ICHIRO

hope for a life without war & nukes.

[芻狗 @justastrawdog]

なんとトランプは昨年2月にも赤根所長に制裁を加えようとしたが、「当時の石破茂政権から強い働きかけがあった」ため、除外したらしい。石破には配慮していたのに、高市になって制裁を実行。記事末の一言にもあるように、高市の無能さが、日本に危機を招いている可能性がある。

[ICHIRO @ICHIRO0909]

@j1432771116261 @soshialu 党活動支援募金とハッキリ書いてあります。

また、赤旗紙面で募金を募っていると書いてます。募金をしているのは党員や支持者です。つまりこれは身内の助け合い募金ですよ。批判されるようなことではないと思いますが…

ちなみに被災地に届ける募金はこれとは別だそうです。読んだところ。

[ICHIRO @ICHIRO0909]

@X01_JAPAN_2026 @soshialu しかも募金は赤旗紙面にて行われていますので、募金しているのは党員や支持者に限られています。
広く一般に募金を募ったわけではなく、身内で助け合っているに過ぎません。それをとやかく言う必要はないのでは。

[ICHIRO @ICHIRO0909]

@X01_JAPAN_2026 @soshialu 被災地への募金を謳っていませんよね。
「党活動支援のための募金」とハッキリと書いてありますよ。

ちなみに被災地支援の募金は別でやってると書いてありました。

ご指摘は当たらないと思われます。

[テントも買えない国🇯🇵の国民 @mtvktpd]

@justastrawdog 写真1枚目→韓国の避難所
写真2枚目→台湾の避難所
写真3枚目→タイの避難所
写真4枚目→熊本の避難所(昨日の写真)

韓国より台湾よりタイより税金が遥かに多いのに避難所がこのレベルでバカみたいな国🇯🇵

[山添 拓 @pioneertaku84]

日本共産党がとりくむ災害救援募金について、意図的に不正確な情報を拡散する投稿が目立ちますのでご説明します。

党公式HPで明記しているように、災害救援募金は、「全額を被災地に届けるようにしています」
現地を訪問する際の交通費や送金費用などは、募金からではなくすべて党が負担しています。被災地の自治体や団体に届けており、能登半島地震の際の実績もご紹介しています。

これとは別に、「被災地の党活動を支援する募金」を呼びかけることもあります。この点も明記しているように、「災害募金とは厳密に区別しています」
東日本大震災の際の募金総額や活用の内訳も明記しています。

この間呼びかけている熊本地震の救援募金には、すでに各地で多くの方にご協力いただいています。全額を順次被災自治体などにお届けし、党として報告します。ぜひご協力ください。
https://t.co/aj7gP1uoKa

[クワトロ・バジーナ @Quattro2018]

よく「共産党は震災の救援募金を選挙活動に使っている」という批判とともに、2016年の古いスクショが出回っています。これは当時、地方の演説会で「熊本の被災地救援」「北海道5区補選支援」「党躍進」の目的を一緒に書いて募金を集めてしまった一件です。しかしその後、香西氏本人が「目的を混ぜて集めたのは不適切だった」とすぐに謝罪し、集まった37万円は全額を熊本の被災地に送ったと公表しています。
共産党も公式に「方針からの逸脱だった」と認めた事例です。現在もこのスクショだけを切り取って「今も平気で使っている」と主張する人がいますが、その後の経緯を完全に省略した批判です。日本共産党では
・災害救援募金 → 一円残らず被災地へ
・党活動支援募金 → 別途集める と明確に分けています。
事実を正確に見てほしいと思います。

[片柳すすむ（前・川崎市議）#日本共産党 @kurashi_mamoru]

こうしたニュースが流れると誤解される方もいるかと思いますので念のため。

■中核・革マルは共産党の分派なの？(2006.6.14赤旗)
〈答え〉　いわゆる「内ゲバ」で殺人を含む暴力行為をくりかえしてきた中核・革マルや、「よど号」乗っ取り、企業爆破事件などを起こしてきた赤軍派・日本赤軍などは、いずれも日本共産党とはまったく無縁の暴力集団です。かつて、党を除名された一握りの暴力学生がこういう集団に加わったことはありましたが、これを「日本共産党から分派した」などと描くのは事実に反するものです。
…(中略)…
日本共産党は、彼らの暴力行為を厳しく糾弾するとともに、これらの暴力集団を諸団体の共同行動に加えようという主張には、妨害者を運動に引き込んでたたかいを混乱させるものとして反対する立場をつらぬいてきました。また、国政や地方政治の場でも、暴力集団を泳がせてきた政府や警察の責任を繰り返し追及してきました。
　革マル・中核などとは組織的な関係も関連もないばかりか、終始もっとも厳しくたたかってきたのが日本共産党です。
https://t.co/dsNVwnrJbK

[大門実紀史（だいもんみきし） @mikishidaimon]

みずから東京の「補欠」になって、大型開発に国のお金をもらい、夢洲カジノへ税制優遇をしてもらおうともくろむ大阪維新。
私は京都生まれですが、本家は創業200年の大阪の造り酒屋。同じ関西人として情けない。大阪を東京に負けない経済都市にしようとした五代友厚の気概を忘れたか。

連日、切り抜き動画、本当にありがとうございます。感謝です。

[himuro Reborn @himuroReborn398]

よく報じたなぁ News every

政府側が企業に関与
「政府発信と齟齬があることについては発言控えるように」

「人事上の処遇 不利になる」

[憲法改正阻止( #緊急事態条項反対 #日本国憲法を守れ) @sh56300]

『憲法改正』なんて求めていない！と思う方はRTをお願いします

[国会議員マップ【公式】 @kokkai_map]

小さな建設会社を経営している普通の人間ですが、「国会議員マップ」を作りました。
https://t.co/cua2hayH2G

実は私は40代になるまで、ほとんど政治に興味がなく、昨年初めて選挙に行きました。

「誰に入れたらいいか分からない」
「調べても難しい」
「今さら人に聞けない」

そんな自分みたいな人向けに作っています。

・郵便番号から自分の選挙区の議員検索
・口コミ閲覧＆投稿
・5つの質問で自分に近い議員を表示

などができます。

口コミは誹謗中傷・荒らし対策として、クレジットカード認証を兼ねた100円制にしています。

まだ開発途中ですが、不具合や改善案あれば教えてください。＃国会議員マップ　＃国会

[Yを@ライドシェア絶対反対💢🫵👎😡👊 @Y5915815445413]

吉村洋文
「退職金4,000万、3期で1億2,000万円を0にした」

その4000万、4000万÷48ヶ月を割った答えの額を一カ月の報酬額に上乗せという詐欺そのもの。
こんな人間が政党のトップという恐ろしさ(大阪町奉行所さん)

➡️更に348万円もUPさせています‼️🫵😡

[CLP @clp_jpn]

店も街もつぶす「経営・管理ビザ」改悪の見直しにむけ、市民のアクションがつづいています
5/13に行われた集会では、ビザ改悪による資本金3,000万円ルールの影響や実態について、当事者が胸中を語りました
#経営・管理ビザ改悪STOPアクション
#推しエスニックといつまでも

[憲法改正阻止( #緊急事態条項反対 #日本国憲法を守れ) @sh56300]

『憲法改正』なんて求めていない！と思う方はRTをお願いします。

この政権の言いなりで良いの？

戦争喜んでる人の元で素直に命令を聞いて過ごすことは独裁者の片棒を担ぐ同罪なのです。

民意に忠実な公僕の職務を

[報道特集(JNN / TBSテレビ) @tbs_houtoku]

いつも番組を応援してくださる方々にお願いがあります。1992年、TBSは当時の統一教会に批判的な報道をし、3万件の抗議電話を受けました。番組は、この時教団からの指示で抗議電話をかけていた元信者も取材しています。今その攻撃の矛先は、国会のヒアリングに協力している二世信者達に向けられています

[但馬問屋 @wanpakuten]

今話題の文春を読みました。

内容はすでに出回っていますので、今さらですけど、改めて誌面で読むと、高市さんのやってることに背筋が凍りました😱

こんな動画を上げるのは、熱狂的な高市信者か、再生回数目的のビジネスウヨばかりだと思ってました。
が、これを高市早苗陣営が出していたという衝撃的事実…‼️

高市さん、笑顔を振り撒いて「グッドパーソン」のイメージをつくってますが、裏の顔は狂気で卑劣。これもう人格破綻してますね。

総裁選でやるのも人間的に問題ですが、さらに問題なのは、これを総選挙でやっていたという事実。

これは虚偽事項公表罪（公職選挙法第235条第2項）にガッツリ該当するそうです（←重要！！）

※当選を得させない目的で、候補者（または候補者となろうとする者）に関し虚偽の事項を公にし、又は事実を歪曲して公にした場合。罰則：4年以下の懲役若しくは禁錮または100万円以下の罰金

この総選挙では、中道改革連合の議員たち（安住淳、馬淵澄夫、岡田克也、枝野幸男氏ら）に対し、「害獣」「既得権益」「売国」などという、極端で扇動的な表現を浴びせて、炎上を意図的に企画しました👎😩

（虚偽の事項を公にし、又は事実を歪曲して公にした場合…に合致）

さらに驚くべきは、2025年4月に「情報プラ法」がすでに施行され、「選挙時のデマ対策」等が講じられていたというのに、この直後に高市陣営が、規制対象となるような匿名的な中傷工作を展開していたという点です。これもう政権運営の資格ないですね😡

※情報プラ法（2025年４月）
・規模SNS事業者に対する違法情報（誹謗中傷・デマ）の迅速削除の要請を義務付ける
• 選挙期間中の偽情報拡散防止に向けた、ガイドライン策定
• プラットフォーム事業者への責任追及強化
• 災害時・選挙時のデマ対策の明確化

政治家がSNSを活用するのは当然の時代と言われますが、しかし、出所不明の匿名アカウントで大量の中傷を流し、AIで自動生成して世論を誘導するのは、完全に別次元の問題。

政治家というのは透明性や民主的な議論を重んじるべきだが、高市早苗はその真逆です。完全に政治家失格。

結局、「強い日本」を掲げる高市早苗は堂々とした真っ向勝負を行わず、その裏側で、弱々しく卑怯な陰謀工作を行う、卑劣で矮小な人間だったということですね。

[杉並の問題をみんなで考える会 @kangaeru_minna]

今朝の朝日新聞には
「NO WAR 戦争をするな！憲法を守れ！」
の意見広告が掲載されました。
この市民意見広告運動はどこの政党・政治団体にも属さない市民運動です。
毎年市民がお金を出し合い新聞2,3紙に掲載しています。
今年の参加者は9469人とのこと。
私の名前も小さな活字で載っていました。

[弁護士福山和人 @kaz_fukuyama]

憲法記念日の高市首相のビデオメッセージ。
僅か3分半ほどの中にも無知のオンパレード

◆「憲法は定期的な更新が図られるべき」
→ 違う。仏憲法の人権規定である仏人権宣言は1789年以来、237年間不変だ。憲法は定期的にモデルチェンジするものでもない。79年間生き続けたのは憲法の生命力の証だ。冷戦やテロ，コロナなど様々な脅威の下でも変えなかったものを変えるべきなのか熟慮が必要である。

◆「自主独立の権威の回復」
→自主独立と言うなら，安保条約を破棄して在日米軍撤退を求めるのが筋だが現実は米国いいなり。度重なる米軍犯罪など、本来、高市氏ら右派が激怒しないといけないはずだが何故だんまりなのか？　実は日本国憲法改正こそ、米軍の肩代わりを自衛隊にさせるために米国が日本に押し付けているものである。

◆「日本人の手による自主的な憲法改正」
→押し付け憲法論の誤りは決着済みである。憲法9条は高野岩三郎や鈴木安蔵らの憲法研究会の憲法草案がGHQ案の元になっている。又、日本国憲法は当時の諸外国の憲法の到達点を踏まえた普遍的な内容である。９条もGHQ案にはなく幣原首相とマッカーサーの合作というのが今日の研究の到達点。政府も「押しつけだからどうのこうのという話を言っているわけではない」（H19.2.27衆院予算委員会・塩崎官房長官）と答弁しており、決着済みの時代遅れの議論である。

◆「議論のための議論であってはならない。政治家が行うべきは決断のための議論だ」
→今の憲法のせいで困っているという国民の声などない。むしろ生存権など憲法が保障している基本的人権が実現してないからこそ、困っているという声ばかりだ。世論調査でも改憲を求める世論は多数ではない。憲法の実現をサボっている政治家が、十分な議論を尽くさないまま、平和主義をはじめとする権力への拘束を緩める改憲を決断するのは憲法尊重擁護義務に反する。

全体として高市氏のメッセージは、前首相の石破氏と比較しても余りにも不勉強で、専門的知見を欠くものと言うほかない。

https://t.co/vvRQsheH3j @YouTube

[俵万智 @tawara_machi]

あたりまえのことしか書いていないなと憲法読めり十代の夏　

再び戦争の惨禍が起ることのないやうにするとか、基本的人権は永久の権利とか、国民は法の下に平等であつて差別されないとか…当然すぎるやん！と思った。今はその当然を、次世代にきちんと手渡さなくてはならない、と思う。