Hyper green

2023/02/04開始。
私は日本が侵略戦争を繰り返し多くの惨禍をもたらした過去を反省したことで制定された日本国憲法を尊重し順守する庶民の１人です。
また、福島第一原発の悲惨事故を忘れずに反原発、脱原発の日本になるよう祈っております。

[Hyper green @Hypergreen2023]

「軍隊は住民を守らない」

1945年8月15日以降も久米島在住の日本軍は降伏せず島に留まり、あげくに一部の住民をスパイ認定し虐殺した。殺された住民の中には子供や赤ん坊も含まれた。
虐殺を指示した当時の司令官は終戦後ものうのうと生き延びた。
卑劣な戦争犯罪。

＃久米島虐殺
＃戦争犯罪

[報道特集(JNN / TBSテレビ) @tbs_houtoku]

21日午後5時半からの　#報道特集
後半の特集は…
【戦後80年 沖縄慰霊の日】

「日本刀で後ろからやった、それも目撃したんだと」

厳然と存在する

歴史の事実と数々の証言。

なぜ、軍隊は住民を虐殺したのか

予告動画をアップしましたので、
ぜひご覧ください。
#TBS #JNN

[Israel eye's @Israilmilitary]

🚨 ALERT 🇷🇺🇨🇳🇮🇷
Iran has made a major announcement.
Russia, China, and Iran are reportedly challenging the dominance of the U.S. dollar in global energy trade.
According to the claim, every barrel of oil passing through the Strait of Hormuz would be payable only in the Chinese Yuan.
Analysts warn that if such a shift were to occur on a large scale, it could have significant implications for the U.S. economy and the global financial system.

[並行図書 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

米国が仕掛ける「敗北前提」の戦争

なぜアメリカは、軍事的に勝ち目の薄いイランとの対決にのめり込み、同時にロシアの石油輸出能力を執拗に削ごうとするのか。戦場を見ているだけでは、決して理解できない。マイケル・ハドソン教授が語るのは、 答えは世界経済を流れる石油とカネの循環構造のなかに隠されている、という冷徹な現実だ。

アメリカが目指すのは、産業や金融といった従来の覇権手段ではもはや維持できない「世界経済の支配」を、物理的な独占によって再構築することだ。

ハドソン教授はその核心を、石油貿易、情報技術、国際輸送、ドル決済という四つの独占に整理する。とりわけ重要なのが石油の流れの掌握であり、イランとロシアへの攻撃は、すべてこの文脈のなかにある。

イランがホルムズ海峡で年間400億ドル規模の通行料徴収を計画すれば、トランプ米大統領は「その通行料はアメリカが徴収する」と応じ、サウジアラビアなどに対して「守ってやるのだから対価を払え」と迫る。米財務長官ベッセントは、イランを征服した暁には石油収入を米財務省の口座で管理し、その使途をアメリカ製品の購入に限定する構想まで語っていた。一連の動きは、もはや安全保障の議論ではない。石油の利権を誰が握るかという、冷徹な収奪構造の設計図だ。

イランはこの構図を見抜いている。

だからこそ、米軍基地を攻撃するだけでなく、米国と湾岸産油国を結ぶ経済的共生関係そのものを遮断しようと動いた。バーレーンのアマゾンAIデータセンターや、世界のヘリウム供給の2割を担うカタールの生産施設への攻撃は、単なる軍事行動ではない。米国の情報技術独占と、産油国の対米投資循環という二本柱を同時に破壊する、明確な戦略的意図を持った一撃である。

ここで前提が裏返る。戦争が経済的な封じ込めを目的としているのなら、軍事的な勝敗は二の次でよい。むしろ、戦争が長引くことで石油の供給路が遮断され、エネルギー価格が高騰すれば、その混乱の果実をアメリカだけが液化天然ガスの輸出などを通じて独占できる——これこそが、アメリカの描く究極のシナリオだからだ。

この構造は、アメリカの同盟国をも巻き込む。

欧州は、アメリカの高価な液化天然ガスに依存させられ、ロシア産の安価なパイプラインガスを絶たれ、脱工業化の渦中にある。それでも欧州が自国の経済的利益に反してアメリカの対ロシア包囲網に加担し続けるのは、もはや経済合理性ではなく、冷戦期から続く従属構造の慣性によるものだろう。自国の利益を追求する政治勢力の台頭は、こうした矛盾の噴出にほかならない。

一方で、この戦略の成否を握るのは、意外にも湾岸産油国の内部にある。

アラブ首長国連邦やバーレーンの君主制が、自国の石油収入をアメリカのAI産業に投資するサイクルに留まり続ける限り、米国の独占は維持される。しかし、パレスチナやインド系の労働者を多数抱えるこれらの国々で、経済格差と政治的抑圧に根ざした社会革命が起これば、米国の世界戦略は一瞬で足元をすくわれる——ハドソン教授はそう予見する。

ホルムズ海峡の通行料、破壊されるデータセンター、加盟国を苛むエネルギー高。これらはすべて、一つの設計図の異なるパーツにすぎない。戦場はホルムズ海峡ではなく、石油と情報とカネが地球を巡る経路、すなわち世界経済の血管そのものなのだ。

—
Michael Hudson（古典派経済学者、超帝国主義論）、Glenn Diesen（地政学アナリスト、ノルウェー南東大学准教授）
対談『Michael Hudson: The U.S. Plan to Revive Geoeconomic Dominance』（マイケル・ハドソン：地経学的支配力を復活させる米国の計画）

[The Hormuz Report @HormuzReport]

BREAKING: Iran has directly rejected any renewed U.S.-backed ceasefire initiative mediated by Qatar or any other party, with Iran's Foreign Minister Araghchi saying Tehran will take no meaningful diplomatic steps until Washington changes its approach and respects Iran's interests.

"The problem is America's approach, which is illogical, excessive, and domineering," Araghchi said in an interview with Iranian state TV. "Their domineering nature has been met with our firm responses, and until they understand that there is no way forward except respecting the Iranian nation, there is no opportunity for us to take any meaningful steps."

[てんとう虫 @mie10312]

「下の世代に情報は伝えてきたのか」「明確なガイドラインを」関西電力美浜原発3号機のタービン建屋からの蒸気漏れトラブルをめぐり厳しい意見相次ぐ 原子力規制委員会(FBC 福井放送)
#Yahooニュース
https://t.co/oYyjKiYqXI

[mustafa yazıcı @myzccc]

İran Dışişleri Bakanı Abbas Arakçi:

“Mısır, Süveyş Kanalı'ndan her geçiş için 200.000 ile 700.000 dolar arasında ücret alıyor; büyük konteyner gemileri veya tankerler için bu rakam 1 milyon doları aşabiliyor.

Türkiye, İstanbul Boğazı için geçiş ücreti alıyor.

Kanada, St. Lawrence Deniz Yolu için ücret alıyor.

Panama, her geçişten 100.000 ile 450.000 dolar arası ücret tahsil ediyor; büyük Neopanamax gemilerinin Panama Kanalı'ndan geçiş maliyeti 500.000 doları buluyor.

Amerika Birleşik Devletleri, St. Lawrence Deniz Yolu için ücret alıyor.

İran ise onlarca yıldır Hürmüz Boğazı için ücret almayı reddetti. Geçişleri ücretsiz hale getirdi! Maruz kaldığı tüm karalamalara, yaptırımlara ve izolasyona rağmen bunu yaptı. Ve hâlâ buradaki "kötü adamın" İran olduğuna inanmamı mı bekliyorsunuz?”

[Jack Prandelli @jackprandelli]

🇸🇦 Aramco is already rerouting.

The company is offering extra crude cargoes from Sidi Kerir, its Mediterranean port in Egypt, to bypass Bab al-Mandeb entirely.

This follows the first enforcement action under the new blockade, a drone and missile strike on 2 Saudi oil tankers.
The market thesis is no longer theoretical.
Riyadh itself is now hedging the exact route in question.

https://t.co/xypHlF1x4K

[走れコウタロー @840koutaro]

【緊急警告】日本経済、静かなる「機能不全」へのカウントダウン。
7月22日発表の貿易統計が示す絶望的なデータが発表されている。

​「最近、物価が高いな、、、」
そんなレベルの話で終わらせていい数字ではありません。
公表された「2026年6月分」の貿易統計には、日本のエネルギー網と製造業の「完全なサプライチェーン崩壊」の兆候がくっきりと刻まれている。

​テレビやニュースではあまり騒がれていませんが、データを見る限り、日本の産業の血液とも言える「原燃料」の調達が、過去に類を見ないほどの危機的状況に陥っています。
​特に絶望的なのが「原油」と「ナフサ」のダブルショックです。このヤバさ、日本人が知らないだけで世界の専門家は解っている。

​🔻 1. 原油：量は減っているのに、支払いは「1年でほぼ倍」
まずは原油の数字を見てください。
​輸入数量：前年同月比 -13.7%（8,816千KL）
​輸入金額：前年同月比 +59.3%（1兆375億円）
​数量が1割以上も減っているのに、支払額は1兆円を突破しています。
単価（1KLあたり）で計算すると、2025年6月の約6.3万円から、2026年6月は約11.7万円へ。たった1年で「約1.85倍」に暴騰しています。
​「日本は中東から買えなくなっても、アメリカから買えてるから順調だよ」というまぬけな声もあります。

確かに数字での「モノの確保」はできています。しかし、中東からのルートを絶たれ、遥か遠くのアメリカから買わざるを得なくなった結果、異常な長距離輸送による運賃の高騰、跳ね上がる保険料、そして円安のトリプルパンチが直撃しています。
​「量は入ってこないのに、価格だけが倍になって国力を削り取られている」のが現実です。

なにが、「断固たる対応」だよ。

​🔻 2. ナフサ（揮発油）：「3割減」が意味する製造業の死
さらに恐ろしいのがこの数字です。ここをスルーしている人が多すぎます。
​揮発油（ナフサ等）輸入量：前年同月比 -31.4%
​ナフサは「化学産業の米」と呼ばれています。
ペットボトル、食品の包装フィルム、衣類（合成繊維）、自動車のプラスチック部品、スマホの部材、さらには医薬品のパッケージに至るまで、あらゆる工業製品の「原料」です。
​原油が高いだけでも苦しいのに、その原油から作られるナフサの輸入量が前年比で3割以上も消滅しています。

これは単なる「ガソリン代が上がるね」という話ではありません。日本の製造業全体が原料不足に陥り、「工場を動かしたくてもモノが作れない（操業停止）」という事態に追い込まれかねない、極めて致命的な危機です。

今までも通常通り100%を輸入出来ていない、毎月2～3割少ないのだから目詰まりではない。
足りていないのです。

​🔻 3. この秋以降、私たちの生活はどうなるのか？
この「異常な輸入コスト」と「原材料の枯渇」は、数ヶ月遅れて私たちの生活を直撃します。

​電気代・ガス代の再暴騰： 燃料費調整額の上限突破により、家庭も企業も光熱費がさらに跳ね上がります。

​あらゆる日用品の値上げ： プラスチックを一切使わずに生活できますか？
ナフサ不足によるコスト増は、食品のパッケージ代から物流の梱包材まで、全ての商品価格に転嫁されます。

​中小企業の倒産ラッシュ： 仕入れ値が倍になっているのに、販売価格を倍にできる下請け企業はどれだけあるでしょうか？

価格転嫁できない企業からバタバタと倒れていきます。
​「なんとか確保できている」という表面上の安心感の裏で、日本の基礎体力は限界まで削られています。
このままでは、インフレ（物価高）と不況が同時進行する「スタグフレーション」の最悪のシナリオに突入する可能性もある。

[Hyper green @Hypergreen2023]

@koreans_school おめでとうございました。😊

[Hyper green @Hypergreen2023]

@notosuzudesu 季節の美味しい食べ物をいただいてお互いに暑い夏を乗り切りたいですね。😄

[Iran Observer @IranObserver0]

⚡️BREAKING: Another Oil Tanker has been Hit by Iran in the Strait of Hormuz for crossing without Permission

The Tanker War is now taking place both in the Strait of Hormuz and the Bab Al Mandeb Strait

The world may soon face a Shortage of Oil Tankers to export oil

[Hyper green @Hypergreen2023]

『世界規模の調査によると、ほとんどの国の人々は米国を世界にとって最大の脅威と見なし、米国よりも中国を好むことが分かった。これはEUが支援する民主主義認識指数の結果である。』
https://t.co/2DfeCJyCZC

[宮本徹 @miyamototooru]

高市政権は、アメリカの軍事戦略をより積極的に担い、軍事的な対中包囲網づくりに力を注いでいるが、日本が同志国と呼ぶ、オーストラリアも、フィリピンも、インドも、市民レベルでは中国よりもアメリカが脅威だと考えている。

[Historic Vids @historyinmemes]

Since 1978, China has planted more than 66 billion trees in an effort to slow the expansion of two major deserts, making it the country with the largest tree-planting effort in history.

China has carried out the world’s largest afforestation program, planting tens of billions of trees to combat desertification and restore damaged ecosystems. After decades of deforestation, overgrazing, and expanding deserts, China launched the Three North Shelterbelt Program in 1978 to slow the growth of the Gobi Desert and protect farmland and cities from dust storms.

The effort later expanded to areas surrounding the Taklamakan Desert, where trees were planted along highways, rivers, and desert borders to stabilize shifting sands. These programs helped increase China’s forest coverage from around 12% in the early 1980s to more than 24% today, with NASA satellite data showing China contributed about 25% of the world’s increase in leaf area between 2000 and 2017.

[まさのあつこ @masanoatsuko]

被ばくは「自己責任」なのか？　線量が下がり切らない浪江の自宅に政府は「除染は終了、立ち入りOK」と：東京新聞デジタル https://t.co/60ZwYJpizV

[Keepon @sincoscossin]

この時間稼ぎの間に進むのは、二極化だ。
円預金と国内賃金に依存する側ほど削られ、外貨と資産を持つ側ほど守られる。

円預金の数字は減らなくても、物価が上がれば、その円で買えるものは減るし、賃金が物価上昇に追いつかなければ、生活は苦しくなる。
つまり、失われているのは円の購買力だ。

一方、外貨資産、海外売り上げ、株式、不動産、これらを持つ大企業や投資家は、円安や物価上昇から資産を守りやすい。

このように、同じ円安でも全員が貧しくなるわけじゃない。
生活するだけで購買力を失う側と、逆に資産を守り、増やす側が顕著になるということ。
これが、円安を解決できない時間の中で進んでいく二極化だ。

[葉隠れ @osanpochuudayo]

金利正常化から逃げ続けた国の末路としては、実に上出来です。

増税も歳出削減も先送りし、政策金利を実質マイナスに据え置き、補助金でCPIの見出しを冷やす。PB黒字化は成長率の前提に預け、利払い費と国債費の圧力は残す。つまり、痛みを消したのではなく、痛みがより広く現れる仕様に変えただけです。その末路は、次第にr-g悪化、タームプレミアム上昇、ロールオーバーリスク、デュレーション損失、JGB含み損、円安インフレ、REER低下、輸入物価上昇、実質賃金低迷、社会保険料上昇、現役世代の可処分所得低下、地方税基盤の縮小、世代間移転で支払う事にすでになっているだろう。

日本は破綻しない。ただし、購買力が死に、人口が消え、資本が逃げ、地方が朽ちる。それを政策と呼びながら、先送りだけを約30年続けた。破綻より質が悪いその緩慢な自沈を、丁寧な着地と勘違いする国は、見捨てるより先に自分で沈みます。待てばいい。

[Iran in Japan/ 駐日イラン大使館 @IraninJapan]

民間人、弱者、そして入院患者の生命が依拠している極めて重要なインフラであるイランの橋梁や発電所を標的とし、破壊するというトランプ氏による執拗かつ野蛮な脅迫は、戦争犯罪を犯す意図を明確に表明したものです。

これらの脅迫を実際に実行することは、国際人道法に対する公然たる違反であり、重大な戦争犯罪および人道に対する罪の敢行にほかなりません。

[Dr.パパ @DrKarte]

昨日の貿易統計、
中東からの原油輸入▲40.6%。ナフサに至っては▲81.4%

でもこの数字、まだ「昔の写真」なんよ。
→シャッター切ってから現像まで2か月かかるやつ

中東から日本まで、タンカーで約3週間。

6月の統計に写ってるのは5月に積んだ船。つまり危機の序盤の姿でしかない。

・7月統計(8月発表)→6月後半の混乱が写る
・8月統計(9月発表)→今週のホルムズ攻撃再開と紅海が写る

本番の写真はこれから届く。

そして秋。ここで3つ重なる。

①灯油シーズン。冬の在庫積み増しが9〜10月に始まるのに、調達は一番混乱した時期の積み荷に依存する

②製油所の秋の定期修理と重なって、国内供給の余裕が薄くなる

③紅海が閉じて喜望峰回りが増えると、世界中のタンカーが足りなくなる。運賃と保険料が秋着の貨物から乗ってくる

→冬支度の請求書が一番高い時期に届くんよな

米国からの代替調達は5.5倍。いまのところ量の穴は埋まってる。

ただこの5.5倍、米国がSPR(戦略石油備蓄)を放出して国内需給を緩めてるから成り立ってる数字でもある。

米政権がガソリン価格を抑えたいのは11月の中間選挙まで。選挙が終われば放出を続ける理由が消える。しかもSPRは2022年の大放出から回復してない。

→日本の代替調達、よその国の選挙対策に間借りしてるんよ

「年を超えて確保」の前提はすでに崩れ始めている。
6月の▲40%は序章。

秋からが本番やな…

[パフまりこ🌾米をつくるな、未来をつくれ！那須・7代目農家 @farm1739]

備蓄米買い戻しは8月上旬の表明が鍵・・・。

8月上旬、備蓄米買戻しの表明がなければ、本当にお米は暴落する可能性があります。

今日は、ある卸業者から「井上さん、、今年は買い取れないかもしれない。」と打診されました。

もう火ぶたは切って落とされました。

私も、こんなに乱高下する市場で、何処まで続けていけるのかと、じりりと冷や汗が出ます。

どうか、買い戻して欲しい。

>>備蓄米買い戻しは8月上旬の表明が鍵に (松平尚也)
#Yahooニュース
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