JCBA 🇪🇸出張記② 〜 European Blockchain Convention @バルセロナ
ヨーロッパ最大級のカンファレンス、EBCにおいては"MiCA 2: Lessons from the First Year of Enforcement and What Comes Next"(施行初年度における学びと今後)と題したパネルに登壇しました。
以下の通り、欧州の錚々たるパネリストの皆様とご一緒させていただきました。
[モデレーター]
- Mr. Tommaso Astazi (Policy Director, Blokchain for Europe)
[パネリスト]
- Mr. Christian Moor (Principal Policy Advisor, European Banking Authority (EBA))
- Mr. Stephan Mögelin (Lead Senior Officer, Federal Financial Supervisory Authority (Bafin))
- Mr. Viktor Maier (Legal Counsel, Baader Bank)
- 木村 圭佑 (Vice President, JCBA)
タイトルの通り、MiCAが施行された初年度における成果と課題の振り返りと、現在パブリックコメント(コンサルテーション)が進行している「MiCA 2」や欧州における監督体制の一元化に向けた将来像の議論が中心となりました。
JCBA事務局の木村からは、欧州においては暗号資産専用のMiCAと伝統的証券のMiFIDを規制として採用している一方、日本においては来年施行予定の金融商品取引法への移行を通じ、証券と同じ枠組みでの規制を行なっていく、日欧のアプローチの違いについて言及しました。
また、話題となっているステーブルコインについては、EU経済圏において商取引が比較的クロスボーダー(越境)になりやすい一方で、日本においては必ずしもその必要性が生じづらい経済環境を前提とした上で、国内でのユースケース創出が進んでいることを発信いたしました。
議論の中で出てきた興味深い内容としては、
- MiCA自体はEU全体の暗号資産規制である一方、各国における私法(民法)上の法的分類や、MiCAのLevel 2(MiCAの基本法がLV1、LV2がその実際の運用・執行のための詳細な委任規則やRTS/ITSなどの技術標準)における解釈の標準化が欧州全域で未だ不十分
- EBAが「重大なステーブルコイン」の直接監督権限を持つ組織へ改変され、現在25以上の電子マネートークン(EMT)発行体、330以上のCASP(暗号資産サービスプロバイダー)が存在
- パスポート制度(いずれかの国でMiCAライセンスを取得することでEU全域でそのサービスを横展開可能)により、規制・審査の緩い国を狙って複数国で同時申請を行う「法域ショッピング」への懸念
- MiCAライセンス事業者への監督は現在各国の規制当局が行なっている一方、今後はESMA(欧州証券市場監督局)への一元化を行う議論がなされている。認可基準の平準化や解釈統一に資するとされる意見がありつつも、各国当局の地域的専門知識が損なわれるリスクや、現在認可手続き中の事業者に対する追加の負担となる懸念
等の意見が見られました。
40分間のパネルでは深掘りできなかったのが残念と思うほど、興味深い議論に参加させていただくことができました。また、今回の登壇により、少しでも日本の先進的な規制環境について欧州での理解も広まっていただければ大変嬉しく思います。