが使われてきた。

罹災証明が出るまでとか、ほかの支援制度が動き出すまでの空白を埋めるのが役割で、本丸は別にある。

・被災者生活再建支援金・災害援護資金・見舞金・応急修理・物資支援などやね。

もちろん「10万円では少ない」という批判は分かる。

でも、これを生活再建の「本丸の支援」と捉えて、「10万円しかない」と批判するんは、ちょっと制度の役割を取り違えてるんちゃうかな。

緊急小口資金は、あくまでほかの支援が届くまでをつなぐための即金やで。

https://t.co/waSDe9ZqxI

[吉田一郎 @no_saitama]

永住外国人の生活保護受給率、日本全体と同水準
https://t.co/5UOwXS69Jo
外国人の生活保護受給者の問題は、永住権取得を厳しくするんじゃなくて、外国人の生活保護受給を法律通りに禁止すべきだよ！海外の銀行口座や不動産などの資産は日本の自治体は調査不可能なんだから。

[ヴィズマーラ恵子🇮🇹 @vismoglie]

イタリア防災の本質は「国の救援力」ではなく村ごとの備えにある。TVって適当なこと言ってる。日本の一部のコメンテーターが言う「イタリアは国がすぐ助けてくれるから日本も見習うべき」という説明は単純化しすぎている。
「なんで日本てイタリアのようにならないんですかね？」「前から言われてるんですが、イタリアの防災対策を真似るべきだ」国が市民を保護する局というのを作っていて、被災地は大変な目に遭っているので、周りから、国から助けに入る、直轄する被災地は何もしない、周りから助ける」「あったかいごはんがキッチンカーで出てくる」話が全然違う。キッチンカーなんて来ないよ。
イタリアの防災対策はしっかりとした計画を下から上に上げている。
見習うべきところがあるとすれば、
イタリアは国が突然すべてを解決する仕組みではなく、平時から地方自治体が細かい防災計画を作り、それを国家市民保護制度が束ねる仕組みだからだ。

イタリアの災害対応が機能する背景には、単純に「国が優秀だから助けに来る」という仕組みではなく、もっと地道な地方レベルでの事前準備がある。

イタリアの防災の基本単位は、コムーネ（Comune）と呼ばれる基礎自治体である。日本で言えば市町村にあたる。

イタリアでは、大都市だけではなく、人口数百人規模の小さな村であっても、災害時の対応計画を作ることが求められている。

そこには、その地域で災害が発生した場合に必要となる情報があらかじめ整理されている。

例えば、

・地域の人口
・高齢者や支援が必要な住民の状況
・避難場所
・避難可能な人数
・テントを設置できる場所
・仮設トイレの配置場所
・食料や水の供給方法
・重機や必要設備の所在
・協力できる地元企業や団体
など

[俵を担いだ金太郎 @sedxes]

熊本県八代市鏡町
八代市千丁町
被害が酷いです
報道されません。
高齢者多いので宜しくお願い致します｡
支援物資が届いてないので
支援物資届きますように🙏

10年前にも熊本地震で経験した報道されない地域の物資格差
拡散宜しくお願い致します🙇🏻‍♀️
#熊本地震
#熊本地震2026

[サキガケ @nihonpatriot]

リレー拡散をお願いします。

私たち日本人は
外国人を養うために
税金を納めているのではない。

[百田尚樹（作家/日本保守党代表） @Hoshuto_hyakuta]

★皆さんにお願い★

私と日本保守派が「移民問題」を1番の政策として訴えているにもかかわらず、地上波メディアや新聞はそれを隠蔽しています。

ですから、
日本保守党が「移民はもういらん！」と訴えていることを、どうかエックスで広めてください！！

[城之内みな🇯🇵 @7Znv478Zu8TnSWj]

中国大使館が小渕優子はじめ自民党内の反高市派を招いて会合をしていたって、これは特ダネですね。

これは中国共産党による政治介入が公然と行われているということ。

しかも税調インナーを辞任した日に、小渕優子を中心に女子会が開かれ、野田聖子＋小池百合子＋連合芳野が集まって次期首相を巡り盛り上がったとかw

[Yoshi 🐈 @Yoshi95683706]

辺野古事件、武石智華さんのご両親が参考人として国会で話す事を
『ある野党だけ』が頑なに反対して実現しなかった

TV入り国会、高市総理、全大臣出席の場で
ご両親は意見を述べる事をご承諾

国会は全党の賛成が必要

伊藤議員はひとりひとりに確認していった
自民党も「野党が賛成一致するなら賛成」の立場
野党もみな賛成
しかし『ある野党だけ』がどうしても反対して実現しなかった

[【入管移民情報】不法滞在・不法就労・日本社会・日本経済 @GoOzaka2023]

難民申請で不認定となったウズベキスタン人を食事宅配サービス「出前館」の配達員として働かせるため、日本人名義のアカウントを不正に作成して渡したなどとして、ウズベキスタン人３人と日本人ら4人が逮捕された。出前館では、外国人150人以上が同様の手口で配達員をしていた疑いがある。

事件が発覚したきっかけは、ウズベキスタン人によるひき逃げ事件。モペットを運転しながら配達中、当事件を起こし、虚偽登録が発覚した。報道によれば、そのひき逃げ事件を起こした容疑者は、難民申請が不認定となり、「仮滞在資格」（入管法上の仮滞在許可ではない）だったという。「就労できる資格」を得ていないどころか、「在留する資格」すらなかったことになる。

要するに、難民申請を不認定とした時点で「不法残留」なので「収容」すべきところを「収容した上での仮放免」という正式な手続すら踏まず、娑婆に野放しにしていたわけだ。これは入管の怠慢である。マスコミでは、出前館の確認不備を批判する記事ばかりだが、諸悪の根源は入管の収容不備（＝強制送還不備）にある。より罪が重いのは、出前館ではなく、入管なのである。
https://t.co/hQSfwXmjuS

[【入管移民情報】不法滞在・不法就労・日本社会・日本経済 @GoOzaka2023]

2021年6月16日、W杯アジア2次予選に参加するため、日本に滞在していたミャンマー代表のサッカー選手が、クーデターで権力を握った国軍が支配するミャンマーに帰国することを拒否し、日本政府に保護を求めました。6月22日には難民認定を申請。入管は、認定の手続きを迅速に進める方針と言います。

この選手に関する認定の可否はともかく、問題はその後。法務大臣が「ミャンマーを救う」と大見得を切った中で、入管にとってもこの流れで難民認定を不許可にすることは難しいと思われますが、万が一、許可になったら、ミャンマーの人たちが怒涛の如く入管に押し寄せることでしょう。すでにカチン族で難民申請をしている人が記事になったりしていますから、自称「難民」が弁護士と一緒に次から次へと難民申請してきます。

ミャンマーと言えば、ロヒンギャ問題を避けることができません。100万人とも言われる彼らが日本を目指してきたとき、入管や日本の社会は、彼らを受け容れるだけの覚悟を持っているでしょうか。インドシナ難民ですら累計1.2 万人しか受け入れなかった日本にその度量があるとは到底思えません。

ーー ミャンマー人なら誰でも在留出来て就労できるようにした「緊急避難措置」はまだ失効していません。この措置を導入した上川陽子元大臣の責任は、決して軽くありません。
https://t.co/jsmTyseFbd

[じゅんいちろう｜物語る建築士 @PapalotX]

【朗報】南鳥島沖の泥から「重レアアース」確認…なのに司令塔の法案を放置する永田町のバグ。

探査船「ちきゅう」が深海6000mから取ってきた泥から、半導体に必須の重レアアースがしっかり確認されたそうで。
現場の技術者は中国依存をゼロにする歴史的成果を出してるのに、国会は与野党対立で海洋基本法改正案を先送り。

現場が有能すぎても、政治が足を引っ張る国の典型例ですよね。

[いちか @nBwQSzmg3qU2ysd]

「病気で収容無理」と圧力かけ、不法滞在20年超のスリランカ人ナヴィーンさんの即時釈放を求めた国会議員7人の名前貼っときます。

[shinshinohara @ShinShinohara]

アメリカの生ジャガイモに強い警戒をしてる意見が多いのは、国内のジャガイモがものすごい厳しい管理の中で生産されてるから。
どれだけ厳しい管理をしてるかというと、
①絶対に病原菌を含まない種芋を用意するために、ジャガイモの芽を消毒しながら細胞を取り出す。
②細胞を培養して無菌苗を育てる。
③無菌苗を消毒しまくりの植物工場で育てて種芋を作る。
④ジャガイモの病虫害の心配のない畑を慎重に選んで種芋を生産。
⑤それでは種芋足りんので、これまた病虫害の発生リスクのない畑を慎重に選んで種芋生産。
⑥病虫害の心配のない種芋を農家に配布し、ようやくジャガイモ生産。

なお、農家が自分で育てたジャガイモを種芋にすることは禁止されている。というか、それをするとジャガイモの病虫害が大量発生する原因になりかねないので、農家も必ず種芋を買って生産するようにしている。なぜかというと「アイルランド大飢饉」という悲惨な歴史的教訓があるから。

アイルランドではジャガイモ疫病が大発生。ジャガイモを主食にしていたアイルランド人の多くが餓死し、20-25%もの人口が減ったと言われる。

この歴史的教訓からら日本では徹底した種芋管理をし、その過程で生産されたジャガイモは病虫害が発生しづらくなっている。しかも農家が自作したジャガイモを種芋にすることも禁ずることで、病虫害の発生リスクをさらに下げている。ここまで徹底して管理しているのに。

アメリカの生ジャガイモが輸入されれば、どうしても土が一部残ったイモが入ってくるだろう。病害虫はそうした土に忍び込んでくる。日本にはいない病害虫が含まれる可能性がどうしてもある。特にジャガイモシストセンチュウが入ってくると厄介。いったん日本の土になじめば、駆除はほほ不可能となる。

もちろん、日本の農家がアメリカの生芋を自分の畑に植えて育てることはないだろう。しかし家庭菜園してる人が、ジャガイモの皮を畑にすき込む可能性は十分ある。すると、それについていた病害虫が土になじみ、繁殖する恐れがある。その土の上を歩いた靴で農村を歩く人がそのうち出てくる。そうすると、日本にこれまで見られなかったような病害虫か大繁殖する恐れがある。

日本が国を上げてジャガイモの病害虫が発生しないように慎重の上にも慎重を重ねてジャガイモを栽培してきたのに、アメリカの生ジャガイモを輸入したがために台無しになってしまう恐れがある。多くの人がアメリカの生ジャガイモ輸入に強い警戒を示しているのはこのため。

[西 和彦 Kazuhiko Nishi @nishikazuhiko]

国連が女性天皇を考えろと勧告

私はかって国際連合大学の高等研究所に居た経験から言って、
この事務総長の発言に関して思うことは、
宮内庁のいう日本の国政に対する内政干渉ということでなく、

日本の誰が事務総長に働きかけてこのような勧告が出たのかということにつきる

国連が自分でこんな事を言うはずがない
手引きしている奴がいる

また、その奴はその勧告が日本の政府にとってほとんど何の意味もない事が分かっていない

でも、誰がやったのかを、しっかり調べる事が必要であると思う

[SouthernCross @Southern_X777]

一昨日からアメリカでは政府による情報開示が始まりました。日本では報道してますか？🙄

「CIAが保有していた、中国がトランプ大統領を打倒しようとした方法を詳述した情報の一部を以下に示します：

- 米国記者に報酬を支払い、トランプ大統領に関するより否定的な記事を書かせた。（WE NEED NAMES）

- トランプ大統領に投票した州に対して、中国への輸出品に関税を課すことで否定的な経済的影響を与えた

- あらゆる人々を全費用負担の中国旅行に招待し、「中国に夢中にさせる」ことで、後で「財布に打撃を与える」ようにして、関税についてトランプ大統領と話すよう強要した。

- トランプ大統領の再選キャンペーンの資金提供者に対して圧力をかけた。」

[弓月恵太 @ssomurice_local]

食料品消費税減税を高市首相のリーダーシップでさっさと決めてほしい、何のために多くの議席を与えたのか。

ここまで野党に配慮するのは高市さんらしくない。

このように感じている国民は多いだろう。

しかし首相は今回、超党派の合意形成にこだわっている。

少々支持率が下落しても、国民会議から食料品消費減税案を出させようとしている。

その理由は間違いなく財務省だろう。

財務省主税局に「あなたたちも賛成したよね」という言質を取るためだ。

そのために最初から国民会議を財務省主税局主導にしたとさえ思える。

財務省主税局は首相に目の前に「煮え湯」を置かれて、「飲むのか飲まねーのか！」と追い込まれている状況だ。
（最近おしとやかだが、首相はそもそもそういう人）

仮に最後まで反対で押し切るなら、それなりの理論が必要となる。

財務省ポチである国民民主の古川元久氏や、立憲民主の熊谷裕人氏が国民の納得する理由で食料品消費税減税を反故にできるのか。

安倍政権時代から続いてきた自民党積極財政派と財務省の闘いはまさに最終章に差し掛かっている。

財務省主税局のお手並み拝見である。

👇青木主税局長がラスボスなのか、オールドメディアに指示を出しているのは誰なのか