公益財団法人 日本証券経済研究所

公益財団法人 日本証券経済研究所の公式アカウントです。論文の公開、講演会の開催、定期刊行物・単行本発刊のお知らせ、証券図書館のご案内など、ホームページにて新着情報をご紹介しています。
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＜全文公開＞【金融商品取引法研究会研究記録】第96号「株式交付制度の改正」（中東正文）を掲載しました。
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🧭【トピックス】「運用会社のスチュワードシップ責任の果たし方」堀江貞之（当研究所 特任研究員）#スチュワードシップ責任 #議決権行使 #エンゲージメント
▼本文はこちらhttps://t.co/ovd7249YvO

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🧭【トピックス】「プロフェッショナルファームとしての運用会社」堀江貞之（当研究所 特任研究員）#プロフェッショナル #アクティブ運用 #運用強化
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「証研レポート」1755号（2026年6月号）を発行しました。当研究所のHPにて全文無料で公開中です。
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📖【ディスカッション・ペーパー公開】
当研究所HPの「ディスカッション・ペーパー」に、若園智明研究員による暗号資産規制に関する最新レポート4本を掲載しました。
① Digital Asset Market Clarity Act（Clarity Act）上院銀行委員会ドラフトの注目条項
② 同法 Sec.102「付随資産を含む特定の取引に対する開示要求」の解説
③ 同法 Sec.404「ステーブルコイン保有者に対する報酬の保全」の解説
④ SEC・CFTC共同ガイダンス「暗号資産への連邦証券法適用」の要点整理
米国では、暗号資産市場の法制度整備が大きく進展しています。本レポートでは、Clarity Actの最新動向やSEC・CFTCの解釈ガイダンスについて、証券規制の観点から重要なポイントを整理しています。
ディスカッション・ペーパーは、研究の途中成果を広く公表し、皆様からのご意見やコメントを研究にフィードバックすることを目的としています。ぜひご覧いただき、ご意見をお寄せください。
▼掲載ページ
https://t.co/quWAVM4UTR
#暗号資産 #CryptoAssets #ClarityAct #ステーブルコイン #若園智明 #SEC #CFTC #金融規制 #証券規制 #JSRI

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📘【証券史録紹介】証券レビュー 2026年4月号
森本学「歴代証券局長口述記録を読む（その５）」
証券レビューでは、証券史録「歴代証券局長口述記録を読む」を連載中です。口述記録が残る歴代証券局長について、その時代の証券行政・市場の実像をたどっています。
4月号では、1964年～1967年の時代を取り上げています。
・証券局の発足
・証券会社の免許制への移行
・証券恐慌の進行
・日本共同証券の設立
・山一危機と日銀特融
・証券取引法改正
当時の田中大臣による「銀行と証券は車の両輪である。証券会社は当然に免許制にすべきである。」との発言や、日本銀行・氷川寮で特融が決定された場面など、当時の緊迫した状況が臨場感をもって語られています。
当時の市場は、業者中心の市場であり、自己売買を中心とした推奨販売や「運用預かり」が市場を支えていました。戦後証券市場の制度形成や危機対応を振り返るうえで、現在にも示唆を与える内容です。
ぜひご覧ください。
https://t.co/ONZFIoAqJF

https://t.co/E3yPvx7amO

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＜全文公開＞【定期刊行物】証券レビュー第66巻第5号(2026年5月)を掲載しました。https://t.co/Hq9IvjW0GZ

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＜全文公開＞【金融商品取引法研究会研究記録】第95号「炭素市場と金融商品取引法―EU排出量取引制度（EU ETS）における市場阻害行為規制と改正GX推進法に基づく排出量取引制度に焦点を置いて―」（河村賢治）を掲載しました。https://t.co/WEQgvM8loI

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📘論文紹介（JSRI金融商品取引法研究 第3号）
大崎貞和
「TOB・大量保有報告制度の見直し」
2024年5月に成立した金融商品取引法改正では、17年ぶりとなる株式公開買付（TOB）制度及び大量保有報告制度の大幅な見直しが行われた。
TOB制度については、TOB強制規制である「3分の1ルール」が「30％ルール」に改められ、強制規制の適用対象が取引所市場内での買付け等にも拡大された。大量保有報告制度については、協働エンゲージメントへの委縮効果を低減するために共同保有者の規律が見直される一方、重要提案行為等の規制の精緻化が図られた。
今回の制度見直しの背景には、対象会社の同意を得ない敵対的TOBの増加や機関投資家によるエンゲージメントを重視するコーポレートガバナンス改革の進展といった近年の市場環境の変化がある。
本論文は、これらの改正内容を概観するとともに、欧州や米国のM&A法制との比較も踏まえ、制度見直しの意義や今後の課題について論じています。
▶全文はこちら
https://t.co/T0h9WYt6JW

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📘論文紹介（JSRI金融商品取引法研究 第3号）
中村篤志
「無料発信型フィンフルエンサーの投資助言業への該当性―アテンション・エコノミーの視角を交えて―」
本論文は、『JSRI金融商品取引法研究』における初の投稿論文であり、査読を経て掲載されたものです。
SNSや動画プラットフォームの普及により、投資判断に関する情報を「無料」で発信するフィンフルエンサーの影響力が拡大しています。特に若年層では、こうした媒体が主要な情報源となっている点が指摘されています。
本論文は、このような無料発信型フィンフルエンサーの行為が、金融商品取引法上の投資助言業に該当し得るかを検討したものです。
デジタル化の進展を踏まえ、投資者保護と情報発信のあり方の関係について、新たな視角から考察を加えています。
▶全文はこちら
https://t.co/efgdw3E1oy

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＜全文公開＞【定期刊行物】証券レビュー第66巻第4号(2026年4月)を掲載しました。
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🧭【トピックス】「欧米機関投資家との対話」堀江貞之（当研究所 特任研究員）#欧米機関投資家 #エンゲージメントファンド #クオンツ運用
▼本文はこちら　https://t.co/FlGqG3sdgy

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＜全文公開＞【定期刊行物】証券経済研究第134号(2026年3月)を掲載しました。https://t.co/tC6QOLRPNW

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＜New＞「図説日本の証券市場 2026年版」を発刊しました。全国の書店でお求めになれます。なお、全文無料でHPにて公開中です。是非ご活用ください。https://t.co/N4XPcfyJvn

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【新春討論会（2026年2月開催）公開】
2月3日に開催した新春討論会「2026年の経済展望」の模様（資料・動画）をHPに掲載しました。
木内登英、上野泰也、神田慶司、中空麻奈という第一線のエコノミストが、2026年の経済・金融の行方を多角的に議論しています。
その後、国際情勢は大きく変化しましたが、本討論で提示された論点や視座は、現在の状況を考えるうえでも示唆に富む内容です。
ぜひご覧ください（動画も公開中）
▼詳細はこちら
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＜全文公開＞【定期刊行物】証券経済研究第133号(2026年2月)を掲載しました。https://t.co/tC6QOLRPNW

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＜全文公開＞【金融商品取引法研究会研究記録】第94号「上場政策としての支配（的な）株主の規制の意義と課題」（加藤貴仁）を掲載しました。https://t.co/N4zCghLPsc
#金融 #証券 #株式 #東京証券取引所 #コーポレートガバナンス #上場

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🧭【トピックス】「資産運用業研究会」の発足
堀江貞之（当研究所 特任研究員）
当研究所では、2026年1月14日、新たに「資産運用業研究会」を立ち上げました。日本政府が掲げる資産運用立国の旗印の下、様々な施策が実行されていますが、銀行業、保険業、証券業に続く第４の柱という地位を確立するには、なお実力不足の感が否めません。資産運用業の強化は喫緊の課題です。
本稿では、当研究会で今後議論していく主要テーマと問題意識を整理しています。研究会としては、2026年度中に提言の取りまとめを目指します。今後も当研究所HPの「トピックス」欄において、研究会での議論の内容を順次ご紹介してまいります。
▼本文はこちら
https://t.co/SSPsKgRF32

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📚【証券図書館デジタルアーカイブ】
当研究所では、大蔵省歴代証券局長によるオーラルヒストリー「歴代証券局長口述記録」（現在21名分）を公開しています。
証券行政の舞台裏や制度形成の経緯を知ることができる、証券史研究の基礎資料です。今後も継続して充実を図ってまいります。
▶証券図書館デジタルアーカイブ
https://t.co/4t9twRzOHr
また、『証券レビュー』2025年10〜12月号では、当研究所理事長・森本学が各局長証言の中から注目すべき発言を取り上げ、背景解説を加えて紹介しています。
▶「歴代証券局長口述記録を読む（その1）」
https://t.co/sYtTWfgX34
▶（その2）
https://t.co/4ue7KKjPwt
▶（その3）
https://t.co/cOhYMd8RfD
ぜひご覧ください。
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「証研レポート」（2026年2月号）
二上季代司「東証カーボン・クレジット市場について」
2023年10月に開設された東証カーボン・クレジット市場は、試行期間を経て、2026年4月から本格稼働へ。市場開設の背景、制度の概要を整理し、今後の展開を論じています。https://t.co/ujcGHY56Of
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