juro @Juro884 - Twitter Profile

Juro884 retweeted

3 days ago

🚨さとうさおり命がけの告発🚨もぅ完全にぶちギレた‼️ 消費税を30年続けてきて廃止にできない本当の理由完全暴露結論から言います犯人＝財務省+輸出大企業+経団連+国内外マフィア+豊田税務署+香港マフィア消費税はマフィア還付金制度密輸業者と国内金買い手が共謀し、国庫から消費税相当額を不正に還付・取得して利益を得る。ゴールド密輸と消費税還付不正スキームの最短解説海外の金売り手が密輸業者に金地金を3000万円で売却する。 ↓ 密輸業者はこれを日本に密輸入し消費税を支払わず、国内金買い手に3300万円で販売する。 ↓ 国内金買い手は輸出を装い3000万円で海外に送付し、税務当局から300万円の消費税還付を受ける。 ↓ これにより密輸業者は3000万円の利益 ↓ 国内買い手は還付金を得て実質利益を確保 ↓ 国は税収を失う。最近の摘発データに基づく主な入国地点のトップ3 1. 成田空港：香港からの旅客による粉状金体内密輸が急増し、2024年だけで215件・305kgと突出。仕出地: 香港が約7割を占める。 2. 関西空港：大規模貨物密輸の摘発が多く、160kg超の事例など大量押収が目立つ。 3. その他空港・港（中部国際空港や海路瀬取り等）：全国で散発的に確認されるが、成田・関西に比べ件数・量ともに小規模。全体として航空旅客・貨物が主流で、香港が仕出地の約6割を占める。消費税還付が多い税務署トップ3（輸出還付中心の分析に基づく）国税庁の税務署別統計や専門家推計（湖東京至氏など）から、消費税の還付金額が特に大きい税務署は、輸出大企業（主に自動車・電子部品メーカー）の本社・主要拠点を管轄するところに集中しています。これらの税務署では還付額が管内徴収額を大幅に上回り「赤字」となっています。絶対王者の御本尊 1. 豊田税務署（愛知県）トヨタ自動車の本社を管轄。還付額が突出しており、単年度で数千億円規模（例: 6564億円前後）の還付により税務署収支が大幅赤字（5000億円超の事例多数）。輸出還付の代表格。 2. 海田税務署（広島県）マツダの本社を管轄。還付額が大きく、赤字額で上位常連（数百億円規模）。 3. 右京税務署（京都府）村田製作所などの電子部品大手拠点を管轄。還付により赤字化（数百億円規模）。実際の不正は、輸入消費税の完全回避＋国内販売時の消費税不納付＋輸出還付の不正請求（または架空取引）の組み合わせが典型的です。 1kgあたり約220〜250万円の利益（輸入消費税回避＋還付不正分）。 50kg成功時：1.1〜1.25億円程度の利益。運び屋レベル：年収2,000〜4,000万円程度。組織・指示役レベル：年収5,000万円〜1億円超も可能（数十回繰り返した事例あり）。高収益ゆえに繰り返される犯罪です。つまり「みんなが払った消費税が、ちゃんと社会保障に使われず、何十年と大量に不正に使われたり、大企業に還付されたりしている。だから廃止にできない。」消費税還付制度の設計を担う財務省と、執行・監督を担う国税庁の責任者は、香港発金密輸による大規模還付不正を防げなかった責任を負う。監督官庁として十分な説明責任を果たしておらず、巨額の国庫損失と国民負担の一方的な被害に対し、被害が大きく重罪。即日の消費税廃止が急務。責任の明確化と、必要な処罰を含む厳正な対応が強く求められる。自民党と財務省と国税庁の解体が求められる。自民党は全員逮捕案件。さとうさおり都議会議員 @satosaori46 片山さつき財務相 @satsukikatayama

hasibiro_maga's tweet photo. 🚨さとうさおり命がけの告発🚨もぅ完全にぶちギレた‼️
消費税を30年続けてきて廃止にできない本当の理由完全暴露
結論から言います
犯人＝財務省+輸出大企業+経団連+国内外マフィア+豊田税務署+香港マフィア
消費税はマフィア還付金制度

密輸業者と国内金買い手が共謀し、国庫から消費税相当額を不正に還付・取得して利益を得る。

ゴールド密輸と消費税還付不正スキームの最短解説

海外の金売り手が密輸業者に金地金を3000万円で売却する。
↓
密輸業者はこれを日本に密輸入し消費税を支払わず、国内金買い手に3300万円で販売する。
↓
国内金買い手は輸出を装い3000万円で海外に送付し、税務当局から300万円の消費税還付を受ける。
↓
これにより密輸業者は3000万円の利益
↓
国内買い手は還付金を得て実質利益を確保
↓
国は税収を失う。

最近の摘発データに基づく主な入国地点のトップ3
1. 成田空港：香港からの旅客による粉状金体内密輸が急増し、2024年だけで215件・305kgと突出。
仕出地: 香港が約7割を占める。

2. 関西空港：大規模貨物密輸の摘発が多く、160kg超の事例など大量押収が目立つ。

3. その他空港・港（中部国際空港や海路瀬取り等）：全国で散発的に確認されるが、成田・関西に比べ件数・量ともに小規模。

全体として航空旅客・貨物が主流で、香港が仕出地の約6割を占める。

消費税還付が多い税務署トップ3（輸出還付中心の分析に基づく）

国税庁の税務署別統計や専門家推計（湖東京至氏など）から、消費税の還付金額が特に大きい税務署は、輸出大企業（主に自動車・電子部品メーカー）の本社・主要拠点を管轄するところに集中しています。これらの税務署では還付額が管内徴収額を大幅に上回り「赤字」となっています。

絶対王者の御本尊
1. 豊田税務署（愛知県）
トヨタ自動車の本社を管轄。
還付額が突出しており、単年度で数千億円規模（例: 6564億円前後）の還付により税務署収支が大幅赤字（5000億円超の事例多数）。輸出還付の代表格。

2. 海田税務署（広島県）
マツダの本社を管轄。還付額が大きく、赤字額で上位常連（数百億円規模）。

3. 右京税務署（京都府）
村田製作所などの電子部品大手拠点を管轄。還付により赤字化（数百億円規模）。

実際の不正は、輸入消費税の完全回避＋国内販売時の消費税不納付＋輸出還付の不正請求（または架空取引）の組み合わせが典型的です。

1kgあたり約220〜250万円の利益（輸入消費税回避＋還付不正分）。

50kg成功時：1.1〜1.25億円程度の利益。
運び屋レベル：年収2,000〜4,000万円程度。
組織・指示役レベル：年収5,000万円〜1億円超も可能（数十回繰り返した事例あり）。

高収益ゆえに繰り返される犯罪です。

つまり「みんなが払った消費税が、ちゃんと社会保障に使われず、何十年と大量に不正に使われたり、大企業に還付されたりしている。だから廃止にできない。」

消費税還付制度の設計を担う財務省と、執行・監督を担う国税庁の責任者は、香港発金密輸による大規模還付不正を防げなかった責任を負う。
監督官庁として十分な説明責任を果たしておらず、巨額の国庫損失と国民負担の一方的な被害に対し、被害が大きく重罪。
即日の消費税廃止が急務。
責任の明確化と、必要な処罰を含む厳正な対応が強く求められる。
自民党と財務省と国税庁の解体が求められる。
自民党は全員逮捕案件。

さとうさおり都議会議員
@satosaori46
片山さつき財務相
@satsukikatayama

151

25K

10K

4K

816K

Juro884 retweeted

トッポ

@w2skwn3

10 days ago

東京、赤坂からのレポートです。🎙️ 今、日本の医師や科学者たちへの取材が進んでいます。彼らが口を揃えて指摘するのは、新型コロナをめぐる「恐怖の演出」についてです。日本では当初、実際にはほとんど死者が出ていなかったにもかかわらず、著名なコメディアンが一人亡くなっただけで、政府はそれをパニック拡大に利用し、ワクチン接種推進へと誘導したと、複数の専門家が証言しています。そして今、日本で記録されたコロナワクチン関連死は74,694件にのぼるとされています。💉 今日はこの後、ワクチンに関する講演、そしてドキュメンタリー映画「不都合な研究」の上映会とパネルディスカッションも予定されています。日本のコロナ禍の検閲はほんと酷かった....

41

7K

3K

938

139K

Juro884 retweeted

サキガケ

@nihonpatriot

10 days ago

大阪移民反対デモ過去最高規模なのにメディアは報道しない。SNSで拡散しましょう

533

106K

38K

2K

2M

juro @Juro884

11 days ago

@omisochannnel 何時も肩に力入ってんだよ描けない日は描かなくてもいい筆を置く勇気も描く力のひとつ焦って描いた一枚より心が戻ってきた日の一枚が君らしい絵になるじゃないんでスカイ

0

7

0

30

Who to follow

老猫4にゃん＋5歳の保護猫を育てるのママ、仕事は料理家、食育スペシャリスト、保育園、養護施設での経験から食の大切さを実感、病院に頼る事ない田舎暮らしを実践中、今後のプロジェクト:人道支援、保護活動、人間も🐶🐱も元気に楽しく生きる！

shiro

@benalmadena2001

We’ve Only Just Begun !

Juro884 retweeted

🌸上城孝嗣

@taka_peace369

16 days ago

世界で始めて白人至上主義に立ち向かい、人種差別撤廃を訴えた日本。1919年、パリ。第一次世界大戦の戦後処理のために開かれた「パリ講和会議」の場で、日本はある提案を持ち込みました。「人種差別を、国際条約で禁止しよう」当時、アジア・アフリカのほとんどはヨーロッパ列強の植民地でした。アメリカでは黒人へのリンチが公然と行われていた時代です。そんな世界で、日本は世界で初めて「人種平等」を国際舞台で正式提案した国になりました。採決の結果は——賛成11票、反対わずか5票。圧倒的多数が「賛成」でした。しかしその瞬間、議長のウィルソン米大統領はこう宣告します。「全会一致でないため、本提案は成立しない」。それまでずっと多数決で進んできた会議で、この議題だけ、突然ルールが変わったのです。これを「ゴールポスト移動」と言わずして何と呼ぶのか——。否決された後も、全権代表・牧野伸顕は立ち上がりました。彼が求めたのはたった一つ。「過半数の賛成があったという事実を、議事録に残してほしい」。歴史から消されないために。そしてその後、何が起きたか。パリ会議からわずか5年後の1924年、アメリカは「排日移民法」を成立させ、日本人の移民を完全に禁止します。やがて石油禁輸、経済封鎖——外交的選択肢を一つひとつ潰されていった日本は、太平洋戦争へと引きずり込まれていきます。「偶然の連鎖」でしょうか。それとも——？ウィルソンが「人種平等」を葬った6年前、彼はまったく別の「仕事」をしていました。アメリカの通貨発行権を、民間の金融機関に渡す「FRB（連邦準備制度）」の設立に署名したのです。この点と点がつながるとき、「誰が、何のために、日本の提案を潰したのか」という問いが浮かび上がってきます。