自考志向

日本を変えるために自分から何ができるか考えてきたいです。安全な食品や農業活性化を中心につぶやいていきたいと思いましたがほかにも気になることが多い世の中です＃反原発 ＃反官僚

[自考志向 @JIKOUSIKOU]

9条を守っていたら中国共産党に侵略される事が何故分からないのか⁉️

[山添 拓 @pioneertaku84]

「いま日本は戦争をやっておりません」ーー高市氏に言われるまでもない。
沖縄の、いや全国各地の「戦争するな」の声は、他ならぬ高市氏が外交を壊し、小泉氏とともに、憲法を逸脱し軍事一辺倒にひた走っているからこそのもの。
「平和のための軍事的抑止力強化」という幻想をいつまで振りまくのか。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日は、令和８年沖縄全戦没者追悼式出席のため、沖縄を訪問致しました。

平和祈念公園到着後、国立沖縄戦没者墓苑と島守の塔で献花を行い、その後、追悼式に出席し、献花と挨拶をさせていただきました。

先の大戦における戦没者の皆様の無念や御遺族の方々の悲しみ、沖縄の苦難の歴史に思いを致しました。

沖縄の基地負担の軽減と沖縄の更なる発展に向け、政府の取組を進めてまいります。

式典の開催にご尽力を賜った関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。
また、式典では、献花をお手伝い下さった地元の高校生、美しい歌声を聴かせて下さった合唱団、そして、曽祖母の戦争体験を綴った「平和の詩」を朗読して下さった中学生など、若い方々のお姿も大変印象的でした。
本当に有難うございました。

沖縄の地に眠る御霊の安らかならんことを、そして御遺族の皆様の御平安を、心からお祈り申し上げます。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

6月19日、ペルシャ湾に滞留していた日本関係船舶１隻が、ホルムズ海峡を無事通過し、ペルシャ湾外へ出て、日本へ向けて航行しています。
当該船舶には、３名の日本人乗組員が乗船しています。

この結果、日本人乗組員が乗船している日本関係船舶は全てペルシャ湾外へ退避したこととなります（事態発生当時は、日本人乗組員数は24名でした）。

今回の船舶通過にあたっても、政府は、イランとの間で様々な調整を行ってきました。

今般の米国・イラン間の覚書署名を受け、ホルムズ海峡における船舶の自由で安全な航行が速やかに再開し、残る37隻の日本関係船舶についても、ホルムズ海峡を一刻も早く通過できるよう、政府としてあらゆる外交努力を続けてまいります。

[門田隆将 @KadotaRyusho]

この態度を見て不快に思わない人がいるだろうか｡中革連の後藤祐一氏(立憲)が小泉防衛相に対して「あなたと喋ってても何にも深化しない」
「質問しません」「小泉進次郎さんに聞いてもポエム言うだけ」と､この態度｡神奈川16区の有権者にはよく見てほしい｡比例復活制度も直ちにやめるべき

[自考志向 @JIKOUSIKOU]

全量ホルムズ外は衝撃だ

[高市早苗 @takaichi_sanae]

第10回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。

「原油の代替調達」については、中東や、先週にはアラスカからも到着した米国に加え、中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、７月にはメキシコから初めて原油が届く予定であり、「原油調達先の多角化」が着実に進んでいます。

代替調達は、７月については、前年平月比で「約10割の調達」への回復に目途がつきました。
原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量ホルムズ外から調達できるようになったことは、石油業界をはじめとした関係者のご努力の賜物です。

７月に必要となる原油量を上回る調達ができる見通しであることから、
５月に引き続き、６月も国家備蓄放出を行ないません。
その上で、８月以降は、保守的に、前年平月比75％の代替調達に止まると仮定しても、備蓄を活用することで、これまでの想定から１年程度延び、「2028年３月末」まで石油の安定供給が可能です。

「ナフサの価格」については、４月には、一時、１トンあたり1,000ドルを超え、中東情勢が生じる以前の２倍の水準にまで高騰していましたが、直近は、700ドル超と、「約1.2倍にまで下落」し、国際価格は落ち着いています。
ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、「年度を越えて」､供給継続が可能です。

「トルエン」や「キシレン」などについて、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みを開始しましたが、既に、塗料・シンナーメーカーから「トルエンの増量の話に期待」「トルエン・キシレン増産のお陰もあってかシンナー確保に困ることは無くなった」といった声が届いています。
順次契約が進んでおり､早ければ18日には原料が届き､増産が始まる見通しです。

引き続き懸念の声がある「潤滑油」については、新たに、全ての業種を対象とした、主要潤滑油メーカーからの｢直接販売｣の仕組みを設け、昨日から開始しています。

ナフサ関連製品のスムーズな流通の早期実現にご協力いただける業界団体や企業を「目詰まり・偏り解消協力団体・企業」として、公表させていただき、そのネットワークを広げてまいります。

中東情勢の影響を受けている「中小企業・小規模事業者への資金繰り支援」については、「建築工事業」などを追加し、全業種の半分の583業種において、民間金融機関から融資を受ける際の信用保証について、限度額2.8億円の別枠を設け、本日から、全国の信用保証協会で相談を受け付けています。

必要とする事業者に資金繰りや雇用調整助成金による支援が行き届いているか的確に把握し、中小企業・小規模事業者支援に万全を期すよう、関係大臣に指示しました。

私は、今週6月13日から欧州を歴訪し、英国、イタリアの各首脳と首脳会談を行った後、フランスで開催されるＧ７サミットに出席します。

今回のサミットでは、現下の中東情勢に、最も大きな影響を受けているアジアの代表として、世界のエネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、Ｇ７が主導すべき取組として、次の３つの原則を提案してまいります。
第一に、エネルギー安定供給に国際社会が協力して対処し、不当な輸出制限に反対し、自由で透明な貿易を確保すること。
第二に、既に我が国が先陣を切って推進している、アジアなどの石油備蓄強化の支援とＩＥＡとの連携の必要性。
第三に、中東など産油国と消費国との連携強化の必要性。
こうした提案を通じて、我が国が主導する「パワー・アジア」の理念を、国際社会へと広げてまいります。

（原油調達の動向）
https://t.co/RLpE2up61R
（潤滑油における直接販売スキームの新設）
https://t.co/PUviwzDzdp
（建設・住宅資材における地方支分部局連携による目詰まり改善の取組状況）
https://t.co/XAOFZxtOUF
（農林水産業・食品産業に関する「目詰まり対策」）
https://t.co/PbC5uy9qmR
（医療分野における品目別相談件数の推移）
https://t.co/LcS4RL522P
（供給の偏り・流通の目詰まりの解消案件）
https://t.co/PpJ4ZhA4vK

[高市早苗 @takaichi_sanae]

第10回となる「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催しました。

「原油の代替調達」については、中東や、先週にはアラスカからも到着した米国に加え、中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカなどのほか､新たにカナダからの輸入が決まり、７月にはメキシコから初めて原油が届く予定であり、「原油調達先の多角化」が着実に進んでいます。

代替調達は、７月については、前年平月比で「約10割の調達」への回復に目途がつきました。
原油のホルムズ依存度が9割を超えていた我が国が、全量ホルムズ外から調達できるようになったことは、石油業界をはじめとした関係者のご努力の賜物です。

７月に必要となる原油量を上回る調達ができる見通しであることから、
５月に引き続き、６月も国家備蓄放出を行ないません。
その上で、８月以降は、保守的に、前年平月比75％の代替調達に止まると仮定しても、備蓄を活用することで、これまでの想定から１年程度延び、「2028年３月末」まで石油の安定供給が可能です。

「ナフサの価格」については、４月には、一時、１トンあたり1,000ドルを超え、中東情勢が生じる以前の２倍の水準にまで高騰していましたが、直近は、700ドル超と、「約1.2倍にまで下落」し、国際価格は落ち着いています。
ナフサ由来の化学製品を含む石油製品は、「年度を越えて」､供給継続が可能です。

「トルエン」や「キシレン」などについて、例年の需要の1.8倍の供給を可能とする仕組みを開始しましたが、既に、塗料・シンナーメーカーから「トルエンの増量の話に期待」「トルエン・キシレン増産のお陰もあってかシンナー確保に困ることは無くなった」といった声が届いています。
順次契約が進んでおり､早ければ18日には原料が届き､増産が始まる見通しです。

引き続き懸念の声がある「潤滑油」については、新たに、全ての業種を対象とした、主要潤滑油メーカーからの｢直接販売｣の仕組みを設け、昨日から開始しています。

ナフサ関連製品のスムーズな流通の早期実現にご協力いただける業界団体や企業を「目詰まり・偏り解消協力団体・企業」として、公表させていただき、そのネットワークを広げてまいります。

中東情勢の影響を受けている「中小企業・小規模事業者への資金繰り支援」については、「建築工事業」などを追加し、全業種の半分の583業種において、民間金融機関から融資を受ける際の信用保証について、限度額2.8億円の別枠を設け、本日から、全国の信用保証協会で相談を受け付けています。

必要とする事業者に資金繰りや雇用調整助成金による支援が行き届いているか的確に把握し、中小企業・小規模事業者支援に万全を期すよう、関係大臣に指示しました。

私は、今週6月13日から欧州を歴訪し、英国、イタリアの各首脳と首脳会談を行った後、フランスで開催されるＧ７サミットに出席します。

今回のサミットでは、現下の中東情勢に、最も大きな影響を受けているアジアの代表として、世界のエネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、Ｇ７が主導すべき取組として、次の３つの原則を提案してまいります。
第一に、エネルギー安定供給に国際社会が協力して対処し、不当な輸出制限に反対し、自由で透明な貿易を確保すること。
第二に、既に我が国が先陣を切って推進している、アジアなどの石油備蓄強化の支援とＩＥＡとの連携の必要性。
第三に、中東など産油国と消費国との連携強化の必要性。
こうした提案を通じて、我が国が主導する「パワー・アジア」の理念を、国際社会へと広げてまいります。

（原油調達の動向）
https://t.co/RLpE2up61R
（潤滑油における直接販売スキームの新設）
https://t.co/PUviwzDzdp
（建設・住宅資材における地方支分部局連携による目詰まり改善の取組状況）
https://t.co/XAOFZxtOUF
（農林水産業・食品産業に関する「目詰まり対策」）
https://t.co/PbC5uy9qmR
（医療分野における品目別相談件数の推移）
https://t.co/LcS4RL522P
（供給の偏り・流通の目詰まりの解消案件）
https://t.co/PpJ4ZhA4vK

[自考志向 @JIKOUSIKOU]

やはり中傷動画の仕掛けは財務省なのか⁉️
私をのけ者にして、反乱する気やろう」　報道に神経を尖らせる高市首相の怒りを買う「財務省のエース」" - デイリー新潮 #SmartNews https://t.co/PDpluxX2eh

[自考志向 @JIKOUSIKOU]

決断は支持者ではなく国民のためにやるべき⁉️
高市首相は玉木代表に“不信感”」も…　国民民主党の連立入りに現実味　「連合の拒否反応は薄れつつある」" - デイリー新潮 #SmartNews https://t.co/DujJUL5c3s

[自考志向 @JIKOUSIKOU]

"国会議員なのにまともな調査も出来ないのか⁉️何故バイアスのかかった2次情報を信頼しているのか⁉️
中道、首相秘書の国会招致要求　「中傷動画」巡り" - 時事通信社 #SmartNews https://t.co/NaYHKT5SSs

[自考志向 @JIKOUSIKOU]

記者は全く調査しないで質問するのか⁉️
総理がナフサ足りてるって言っちゃってますので…」ナフサ不足を認めるよう質問した記者に、赤沢経産大臣真っ向から反論　「大事なのは私が『量は足りている』と発信を続けること、それが事実」　会見での詳細なやりとりとは？" - BSS https://t.co/Qc92DSEiN2

[自考志向 @JIKOUSIKOU]

中国共産党のプロパガンダ機関のような報道機関は必要なのか⁇
内閣支持率急落…高市“安倍イタコ”首相にチラつき始めた突然「ブン投げ退陣」の既視感" - 日刊ゲンダイDIGITAL #SmartNews https://t.co/ywZQAlqWoM

[自考志向 @JIKOUSIKOU]

国会議員なのに国賊レベルの認識❓必要な人なのか⁉️

[門田隆将 @KadotaRyusho]

やれやれ「高市事務所の指示で総裁選&総選挙で他候補を誹謗中傷する動画を大量生成して拡散させたか否か」がシロとなると､論点すり替えで“虚偽答弁”を言い出した野党&マスコミ｡だが木下秘書は直接松井氏と会っておらず､いわゆる“面識”はない｡文春も野党も“第二のモリカケ”をいつまでもやってなさい

[高市早苗 @takaichi_sanae]

令和8年4月21日、政府は「防衛装備移転三原則」及び「防衛装備移転三原則の運用指針」の改正を行いました。

世界の多くの同志国から歓迎の声が寄せられている一方、国内では「今回の改正で『殺傷兵器』を輸出できるようになった」あるいは「『殺傷兵器』は輸出すべきではない」といったお声も耳にしますので、改めて私からご説明致します。

①「今回の改正で『殺傷兵器』を輸出できるようになった」との誤解について

従来、防衛装備の国産完成品については、「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の「５類型」に限定して移転可能としていましたが、今回の見直しによって、安全保障上のパートナー国に対しては、全てを移転可能としました。

しかしながら、今回の見直し前から、「５類型」に該当する国産完成品に、自己防護に必要な「自衛隊法上の武器」（「殺傷力」を有すると指摘されているもの）を搭載して海外へ移転することは認め得るとされていました。

同様に、「自衛隊法上の武器」に該当する「国際共同開発・生産」による防衛装備や「ライセンス生産品」も、見直し前から移転可能でした。

例えば、日本が英国及びイタリアと共同開発を進めている次期戦闘機は、令和6年3月、英国及びイタリア以外の国にも移転可能とすることが決定されました。
また、豪州への移転を進めている「もがみ」型護衛艦の能力向上型は、豪州との共同開発・生産によるものであり、令和6年11月に正式に決定されました。
さらに、米国からのライセンス生産品であるペトリオット・ミサイルの米国への移転も、令和５年１２月に決定し、既に行っています。

すなわち、「自衛隊法上の武器」は、今回の見直しにより初めて移転が可能となったのではありません。

②「『殺傷兵器』は輸出すべきではない」との議論について

日本の防衛装備は、「５類型」に限らず、全て専守防衛の考え方の下で整備してきました。
例えば、日本は「攻撃型空母」や「長距離戦略爆撃機」は持っていません。

日本の防衛装備品は、いわば事態の発生を「未然に防ぐ」ため、ひいては人の「命を守る」ためのものです。
これらの移転によって同盟国・同志国の防衛力が向上すれば、抑止力・対処力が向上し、紛争発生の未然防止につながり、我が国の安全と地域・国際社会の平和と安定の確保を図ることができると考えています。

「もがみ」型護衛艦の能力向上型など、我が国の高い技術力を活かした装備品が複数の国から高い評価を受け、関心が寄せられているのは、こうした認識に基づくものと考えられます。

今回の装備移転の制度の見直しは、戦後最も厳しい安全保障環境の下で、「防衛」のため、抑止力を高め、紛争発生を未然に防止するという点こそが本質です。

今回の改正を経ても、戦後80年以上にわたる平和国家としてのこれまでの歩みと基本理念を堅持することに、全く変わりはありません。
新たな制度の下、より厳正かつ慎重に移転の可否を判断しながら、装備移転を戦略的に推進してまいります。

[自考志向 @JIKOUSIKOU]

まともな取材が出来ないのか⁉️
米中首脳会談で習主席が高市総理を名指し非難「声を荒げ感情的な口調」　　トランプ大統領は日本を擁護　イギリスメディア報道" - FNNプライムオンライン #SmartNews https://t.co/iRSTvCJubM

[なん速ニュース @SOWIETK]

村上誠一郎が「大政翼賛会みたい」と吐き捨てた「国力研究会」、初回の会合にグラス駐日米大使が来る

※グラス大使、演説の最後には麻生さんと滅茶苦茶親密に話し合ってます

[なん速ニュース @SOWIETK]

茂木外相、国会で中国を「途上国のふりして責任逃れする国」と痛烈に批判する

茂木外相
「米国との強固な同盟のもと、中国にその立場にふさわしい責任を果たすよう我が国は働きかける」

「例えばWTO、中国はあたかも途上国かのような立場を示してるが、実際にこれだけの経済力を持っている」

「中国には”責任ある利害関係者”として、責任ある行動をとってもらいたい」

人民の豊かさはさておいて、中所得国で経済規模はバカでかいんだから途上国として振舞うのはおかしいよね

[あかばね君 @akabanejirou]

30年日本をダメにした自民党を、
なぜ応援するのか？っていう意見。

違うんだなぁ

極端に言うよ。

我々は高市内閣のこと、自民党って
思ってないんだよ。

高市内閣は高市内閣って思ってる。
#高市内閣一択

[てつや @tetsuya_00x]

「日本蚊帳の外」は大嘘！
トランプ氏が専用機内から高市総理へ放った信頼の直電

1． はじめに

テレビや新聞の報道を見ていると、日米関係に不安を覚えるかもしれません。

「米中が接近し、日本は蚊帳の外に置かれている」

「高市総理はトランプ氏にはしごを外された」

こうした論調がマスコミ（オールドメディア）では目立ちます。

しかし、既存メディアの情報をそのまま鵜呑みにするのは極めて危険です。

報道の裏側には、世論を特定の方向へ導こうとする意図が隠されているからです。

略的な視点で見れば、真実は全く逆であることが分かります。

その決定的な証拠が、大統領専用機・エアフォース・ワンに乗ったトランプ大統領からの一本の直通電話でした。

2． メディアの嘘を暴く「機内からの直電」

トランプ氏は中国訪問を終えた直後、帰国中の機内から高市総理へ電話をかけました。

これはもちろん、外交上、極めて異例の出来事です。

通常、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダといったG7諸国の首脳であっても、米大統領との会談は年に1回セットできるかどうかです。

ところが、高市総理はこの半年間で2回の面会と、数回の電話会談をこなしています。

わざわざ帰国の着陸を待たずにあえて機内から電話を入れた意味を考えてみてください。

トランプ氏にとって、米国の地に足をつける前に真っ先に報告ないし相談すべき相手が高市総理だったということです。

日本はトランプ政権から中国戦略における「最優先のパートナー」と見なされていル証拠と言うべきでしょう。

米国側がこれほどまでに時間を割くのは、相手を深く信頼しているからに他なりません。

「日本が取り残されている」という言説は、この事実だけで完全に論破されるのではないでしょうか。

3．笑顔の裏に隠された徹底した中国不信

メディアは米中首脳の笑顔を映しますが、その舞台裏では徹底した警戒態勢が敷かれていました。

米国側が見せた国家安全保障上のプロフェッショナリズムは、日本の想像を絶するものです。

・中国側からの提供された物はエアフォースワンに乗る前に贈答品からピンバッジ一つにいたるまで、箱も開けずに全て廃棄した（盗聴器や工作を警戒し、エアフォース・ワンへの持ち込みを一切禁止）。

・閣僚だけでなく、同行したアップル、テスラ、ボーイング、ブラックロックの幹部にもデジタル機器の持ち込みを禁じる「デジタル・ロックダウン」を徹底した。

・中国側から提供された飲食物には一切口を付けず、全て米国から持参したモノで済ませた。

これに対し、日本の現状はどうでしょうか。

原子力規制庁の職員が中国で業務スマホを紛失するなど、過去1年強で10件以上の紛失事案が発生しています。

米国の冷徹なまでの危機管理に比べ、日本の危機意識の欠如は目を覆いたくなるほどです。

トランプ政権のこうした行動は、中国を微塵も信用していないという強烈なメッセージです。

日本の一部のマネトラ・ハニトラに引っかかる政治家や役人の「マヌケ」な対応とは、雲泥の差があると言わなければなりません。

4．高市総理の外交手腕と日米の絆

高市総理は、安倍元総理が築いたトランプ氏との信頼関係を完全な形で引き継いでいます。

今回の電話では、中国訪問の内容が「かなり詳細に」共有されました。

これが意味するのは、単なる儀礼的な報告ではありません。

日米間での「実質的な戦略共有」です。 経済安全保障やイラン情勢など、機密性の高い情報を米側が自ら開示しているのです。

メディアが報じる「日米の距離」とは裏腹に、実際にはかつてない強固な絆が形成されています。

高市総理は米側の情報をいち早く入手し、日本の国益を反映させる高度な外交を展開しています。

日本は蚊帳の外どころか、米国の戦略を多少なりとも内側から動かすポジションにいるのです。

5．おわりに

私たちは、溢れる情報の真偽を自分自身の目で見極める必要があります。

表面的なニュースの断片に惑わされてはいけません。

ファクトに基づいて国際情勢を判断する姿勢が、今こそ国民に求められています。

今回の一連の出来事から、「日本蚊帳の外」論は、事実に基づかない一部メディアの希望的観測に過ぎないことが判明しました。

実際には、日米同盟はかつてないほど強固であり、高市総理は極めて現実的な外交を進めています。

メディアの雑音を排し、真実の外交を常に見定めるように努めましょう。

我々国民としては、高市総理及びその内閣が今回のような確固たる信頼関係に基づいた外交を続ける限り、それを支え応援することこそが日本の国益を守る道と言えるでしょう。