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事実をたどり、社会を見つめる。 労働・福祉・医療・司法・子どもの権利などを、一次資料と事実を軸に考える。 制度の隙間で声を失う人を、『自己責任』の一言で終わらせたくない。 法の言葉が、誰かを守る力になりますように。 ご依頼・お問い合わせはDMへ。
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InoVoce|想里(あかり)
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13 days ago
【はじめまして。InoVoceです】①/② 事実をたどり、社会を見つめる。 InoVoce|想里(あかり)は、ニュースや社会問題、その背景にある法律・制度、そして暮らしの中で生まれる疑問を、分かりやすく伝えるためのアカウントです。 みんなの「分からない」を、「分かる」に。 みんなの「知りたい」に、確かな情報で応えたい。 その思いから、発信を続けています。 扱うテーマは、法律・行政・医療・福祉・労働・人権・消費者問題・IT・情報セキュリティ・国際情勢など。 一見すると関係のなさそうな出来事も、私たちの日常や社会の仕組みと、どこかでつながっています。 社会で起きている出来事の背景には、法律や制度があり、企業や行政の判断があり、その影響を受けながら暮らす人たちがいます。 見過ごされがちな問題や、届きにくい当事者の声。 SNSや日常生活の中で、ふと気になったこと。 ニュースを読んだだけでは分かりにくい、制度の仕組みや判断の根拠。 そうした疑問を、一つひとつ丁寧にたどっていきたいと考えています。 InoVoceが大切にしているのは、情報の速さだけではありません。 法令・判決・官公庁の資料・企業の公式発表など、一次資料を優先すること。 事実と主張、確認できたことと未確認のことを区別すること。 異なる意見にも耳を傾け、誤りがあれば訂正すること。 分からないことは、分からないと伝えること。 そして何より、出来事の向こうにいる人々の尊厳を忘れないことです。 速く知らせる。でも、事実より先には走らない。 速報や続報に加え、制度の解説、誤解されやすい問題の検証、日常で役立つ情報など、後から読み返せる記事も大切にしています。 日本語での発信を中心に、海外の読者に向けた英語記事にも取り組んでいます。 ニュースを知るだけで終わらず、「なぜ、そうなったのか」「自分たちの暮らしにどう関わるのか」まで、一緒に考えられる場所でありたい。 正確な記事を、もっと面白く、もっと分かりやすく。 数字の向こうにいる一人ひとりの暮らしを見つ���、社会をより深く理解できる場所を目指しています。 事実には鋭く、人には誠実に。 また、私自身、いくつかの慢性疾患や心身の不調とともに生活しています。 体調によって投稿や返信が難しい日もありますが、どうかご理解いただければ幸いです。 同じようにつらさを抱えている方へ。 毎日、強くいられなくても大丈夫です。 休むことも、立ち止まることも、生きていくための大切な選択です。 誰もが同じ速さで歩けるわけではありません。 それぞれの事情があり、それぞれの時間があります。 だからこそ、社会の仕組みを伝えるときにも、一人ひとりの事情を見失わないようにしたいと思っています。 今、読んでくださっている方を大切にしながら、無理のないペースで、丁寧に発信を続けていきます。 「何か分からないことがあったら、InoVoceを読んでみよう」 いつか、そんなふうに思ってもらえる場所になれたら幸いです。 一人ひとりの事情や尊厳が、置き去りにされない社会であるように。 これからも、どうぞよろしくお願いいたします。 InoVoce|想里(あかり) #InoVoce #社会問題 #法律 #暮らしの疑問 #当事者の声
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about 2 hours ago
②/② 【一次資料】 厚生労働省「尖圭コンジローマ」 https://t.co/HHuoAZei1K 厚生労働省「HPVワクチンに関するQ&A」 https://t.co/oRcLWOEIpk 厚生労働省・2026年10月29日��全性評価資料 https://t.co/Ugdil3LH3A 厚生労働省「予防接種健康被害救済制度」 https://t.co/1s85zojHi3 #尖圭コンジローマ #HPV #性感染症 #HPVワクチン #医療安全
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about 2 hours ago
①/② 【尖圭コンジローマ|感染症の予防と、HPVワクチンの利益・リスクを考える】 2026年11月16日、��経新聞は、性感染症「尖圭コンジローマ」の男性患者が増加していると報じました。 尖圭コンジローマは、主にヒトパピローマウイルス(HPV)の6型・11型によって起こる感染症です。 性別を問わず感染する可能性があり、自覚症状が乏しいまま感染が広がることもあります。 感染予防は重要です。一方、予防手段として紹介されるHPVワクチンについても、効果だけでなく、副反応や接種後の健康被害に関する報告を知る必要があります。 ■ 尖圭コンジローマとは 主に性的接触によって感染し、性器や肛門の周囲などにイボができる病気です。 痛みやかゆみが少ない場合もあり、感染していても本人が気づかないことがあります。 治療には外用薬や外科的処置などがありますが、治療後に再発することもあります。 症状があれば、自己判断で処置せず、皮膚科・泌尿器科・婦人科などに相談してください。 ■ HPVワクチンで期待されること 4価・9価HPVワクチンは、尖圭コンジローマの主な原因となるHPV6型・11型への感染を予防する効果が期待できます。 日本では、男性への4価・9価HPVワクチン接種も薬事承認されています。 ただし、ワクチンは感染予防を目的とするものであり、すでに感染しているHPVや、発症した病変を治療するものではありません。 また、ワクチンだけであらゆる性感染症を予防できるわけでもありません。 ■ 副反応についても知っておきたい 厚生労働省は、HPVワクチン接種後に起こり得る副反応として、接種部位の痛みや腫れ、頭痛、発熱、失神などを挙げています。 さらに、頻度は不明ですが、次のような重い副反応も示しています。 ・アナフィラキシー(重いアレルギー反応) ・ギラン・バレー症候群 ・急性散在性脳脊髄炎(ADEM) ・免疫性血小板減少症 こうしたリスクを、予防効果の説明か���省くべきではありません。 ■ 長く続く症状を訴える人もいる HPVワクチンの接種後に、広範囲の痛み、脱力、歩行困難、不随意運動、倦怠感、記憶や集中力に関する問題など、多様な症状が報告されています。 長期間にわたって症状に苦しむ人がいるという事実は、軽視できません。 一方、これらの症状すべてがワクチンを原因として生じたことが、医学的に証明されているわけではありません。 国の資料では、同様の症状がワクチン未接種者にもみられることなどを踏まえ、引き続き検討が行われています。 症状に苦しむ人の存在を否定することと、医学的な因果関係を慎重に評価することは、別の問題です。 ■ 死亡事例の報告もある 厚生労働省が2026年10月29日に示した安全性評価資料には、2026年1〜3月に報告された副反応疑い事例として、 ・4価HPVワクチン:死亡報告1件 ・9価HPVワクチン:死亡報告1件 が記載されています。 ただし、これは当該期間に報告された件数であり、死亡や接種���その期間に起きたとは限りません。 死亡事例が報告されたことと、ワクチンが死亡の原因と認定されたことは同じではありません。 副反応疑い報告には、因果関係が不明な事例も含まれています。 なお、2026年10月23日の国の合同審議会では、報告状況などを検討した結果、現時点で安全性上の重大な懸念は認められないと評価され��した。 この評価と、個々の健康被害に関する報告は、どちらも正しく伝える必要があります。 ■ 健康被害が生じた場合の相談と救済 接種後に体調の変化があった場合は、接種した医療機関やかかりつけ医に相談してください。 HPVワクチン接種後の症状に対応する協力医療機関も設けられています。 また、健康被害については、接種区分や認定要件に応じた救済制度があります。 症状が出た場合には、追加接種を中止・延期することも含めて医師と相談できます。 ■ 最後に――判断するのは本人 ワクチンには、感染症を予防する利益があります。 一方で、副反応のリスクがあり、接種後に重い症状や死亡が報告された事例もあります。 接種によって得られる利益、起こり得るリスク、自分自身の体質、アレルギー歴、基礎疾患、過去の接種経験。 それらを十分に確認し、必要なら医師に質問したうえで、接種するかどうかを判断することが大切です。 接種する選択も、接種しない選択も、正確な情報を知ったうえで本人が納得して行うべきものです。 誰かの判断を一方的に否定したり、決断を強いたりするべきではありません。 感染症の予防と、一人ひとりの健康や尊厳を守ること。 その両方を大切にしたいと考えます。
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Yahoo!ニュース
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about 20 hours ago
【尖圭コンジローマ 男性患者が増加】 https://t.co/uDEb26Rv24
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about 3 hours ago
【続報|GMO「お名前.com」不正アクセス、FX損失補償の申請が約29.9億円に】 2026年11月13日、GMOインターネットは第3四半期決算説明資料で、「お名前.com デスクトッ���クラウド」への不正アクセスに伴う補償申請の状況を公表しました。 11月12日時点で、FX口座の不正取引による損失補償について、2,943口座、約29.9億円分の申請を受け付けています。 ただし、約29.9億円は申請額です。会社が損害として認定した金額や、すでに支払った金額ではありません。 ■ 今回、新たに分かった補償の状況 【FX不正取引の損失補償】 ・申請:2,943口座 ・申請額:約29.9億円 ・11月6日から受付 ・11月12日に申請の一次締切 今後、会社が申請内容を確認したうえで、補償内容を確定すると説明しています。 2,943は口座数であり、申請した人の実人数とは限りません。 【一律5,000円のお見舞金】 ・申請:10,976件 ・申請金額:5,488万円 ・申請期限:2026年11月30日 このお見舞金は、FX不正取引の損失補償とは別の措置です。 11月30日は一律5,000円のお見舞金の申請期限であり、FX損失補償の一次締切と混同してはいけません。 対象となる利用者は、GMOから届いた公式案内で手続きを確認してください。 ■ 直接影響コストは約30.5億円を想定 GMOは、今回の不正アクセスに直接関連する費用について、現時点で合計約30.5億円を見込んでいます。 ただし、これも確定した支出額ではありません。 補償申請の審査や調査・対策が続いており、最終的な費用総額は今後変わる可能性があります。 ■ 顧客情報1件の公開も確認 会社資料によると、10月27日には攻撃者側��サイトで顧客に関する情報1件が公開されました。 11月13日の説明時点では、その後の追加公開は確認されていないとしています。 GMOは、情報が公開された利用者への特別お見舞金についても説明しており、金額は情報の確認状況に応じて確定するとしています。 なお、情報提供を求める懸賞金サイトへの投稿件数と、実際の情報��出件数は別の数字です。 ■ 何が起きた事件なのか 問題となったのは、GMOが提供する「お名前.com デスクトップクラウド」の利用環境への不正アクセスです。 GMOによると、攻撃者は一部利用者のFX口座情報を取得し、本人の意思によらない取引を実行して損失を生じさせました。 この事案を、GMOフィナンシャルホールディングスのFX取引システム自体が侵害された事件と混同することはできません。 ■ 今後、確認すべきこと ・約29.9億円の申請のうち、実際に認定される損失額 ・補償の支払い状況 ・見舞金の申請・支払いの進捗 ・情報流出の追加確認 ・原因究明と再発防止策 サイバー攻撃の影響は、サービス停止や情報漏えいだけでは終わりません。 利用者の財産がどのように守られ、被害回復がどこまで実現するのか。 今後は、���請額から認定額、そして支払いへ進む過程を確認することが重要です。 【一次資料】 GMOインターネット株式会社 2026年11月13日「2026年12月期 第3四半期決算説明資料」 https://t.co/MsGlnbQkqe #GMOインターネット #お名前com #不正アクセス #FX #損失補償 #情報セキュリティ
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about 3 hours ago
【続報|一番くじの配送情報、延べ41万3,527件に漏えいのおそれ】 2026年11月16日、バンダイナムコホールディングス、BANDAI SPIRITS、バンダイロジパルの3社は、物流システムへの不正アクセスについて第2報を公表しました。 「一番くじONLINE」と「一番くじ倶楽部」の配送に関する個人情報について、合計延べ413,527件が漏えいした可能性を否定できないとしています。 実際に41万3,527人分の情報が流出したと確定した発表ではありません。 ■ 何が新たに分かったのか 10月26日の第1報では、漏えいのおそれがあることを公表し、影響範囲を調査していました。 今回の第2報で、対象となるサービス、配送情報の件数、対象期間が具体的に示されました。 【一番くじONLINE】 配送情報:387,895件 対象期間: 2025年1月22日~2026年10月22日に商品発送があった利用者 【一番くじ倶楽部】 キャンペーン賞品の配送情報:25,632件 対象期間: 2019年1月1日~2026年10月22日に賞品発送があった一部の利用者 両方を合計すると、延べ413,527件です。 ただし、同じ人の情報が重複している可能性があり、重複を��いた対象人数は明らかになっていません。 ■ 漏えいした可能性がある情報 ・氏名 ・住所 ・電話番号 いずれも、商品の注文やキャンペーン賞品の発送に関する配送情報です。 クレジットカード情報は含まれていないと説明されています。 また、11月16日の発表時点で、本件に関連する情報の不正使用は確認されていません。 これは、今後の不正使用の可能性まで否定するものではありません。 ■ どこが不正アクセスを受けたのか 不正アクセスを受けたのは、BANDAI SPIRITSから配送業務を受託しているバンダイロジパルの物流システムです。 同社は10月21日に不審な痕跡を発見し、アカウントの不正利用による操作を確認しました。 その後、対象システムを停止し、調査と安全確認を進めています。 今回の発表から、すべての「一番くじ」関連サービスのシステムが侵害されたと判断することはできません。 ■ 利用者への通知は11月17日から 対象となる利用者には、11月17日からメールまたは郵送で順次連絡する予定とされています。 該当するサービスを利用したことがある人は、公式案内を確認してください。 一方で、情報漏えいに便乗し、配送確認や本人確認を装った不審な電話・メール・郵便物が届く可能性にも注意が必要です。 連絡内容が不自然な場合は、記載されたリンクや連絡先をそのまま信用せず、公式サイトから確認しましょう。 ■ 今後の焦点 今回明らかになったのは、漏えいした可能性がある情報の範囲です。 実際に外部へ流出した件数、重複を除いた対象人数、二次被害の有無については、今後の調査結果を確認する必要があります。 「不正アクセスが確認されたこと」と「すべての対象情報が漏えいしたこと」は、同じではありません。 利用者への通知が始まる今こそ、確認された事実と未確定の事項を分けて伝えることが重要です。 【公式出典】 バンダイナムコグループ3社 2026年11月16日「不正アクセスについてのお知らせ(第2報)」 https://t.co/ln5SF7Gd4M #一番くじ #個人情報保護 #不正アクセス #情報漏えい #消費者安全
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about 12 hours ago
【日本のスマホ位置情報が海外で売買――4,000万超の端末IDから国家中枢の移動記録も】 2026年11月16日、日本経済新聞は、日本国内のスマート���ォンから収集された位置情報が海外のデータブローカーを通じて売買されている実態を報じました。 取材��が分析したデータには、4,000万を超える端末IDが含まれ、首相官邸や防衛関連施設を出入りする端末の移動記録も確認されたといいます。 これは個人のプライバシーだけでなく、国家安全保障にも関わる問題です。 ■ 防衛関連304施設で位置情報の記録 日経の調査では、防衛省・自衛隊の関連施設349か所を調べたところ、304か所に関係する位置情報の記録が見つかったと報じられています。 ただし、記録された位置だけで、その人が実際に施設内へ立ち入ったことや、特定の職務に従事していたことまで断定できるわけではありません。 また、4,000万超という数字は端末識別子の数であり、4,000万人の被害が確定したという意味ではありません。 ■ 氏名がなくても、なぜ危険なのか 位置情報の記録には、端末を識別するID、緯度・経度、日時��どが含まれます。 氏名が記録されていなくても、同じ端末の移動履歴を長期間にわたって分析すれば、自宅や勤務先、日常的な行動範囲を推定できる可能性があります。 さらに、公開されている別の情報と照合することで、特定の個人と結び付くおそれもあります。 「名前が書かれていない」ことと、「誰の情報か分からない」ことは、必ずしも同じではありません。 ■ ��ぜ位置情報が売買されるのか 位置情報は、地図や天気、店舗検索、広告配信、人流分析など、幅広いサービスで利用されています。 その過程で収集されたデータが仲介業者を経由し、別の事業者へ提供される場合があります。 スマートフォンで位置情報の利用を許可したとしても、その先の流通経路や、データがどのように組み合わされるかまで利用者が十分に理解しているとは限りません。 今回の問題は、個々のアプリの便利さだけでなく、収集後のデータ管理や第三者への提供のあり方を問いかけています。 ■ 法律上はどう考えるべきか 個人情報保護法では、位置情報が常に「個人情報」に該当しないわけではありません。 特定の個人を識別できる場合には個人情報となり、識別できない場合でも、条件によっては「個人関連情報」���して第三者提供に関する規制が問題となります。 外国にある第三者への提供にも、一定の場合には確認や情報提供などの要件があります。 したがって、「匿名だから自由に売買できる」「利用許可があればすべて適法」と一律に判断することはできません。 具体的な適法性は、データの性質、取得方法、本人への説明、提供先での利用方法などによって判断する必要があります。 ■ 国家安全保障上の問題 機微な施設に関係する位置情報が継続的に収集・分析されれば、関係者の活動傾向を推測する材料となるおそれがあります。 ただし、今回の報道だけで、特定の外国政府が情報を取得したことや、実際に軍事目的で悪用したことまで確認されたわけではありません。 確認されたデータ流通の事実と、そこから想定される危険性は分けて考える必要があります。 ■ 私たちにできること スマートフォンの位置情報設定を見直すことは、身近な対策の一つです。 【Android】 設定 → 位置情報 → アプリへの位置情報の利用許可 【iPhone】 設定 → プライバシーとセキュリティ → 位置情報サービス 必要のないアプリには許可を与えず、必要なアプリでも「使用中のみ」や「おおよその位置情報」を選ぶことを検討できます。 ただし、設定を変更しても、すでに収集・流通したデータが自動的に削除されるわけではありません。 ■ 問われているのは、同意の先にある責任 私たちは日々、便利なサービスのために位置情報の利用を認めています。 しかし、その情報がどこへ渡り、どのように利用されるのか。 本人の意思が十分に届かないところで移動履歴が商品として扱われるなら、同意のあり方だけでなく、事業者の管理責任や制度上の保護も検討する必要があります。 位置情報は、単なる地図上の点ではありません。 それが積み重なれば、一人ひとりの生活の軌跡になり得るのです。 【出典・参考】 日本経済新聞(2026年11月16日) 「筒抜けの国家中枢 安全保障脅かすスマホ位置情報」 https://t.co/6yWF7kxTkO 個人情報保護委員会 https://t.co/fnrFyFxygI Google・Apple公式サポート(位置情報の利用許可) #位置情報 #個人情報保護 #プライバシー #安全保障 #スマートフォン #データブローカー
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日経 社会ニュース
@nikkeishakai
1 day ago
日本のスマホの位置情報が海外で売買されています。4000万超の端末IDを分析すると、首相官邸や防衛施設を出入りする記録が見つかりました。野放図なデータ流通は安全保障上の脅威となりかねません。
#日経ビジュアルデータ
筒抜けの国家中枢 安全保障脅かすスマホ位置情報https://t.co/ywR9oOsATt
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about 12 hours ago
【就労継続支援B型|利用年齢を「原則65歳未満」に? 厚労省が見直し案】 2026年11月16日、厚生労働省は第69回障害福祉報酬改定検討チームにおいて、就労継続支援B型の利用対象を、原則65歳未満とする案を示しました。 現時点では検討段階であり、制度変更が決定したわけではありません。 ■ 現行制度との違い 就労継続支援B型は、一般企業での就労や雇用契約に基づく就労が困難な障害のある人に、働く機会や生産活動の場を提供する障害福祉サービスです。 利用者と事業所の間に、原則として雇用契約はありません。 現行制度では、B型の利用に年齢の上限は設けられていません。 一方、今回の案では、就労継続支援A型との整合性などを踏まえ、B型にも原則65歳未満という年齢要件を導入することが検討されています。 ■ 65歳以上の利用はどうなる? 厚労省資料には、例外的な利用を認める方向性も示されています。 【① 継続利用】 65歳になる前の5年間、継続的にサービスを利用していた人については、65歳以降も利用を認める案です。 さらに、一般企業やA型で働いていた期間���、継続利用の判断に含めることが提案されています。 【② 例外的に70歳まで利用】 継続利用の条件を満たさない場合でも、就労選択支援によるアセスメント(本人の希望や就労能力・適性などの評価)を受け、例外的に70歳まで利用できる仕組みが検討されています。 支給決定の更新時にも、アセスメントを行う案です。 なお、就労能力の向上・維持が見込まれない場合には、「参加型」のB型に限って利用を認めることも検討されています。 【③ 現在の利用者への経過措置】 制度導入前から利用している人については、経過措置を設けることが資料に示されています。 したがって、「65歳になった人は全員、直ちにB型を利用できなくなる」と理解するのは正確ではありません。 ■ 利用者の約1割が65歳以上 厚労省資料によると、2026年3月時点で、B型利用者のうち65歳以上は11.1%です。 高齢の利用者にとって、B型での活動は働く機会であると同時に、人とのつながりや日々の生活にも関わります。 一方で、制度の目的に照らし、本人の希望や就労支援の必要性をどのように評価するかも論点となっています。 年齢だけで一律に判断するのではなく、障害特性や健康状態、生活環境、本人の意思を丁寧に考慮する必要が���ります。 ■ もう一つの検討事項 今回の資料では、50歳以上であることを理由にアセスメントを経ずにB型を利用できる現行の取扱いについても、見直しが提案されています。 年齢要件だけでなく、利用開始時の評価方法も議論の対象です。 ■ 今後の焦点 今後、確認すべきなのは、対象者要件の最終的な内容、例外利用の具体的条件、経過措置、導入時期です。 提案と決定は異なります。 利用者の生活に直接関わる制度だからこそ、見出しの「65歳未満」という数字だけではなく、例外や経過措置��含めて正確に伝えていくことが重要です。 【一次資料】 厚生労働省・第69回障害福祉報酬改定検討チーム(2026年11月16日) 資料5「就労系サービスに係る報酬・基準について②」45〜48ページ https://t.co/pUEtsGd9bS #就労継続支援B型 #障害福祉 #就労支援 #社会保障 #制度改正
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毎日新聞ニュース
@mainichijpnews
about 22 hours ago
就労継続支援B型の利用者を原則65歳���満に 厚労省、検討会に提案 https://t.co/1q6j35zzwa
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about 12 hours ago
【特養・老健は平均黒字。それでも特養の約半数が赤字――介護施設の経営実態】 2026年11月16日、厚生労働省は「令和8年度介護事業経営実態調査」の結果案を公表しました。 2025年度決算における平均収支差率は、特別養護老人ホーム(特養)が0.7%、介護老人保健施設(老健)が0.8%。 いずれもプラスですが、その数値だけで経営が安定したとはいえません。 ■ 3年前との比較と、直近の比較は違う 2022年度決算を対象とした前回の経営実態調査では、特養はマイナス1.0%、老健はマイナ��1.1%でした。 今回の調査結果と比べると、両施設とも平均収支差率はプラスに転じています。 しかし、直近の2024年度決算との比較では、違う姿が見えてきます。 【特養】 2024年度:1.4% 2025年度:0.7% → 0.7ポイント低下 【老健】 2024年度:0.6% 2025年度:0.8% → 0.2ポイント上昇 つまり、3年前より改善したという説明と、直近では特養の収支差率が悪化したという説明は、両立するのです。 なお、���度ごとに調査対象の施設・事業所が異なるため、同じ施設の経営がそのまま改善・悪化したことを示すものではありません。 ■ 特養の49.1%が赤字 今回、特に注目したいのは、赤字の施設・事業所の割合です。 2025年度決算で赤字だった割合は、 ・特養:49.1% ・施設サービス全体:48.2% ・全介護サービス:38.3% でした。 特養では、調査上ほぼ2施設に1施設が赤字となっています。 施設サービス全体の赤字割合も、2024年度の44.8%から48.2%に上昇しました。 全介護サービスでも37.5%から38.3%に上昇しています。 「平均が黒字」と「すべての施設が黒字」は、まったく異なる意味です。 ■ 収入より費用の伸びが大きい 厚生労働省の資料によると、介護サービス全体の1施設・事業所当たりの月額平均で、2024年度から2025年度にかけて、 ・収入:1.5%増 ・費用:1.8%増 ・人件費以外の費用:3.2%増 となりました。 収入が増えていても、それ以上の割合で費用が増えれば、経営上の余裕は小さくなります。 物価高騰が続く中、施設の収支を考える際には、職員の人件費だけでなく、食材費や光熱費などにも目を向ける必要があります。 ■ 2027年度の介護報酬改定との関係 今回の調査は、今後の介護保険制度や介護報酬の���直しを検討するための基礎資料です。 調査結果が公表されたことと、2027年度の介護報酬改定の内容が決定したことは別です。 また、今回の平均収支差率は、物価高騰対策関連の補助金等を含まない税引前の数値です。数字の定義をそろえて読むことも欠かせません。 介護施設の経営は、そこで暮らす人、働く人、そして地域で介護を必要とする人の生活につながっています。 平均値の改善だけで安心せず、赤字施設の割合や地域差、施設規模なども見ていくことが大切です。 【出典】 厚生労働省(2026年11月16日) 第45回介護事業経営調査委員会・資料1 「令和8年度介護事業経営実態調査結果の概要(案)」 https://t.co/rnkSM5iVng #介護保険 #特別養護老人ホーム #介護老人保健施設 #介護報酬 #介護施設 #社会保障
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about 16 hours ago
@ai_wakaru_use
引用していただき、ありがとうございます。 情報漏えいの対象範囲や、���次被害を防ぐための注意点を共有していただき、感謝いたします。 今後も一次資料を大切に、正確で分かりやすい発信を心がけてまいります。
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about 17 hours ago
【日清食品|LINE情報137万4,157件の漏えいを確認】 2026年11月16日、日清食品は、キャンペーン運営に利用していた外部サービスへの不正アクセスにより、LINE公式アカウントに関する個人情報が漏えいしたと発表しました。 対象は、LINE公式アカウント「日清食品キャンペーン」の友だち情報、1,374,157件です。 さらに、キャンペーン当選者543件については、氏名や住所、電話番号などの漏えいも確認されています�� ■ 漏えいした情報 【LINE友だち情報:1,374,157件】 ・LINEユーザーID ・LINEの表示名 ・プロフィール画像のURL ・ステータスメッセージ(設定されている場合) 【キャンペーン当選者情報:543件】 ・氏名、フリガナ ・郵便番号、住所 ・電話番号 ※当選者543件は、LINE友だち情報1,374,157件に含まれます。合計して1,374,700件と数えることは誤りです。 また、LINEユーザーIDは、利用者が任意に設定する「LINE ID」とは異なります。 ■ 応募していない人も対象 今回の問題で注意したいのは、実際にキャンペーンへ応募していなくても、対象期間中に公式アカウントを友だち追加していた場合、情報が漏えいしている可能性があることです。 一定の条件に該当する、ブロック済みの利用者も対象に含まれます。 ■ 何が起きたのか 不正アクセスを受けたのは、ソニックムーブが提供するLINE連携サービス「COMSBI(SaaS版)」です。 同社によると、第三者が運用・サポート用の社内アカウントを悪用し、複数の企業・団体が管理する情報を取得しました。 日清食品自身のLINEアカウントが乗っ取られたと発表されたわけではありません。 ■ 利用者への通知と別サービスへの影響 日清食品は、通知可能な対象者に対し、11月16日からLINE公式アカウント「日清食品キャンペーン」(@nissin_campaign)で順次案内するとしています。 一方、継続型の「カップヌードル ポイントプログラム(カプポ)」は別のシステム基盤で運用されており、同基盤への不正アクセスや情報漏えいは確認されていないとのことです。 同社は11月16日、個人情報保護委員会にも報告しま���た。 ■ 利用者が気をつけたいこと 今後、企業やキャンペーン運営者を装った不審なLINE、SMS、メールなどが届く可能性に注意が必要です。 不審なURLを安易に開かず、必要に応じて企業の公式サイトで案内の真偽を確認してください。 情報漏えいが確認されたことと、個々の利用者に二次被害が発生したことは別の問題です。現時点で確認されていない被害を、発生した事実として扱うべきではありません。 今回の事案は、企業が外部のサービスに預けた個人情報についても、適切な管理と監督が求められることを改めて示しています。 【公式出典】 日清食品(2026年11月16日) https://t.co/rocVrq6f5V ソニックムーブ(2026年11月12日) https://t.co/J4rkLg7qnp #日清食品 #個人情報漏えい #LINE #不正アクセス #情報セキュリティ
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about 17 hours ago
【食品回収|「冷凍国産若鶏タタキ」235パックを自主回収】 2026年11月16日、消費者庁のリコール情報サイトに、株式会社山食が製造する「冷凍国産若鶏タタキ」の自主回収情報が掲載されました。 対象商品の一部から、食中毒の原因となるカンピロバクター・ジェジュニが検出されたためです。 ■ 回収対象の商品 商品名:冷凍国産若鶏タタキ 製造者:株式会社山食 内容量:200g/パック 包装:透明な袋の真空包装 賞味期限:2027年7月23日 販売先:しゃぶ亭まる 販売数量:235パック(47kg) ※235パックは販売数量であり、健康被害人数ではありません。また、同社のすべての商品が回収対象という意味ではありません。 ■ 回収に至った理由 公表された回収情報によると、一部製品についてカンピロバクター・ジェジュニの検出が報告されました。 事業者の自主検査で大腸菌群が検出されていたにもかかわらず出荷されていたことも判明し、自主回収が行われています。 公表情報では、現時点で健康被害の報告はないとされています。 ■ 対象商品が手元にある場合 ① 商品名・内容量・賞味期限を確認する。 ② 対象品は食べず、購入先または事業者へ連絡する。 ③ 返品・回収の手順を確認する。 すでに食べて腹痛、下痢、発熱などの症状がある場合は、医療機関に相談してください。 ■ 鶏肉の「タタキ」にも注意 カンピロバクターによる食中毒は、生や加熱不十分な鶏肉が原因となることがあります。 農林水産省も、鶏肉のタタキなどの半生料理による食中毒に注意を呼びかけています。 今回の自主回収と、鶏肉を十分に加熱するという一般的な食中毒予防は、分けて理解する必要があります。 【出典・確認先】 消費者庁リコール情報サイト: https://t.co/zRWLxZb912 個別回収情報: https://t.co/8PgIWP9FPL 農林水産省・カンピロバクター食中毒の予防: https://t.co/rRgU3FH1Cz #食品回収 #自主回収 #カンピロバクター #食中毒 #食品安全
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1 day ago
【福島県のクマ肉|出荷制限と「一部解除」が同日に発表】 2026年11月13日、原子力災害対策本部は、福島県内で捕獲されたクマの肉について、県全域を対象とする出荷制限を指示しました。 ところが同じ日、国は一定の条件を満たすクマ肉について、出荷制限の一部解除も指示しています。 一見すると矛盾するようですが、二つの指示では対象となる肉の条件が異なります。 ■ ① 県全域への出荷制限 厚生労働省によると、これまでの放射性物質の検査結果等を踏まえ、福島県内で捕獲されたクマ肉について出荷制限が指示されました。 直近の基準値超過事例として、2025年10月の福島市で140Bq/kg、2024年12月の三島町で120Bq/kgの検査結果が示されています。 ※いずれも過去の検査結果であり、11月13日に新たに検出された数値ではありま���ん。 ■ ② 同日の「一部解除」��は? 福島県は、県内で捕獲されるクマ肉について、全頭検査を行う体制を整備しました。 県が定める出荷・検査方針に基づいて管理され、放射性物質の検査で基準値を超えないことが確認されたクマ肉については、出荷制限の一部解除が認められています。 つまり、「県内で捕獲されたクマ肉は、すべて自由に出荷できる」という意味ではありません。 ■ ③ 消費者が確認したいこと 今回の発表は、食品の出荷管理に関するものです。 「出荷制限がある」「一部解除された」という言葉だけで判断せず、県の管理・検査条件を満たしたものかどうかが重要になります。 また、出荷制限と摂取制限は異なる制度です。制限の種類も正確に区別する必要があります。 食品の安全を守ることと、検査によって条件を満たしたものの流通を認め��こと。その両方を、事実に基づいて理解したい制度変更です。 【公式資料】 厚生労働省・出荷制限の設定: https://t.co/karhQoeYsH 厚生労働省・一部解除: https://t.co/1h2hk3Gu4a 福島県・野生鳥獣の検査情報: https://t.co/eQbOvnMSpo #食品安全 #福島県 #出荷制限 #放射性物質 #制度解説
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1 day ago
【市販薬を「受取機」で受け取る実証へ|厚労省が計画認定】 厚生労働省は2026年11月13日、富士電機株式会社が申請した「新技術等実証計画」を認定しました。 薬剤師等の適正な管理の下、薬局の一部に設置された専用の受取機から、一般用医薬品(OTC医薬品)を受け取る仕組みを検証します。 ■ どのように受け取る? ① スマートフォンやパソコンから購入手続きを開始する。 ② 年齢、問診情報、購入履歴などを確認し、薬剤師等が販売の可否を判断する。 ③ 販売可能と判断された場合に受取証(QRコード)が発行され、受取機から薬を受け取る。 第1類医薬品や指定濫用防止医薬品については、計画上、テレビ電話を利用した服薬指導が組み込まれています。 ■ 対象となる医薬品 ・第1類医薬品 ・���定濫用防止医薬品 ・指定第2類医薬品 ・第2類医薬品 ・第3類医薬品 ※要指導医薬品は対象外です。 ■ どこで実証する? 計画上の実施場所は、東京都練馬区の「たーとす薬局 ねりま春日町店」です。 受取機そのものには医薬品を選択する機能や決済機能を設けず、薬剤師等による販売判断と医薬品の受け渡しを分ける設計です。 ■ すでに利用できるの? 今回認定されたのは、産業競争力強化法に基づく実証計画です。 計画では、認定後、準備が整ってから6か月以内に実証を開始するとされています。11月13日の認定公表時点では、具体的な開始日は示されていません。 全国の薬局で一斉に導入されたわけでも、市販薬を無条件に無人販売できるようになったわけでもありません。 利便性の向上とともに、適正販売、医薬品の品質管理、利用者の安全がどのように確保されるかが重要です。 出典:厚生労働省(11月13日) https://t.co/MXPlx53zJo 認定計画の詳細: https://t.co/T008Vt0KPP #市販薬 #薬剤師 #医薬品 #厚生労��省 #制度解説
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1 day ago
【介護職員の平均給与、前年比1万6,690���増|厚労省調査(案)】 厚生労働省は2026年11月16日、第45回介護事業経営調査委員会で「2026年度介護従事者処遇状況等調査結果(案)」を公表しました。 処遇改善加算を取得している事業所の介護職員(月給・常勤)の平均給与額は、次のように増加しています。 ■ 介護職員の平均給与額 2025年7月:332,000円 2026年7月:348,690円 前年比:+16,690円(5.0%増) ただし、この数字には重要な注意点があります。 ① 基本給だけの金額ではない 平均給与額は、基本給・各種手当・賞与等の一時金を月額換算した額の合計です。毎月の手取り額を意味しません。 ② すべての介護職員を対象にした数字ではない 処遇改善加算を取得している事業所で、2025年7月末と2026年7月末の両時点に在籍した職員を比較しています。 ③ 事業所によって状況は異なる 処遇改善加算を届け出ている事業所の割合は、従来から対象だったサービスで96.1%、2026年度に新たに対象となったサービスで70.9%でした。対象区分が異なる数字であり、単純な優劣比較はできません。 ■ 2027年度の制度改定は決まったのか 同日開催の第275回介護給付費分科会では、人材確保や処遇改善、生産性向上が議題となっています。 しかし、今回の調査結果は、全職員への一律賃上げの決定でも、2027年度介護報酬改定の最終決定でもありません。 また、介護保険利用者の「2割負担拡大」とも別の論点です。 賃上げの平均値だけでなく、その内訳、対象となる職員、職場ごとの差を見ていく必要があります。 出典:厚生労働省・第45回介護事業経営調査委員会 資料4(11月16日) https://t.co/2wI7hVq7kP 第275回介護給付費分科会: https://t.co/x7xGX47ZhK #介護職員 #介護報酬 #処遇改善 #厚生労働省 #労働
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1 day ago
【インフルエンザ、全国の定点当たり報告数が増加】 厚生労働省が11月13日に公表した2026年第45週(11月2〜8日)のインフルエンザ発生状況によると、全国の定点当たり報告数は前週の10.26から11.00に増加しました。 定点医療機関からの報告数は41,071件。国立健康危機管理研究機構の疫学情報では、47都道府県のうち34都道府県で前週より定点当たり報告数が増え��います。 地域差も大きく、北海道28.32、福島21.08、青森19.79など、全国平均を大きく上回る地域があります。一方で、減少した地域もあります。 ■ 数字の意味に注意 「定点当たり11.00」は、指定された医療機関からの報告を基に計算した指標です。41,071件も、その集計に報告された数であり、国内すべての感染者の人数ではありません。 地域ごとの流行を確認し、体調が悪いときは無理をせず、換気や手洗いなど日常の予防を続けましょう。重症化リスクが高い方や症状が強い方は、早めに医療機関へ相談してください。 次の第46週(11月9〜15日)分は11月20日に公表予定です。 厚生労働省・公式資料: https://t.co/eqwgTQSY4e #インフルエンザ #感染症 #厚生労働省 #健康情報 #公衆衛生
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1 day ago
【有料老人ホームの登録制度|省令案への意見募集、12月13日まで】 厚生労働省は11月13日、社会福祉法等の改正法の施行に伴い、関係省令を整備する案について意見募集を始めました。新たな有料老人ホームの登録制度など、施設の運営と入居者の暮らしに関わるルールを具体化するための手続です。 ■ 意見募集の概要 公示日:2026年11月13日 受付開始:11月13日16時 締切:12月13日16時 所管:厚生労働省老健局高齢者支援課 案件番号:495260262 登録制度は、施設を利用する高齢者や家族にとって、サービスの内容や運営の透明性を考えるうえで重要なテーマです。 今回示されたのは「省令案」です。意見募集の開始をもって、案のすべてが最終決定した、あるいは直ちにすべての施設に新基準が施行されたという意味ではありません。 入居者・家族、施設職員、事業者、それぞれの立場から、制度が現場でどう機能するかを考える機会です。 意見を提出する場合は、e-Gov掲載の「意見公募要領」と「命令などの案」を必ず確認してください。 公式資料・意見募集: https://t.co/8gZ2aYmRAY #有料老人ホーム #介護制度 #高齢者福祉 #パブリックコメント #厚生労働省
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1 day ago
【縦型ショートドラマの解約トラブル|少なくとも211件の相談】 スマートフォンで1話1〜2分ほどの動画を楽しめる「縦型ショートドラマ」。その定額課金契約を巡り、解約できない、解約方法が分からないといった相談が増えています。 共同通信が11月14日に報じた調査では、2025年10月〜2026年9月の1年間に、全国52の消費生活センターへ少なくとも211件の相談が寄せられていました。 相談内容については「解約できない・解約方法���分からない」が46自治体、「知らずにサブスク契約をしていた」が25自治体、「1回限りの課金のつもりが継続請求された」が13自治体で確認されています。 ※46・25・13は相談件数ではなく、各内容を確認した自治体の数。重複の可能性があるため合算できません。また、211件は共同通信の取材で把握された件数であり、全国すべての相談件数ではありません。 ■ 契約前に確認したいこと ① 無料期間後の料金と自動更新の有無 ② 課金の相手方と、正式な解約方法 ③ 解約後の確認メール・契約状況・決済明細 国民生活センターは、アプリを削除しただけでは契約は解約されないと注意喚起しています。解約できない場合は事業者の公式案内を確認し、必要に応じて消費者ホットライン188へ相談してください。 報道(共同通信): https://t.co/OjN7o6lTUu 国民生活センター(公式): https://t.co/kN2liEmcX1 #ショートドラマ #サブスク #消費者問題 #契約トラブル #消費生活センター
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1 day ago
【続報|Microsoft 365大規模障害、全面復旧を発表】 Microsoftは日本時間11月14日、Microsoft 365の大規模接続障害について、残っていた利用者・地域を含めたサービスの復旧を発表しました。 11月13日未明から日本でもOutlookのメール、Teams、Exchange Onlineなどに影響が発生。行��機関や企業の業務にも支障が生じました。 Microsoftによる説明では、原因は以前のネットワーク容量増強時の問題が、その後のネットワーク変更を契機に表面化した技術的な障害です。サイバー攻撃やAIエージェントに関連するものではないとしています。 ■ 復旧後も確認が必要なこと ① 送信済みメールが、相手方で実際に受信・処理されたか ② 行政機関などへの申請・連絡が正式に受け付けられたか ③ 自社・所属機関の関連システムに影響が残っていないか 特に行政手続では、サービスの復旧と提出期限の取扱いは別問題です。「送ったから大丈夫」とは限りません。必要な場合は提出先の案内を確認してください。 Microsoftは詳細な事後報告を今後公表する方針です。 公式発表(Microsoft 365 Status): サービス状態: https://t.co/BhspIIiysE #Microsoft365 #Outlook #Teams #システム障害 #行政手続
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Microsoft 365 Status
@MSFT365Status
3 days ago
We have completed our efforts to address the underlying issue of the incident and restored service to the remaining impacted customers and regions. Further updates can be found at MO1550821 in the Microsoft 365 admin center.
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2 days ago
【NVIDIA】ジェンスン・フアン氏がCEO辞任──中国スパイ疑惑を巡り独立調査、何が確認されたのか 米半導体大手NVIDIAは2026年11月12日、創業者のジェンスン・フアン氏が最高経営責任者(CEO)、社長、取締役を辞任したと正式発表しました。 米証券取引委員会(SEC)への提出資料によると、取締役会が辞任を受理したのは11月11日です。 これに先立ち、同社はフアン氏が外国の情報活動の標的になっていたとの報道を受け、11月8日に独立調査の開始を公表していました。 今回の問題では、確認された事実と、調査中の疑惑を分けて考える必要があります。 ■ 何が報じられたのか ロイター���よると、フアン氏が親密な関係にあったとされる女性について、中国の情報機関との関係が疑われていると報じられました。 フアン氏は従業員に向けたメッセージで、妻に対する不貞行為を認め、謝罪しています。 しかし、不貞行為を認めたことと、相手が��際に情報機関の工作員だったこと、あるいは機密情報が流出したことは、全く別の問題です。 現時点で、これらの疑惑がすべて事実と認定されたわけではありません。 ■ NVIDIA取締役会は何を確認しているのか 11月8日、NVIDIA取締役会は独立した取締役による委員会を設け、外部の法律専門家の支援を受けて調査する方針を公表しました。 11月10日には、元米連邦検事代理のJoon H. Kim氏と法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzを起用したことも明らかにしています。 取締役会は11月8日の声明で、米国の国家安全保障や同社の機密情報が侵害されたと考える根拠はないと説明しました。 ただし、これは情報漏えいの可能性について、最終的な調査結果が出たことを意味しません。 ■ CEO交代は正式に確認 SECへの提出資料によると、 ・11月11日:フアン氏の辞任を受理 ・11月12日:NVIDIAが正式発表 ・暫定CEO:コレット・クレス氏 ・新取締役会議長:ハーベイ・ジョーンズ氏 クレス氏はCFO(最高財務責任者)を兼務し、正式な後任CEOが決定するまで経営を担います。 NVIDIAは社内外から後任候補を検討するとしています。 なお、11月12日の公式発表とSEC提出資料には、辞任理由が明記されていません。 疑惑を巡る報道と辞任が相次いだことは事実ですが、個別の疑惑が辞任の直接原因だったと、公式資料だけで断定することはできません。 ■ 中国政府は疑惑を否定 中国外務省は11月9日の記者会見で、いわゆる「中国のスパイ」を巡る主張について、根拠のないものだとして否定しました。 報道された疑惑、中国政府の否定、NVIDIAによる独立調査は、それぞれ異なる性質の情報です。 ■ AI半導体と国家安全保障 NVIDIAは、AIの開発やデータセンターに欠かせない半導体を供給する企業です。 先端AI半導体を巡っては、米国の対中輸出規制や技術流出防止が重要な政策課題となっています。 そのため、経営トップを巡���情報管理上の疑惑は、個人の私生活だけでなく、企業の機密管理、取締役会の監督、株主への説明責任にも関係します。 ただし、本件によって輸出規制違反や情報漏えいが確認されたとする根拠は、現在の公式発表からは得られていません。 ■ 今後の焦点 確認すべき点は主に三つあります。 ① 独立調査の結果と、その公表範囲 ② 企業秘密・国家安全保障への影響の有無 ③ 後任CEOの選任と、企業統治体制の整備 個人の行為への評価と、法令違反の有無、企業の管理責任は区別しなければなりません。 疑惑は調査されるべきです。しかし、疑惑があるという理由だけで、犯罪や情報漏えいが成立したと扱ってはいけません。 問われているのは、事実を正確に明らかにし、透明性のある手続きによって信頼を回復できるかという点です。 【公式一次資料】 NVIDIA取締役会声明・11月8日 https://t.co/j38ZYsICah 独立取締役声明・11月10日 https://t.co/AVUhGlGrCN NVIDIA CEO交代発表・11月12日 https://t.co/5YxhNv64YB SEC提出資料 https://t.co/oct5KHkI03 【関連報道】 Reuters・11月8日 https://t.co/z0zmuKDVF4 #NVIDIA #エヌビディア #企業統治 #情報セキュリティ #国家安全保障
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