KET

アカウント分けました
よろしくお願いします。

[てつや @tetsuya_00x]

韓国軍のレーダー照射を不問にしたこと。
中国人へのビザを勝手に大幅緩和したこと。
議員宿舎の自室内に不審な女性が滞在していたこと。
岩屋氏の言動にはおかしな事が多すぎます。

[知念実希人【公式】 @MIKITO_777]

選挙（？）でダブルスコアで勝って、科学分野でのとんでもない実績をあげているのに、学長に選出されないで、
代わりに福島を『フクシマ』と表記するような人物が学長になるって東大大丈夫？

これ、もう国際卓越を取ることはないだろうな……

文科省も激おこでしょ

アカデミアが腐っていく……

[経済評論家 渡邉哲也 @daitojimari]

返還されておりません。嘘つきです。

[フェミ松速報！ @femimatsu]

【やらせ】東京大学学長に藤垣裕子氏　学内投票で男性候補者にダブルスコアで敗北も、"総合的に考慮"した結果、女性初の大学学長に
https://t.co/ihYqzuy0Qo

[北村晴男 @kitamuraharuo]

林芳正君が総裁となれば恐怖の親中・緊縮（財務省の言いなり）政権となる。日本が地獄を見る。

[竹田恒泰 @takenoma]

幻覚？幻聴？

80年前に中華人民共和国は存在しないのは歴史の事実であり、国家が存在しない以上、80年前に中華人民共和国民などいるはずもない。私が言いたいのはそれ以上でなければ以下でもありません。

[竹田恒泰 @takenoma]

中華人民共和国は今から77年前の1949年に建国しました。したがって、80年前に同国は存在していません。その旨は同国憲法前文にも書かれている通りです。中国共産党の成立は1921年なので、菅野さんは中国共産党と中華人民共和国を誤認しているのではないでしょうか。

[東郷ゆう子の旦那 @togootto]

同志社国際エグすぎだろ

生意気に交渉のカード用意してんじゃねーよ

[タクラミックス @takuramix]

これ、中国が勝手に自分で落とし穴掘って自分で落ちた話だろ。
日本は中国名指ししとらんし、旧敵国条項の死文化は中国も認めとったのに、今になって中国が喧嘩腰で
「気に入らん国に対しては旧敵国条項でも何でも口実にして恫喝するし武力行使も躊躇わない」
って自分らの本音をゲロっただけなのでな

[外務省 @MofaJapan_jp]

中国は、死文化している国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」が未だ有効であるかのように、同条項に関する彼らの立場について再び発信を行いました。このような発信は、国連で既に採択され、中国も採択を支持した関連の決議と相容れないものです。
中国は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」について、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した１９９５年（平成７年）の国連総会決議に賛成票を投じており、また、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した２００５年（平成１７年）の国連総会決議のコンセンサスにも加わっています。国連安保理常任理事国たる中国として、自身が採択を支持したこれら決議を尊重するよう期待します。
日本は、戦後一貫して平和国家として国際社会の平和と繁栄に貢献してきています。こうした点は国際社会でも広く認識されています。高市総理の一般討論演説においても述べたとおり、引き続き、我が国の立場や取組をしっかりと説明・発信していきます。

[産経ニュース @Sankei_news]

維新・藤田氏、旧敵国条項削除に「100％賛同」国連演説を評価「削除してしかるべきだ」
https://t.co/eWvmLCq9J8

中国政府が反発するなか、「中国との対決姿勢の文脈で出てきたものではない」とも語った。

[kakikoSHOP @shop_kakiko]

福岡市長選挙で佐々木彩乃候補を叩きすぎとの声がある。ご都合主義もいい加減にしろ。安倍総理は叩かなかったのか？兵庫県知事は叩かなかったのか？それこそ連日、罵詈雑言に等しい叩き方をしていたじゃないか。それに佐々木候補を叩いているわけでもない。事実を指摘しているだけだ。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

米国・ニューヨークでの一連の日程を終えて、これから日本に帰国します。

今回の訪問の締めくくりに、先ほど、私にとって初めてとなる国連総会での一般討論演説を行いました。

日本の国連加盟70周年の節目の年に、日本の総理大臣として、歴史ある国連本部の壇上に立ち、日本の立場をしっかりと発信してまいりました。

国際秩序が揺らぐ今、国連が役割を果たせていないという指摘もあります。

そのような中だからこそ、日本は国連のために大きな責任を果たしていきます。

先ほどの一般討論演説では、2つの切り口から、その決意を訴え、日本の具体的な貢献を発信しました。

第1に、国際情勢の緊迫化により生じる課題への対処について。

中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。

日本は、国際社会と連携し、中東地域全体の事態の早期沈静化・安定化のため、外交努力を継続しています。

また、進化したFOIPの下で、エネルギー・重要物資のサプライチェーンを強靱化するために、パワー・アジアに加えて、現在、湾岸諸国との包括的な協力計画をまとめていることも打ち出しました。

核兵器のない世界に向けた国際社会の連帯を呼びかけ、北朝鮮の完全な非核化や拉致問題の一刻も早い解決を訴えました。

力や威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであっても認めることができないことを主張しました。

ICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れているとおり、日本は、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視していくことを表明しました。

第2に、日本の、「国連」を中心とする「多国間主義」へのコミットメントについて。

日本が推進してきた地球規模課題への取組を通じた、「グローバルサウスとの連帯」をアピールしました。

また、全ての国が真剣に気候変動対策に取り組まなければならないことを訴え、日本の知見や技術の共有を通じて世界の防災対策に貢献する意思を強調しました。

信頼できるAIの実現に向けて、AIサミットを早期に日本で開催する意思を国際社会に示しました。

国際社会の課題に対処するため、国連は、より強靱、かつ実効的な国連に生まれ変わらなければならず、安全保障理事会の改革の必要性や国連憲章の旧敵国条項の削除も求めました。

日本は、国連加盟以来70年間、専守防衛の考えの下、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきており、この方針は、今後も一切変わりません。

秋以降の外交機会も含め、各国との連携を深め、国際社会の課題への対処に、力を注いでまいります。

[Naruko🐾໊ @naruko_aiart]

古謝玄太氏のお子さんの通学校を特定し、脅迫されるきっかけを作った「浮島龍美」。

謝罪と言えば聞こえは良いが…

①Xで当初言い訳を連発、批判に耐えきれずアカウント削除
②Blueskyアカウント開設、こちらでも批判されアカウント削除
③仕方がないからnoteで謝罪
④しれっとXに復帰←今ｺｺ

こんな人間が心から謝罪してるかと言えば、
答えは『NO』だろうな。

お詫びの言葉とご説明｜浮島龍美 https://t.co/m9gkbpy7oA

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

高市早苗総理がニューヨークの国連総会で「旧敵国条項の削除」を求める演説をされた。そこで、なぜこの演説が歴史的に素晴らしいのか説明したい。
実は、国連憲章には「日本を侵略してもペナルティはない」と解釈できる条文がある。第107条などだな。それを削除するように求めたんじゃ。

でも、この敵国条項は1995年の国連総会で「死文化」が決議した。死文化とは、記載しているが効力はない、というものだな。

実は、国連憲章とは「条文に書いてあっても決議で意味を修正できる」という性質をもつ。

その代表例が、常任理事国は「中華民国」と国連憲章に書いてあるが、

1971年のアルバニア決議（国連総会決議第2758号）で、これを「中華人民共和国と読み替える」ことが決まったことじゃ。

なので、現在、中華人民共和国などという国名は国連憲章に存在しないが、この国が常任理事国の一つとなっているわけだな。

しかし、最近、とんでもんないことが起きている。

中国の駐日大使の呉江浩(当時が)「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と主張し、

事実上の核攻撃を示唆する事件が起きた。

現在の中国は台湾沖縄を支配する意図を隠さず、日々、軍拡をしている。

ここにきて、中国が「日本は国連憲章敵国条項によっていつでも攻撃できる(攻撃を制限できない)」との趣旨の主張を繰り返すようになった。

実際、戦争自体は国連憲章で認められた「権利」の一つであり(日本人の感覚からすると驚く方もいるが)、国連憲章第51条で「自衛権」が認められているわけだが、

戦争にはそれなりの理由がいるし、国連の介入規定もある。

けれども、敵国条項(日本、ドイツ、ブルガリア、ルーマニアなど)第二次世界大戦で、連合国の敵だった国に対しては「無制限攻撃」の規定があった。

これっておかしいよな？

敵国条項は国連決議で死文化された。でも、中国は「条文自体はまだある」という。

しかし、国連憲章に中華人民共和国は存在しない。あくまで国連決議で「読み替え」をした。

そう、現在の中国の主張は、矛盾を抱えている。

あっちの国連決議は無効で、こっちの国連決議は有効だとする理屈だ。

今回、高市総理は、「条文そのものの削除」を主張することで、中国による侵略戦争を抑止する平和への希求をした。

第二次世界大戦当時の対立構造はもはや現在の地球にはない。それどころか、法の支配、基本的人権の尊重という「価値観」を共有できない国々が、非道な行為を繰り返している。

今年1月、イランは自国民を数万人単位で殺害したが、国連総会に代表が出席している。それを非難したのはトランプ大統領だけだった。

一方で、イスラエルなど自国民の幼児や女性が拉致されたのでその奪還作戦をしたところ、

ICC(国際司法裁判所)の赤根所長は、「女性や子どもを救出する作戦でガザ地区で軍事行動をすることは犯罪だ」としてネタニヤフ首相に逮捕状をだすなど、

「価値観の対立軸」が明白化している。

この情勢で、一寸たりとも、侵略戦争の口実を与えないため、国連憲章から敵国条項の削除を求めた高市総理の姿勢は、

日本の国益のみならず世界の平和を求めるものであった歴史的評価ができよう。

ここでな、ワシは疑問に思うんじゃ。

ロシアと中華人民共和国が国連のメンバーだなんて国連憲章に書いてないぞ？

ソ連からロシアへの「常任理事国の地位継承」なんて決議すらない。

また、中華民国を中華人民共和国が継承したというが、中華民国の憲法を改正して中華人民共和国の憲法とした経緯はないし、そもそも中華民国の借金を継承して弁済した事実もない。

これは、「中露を国連から排除」または「新しい国際組織の設立」を議論する時代となっているのではないか、考えられる。

その対立軸は「人権」だよな。

いま、問題を起こしている連中は、明らかに人の命を尊重しない。簡単に殺してしまう。それが自国民であっても他国民であってもだ。

情緒が経験則より優先され、恣意的解釈で法が意味をなさない。

ロシアも「平和憲法」を制定している。でもウクライナ戦争は「戦争ではなく特別軍事作戦」だから憲法上問題はないとしている有様だ。

中国のチベット・ウイグルの問題も、強制収容所が確認されるなど「人権」という価値観を尊重できているか、否かという問題を軸に、

それを尊重すべき法を恣意的な解釈によって濫用していることによって、対立構造の本質が作られているようにワシから見える。

古代ギリシャで行われたペロポネソス戦争（紀元前431年～404年　アテナイのデロス同盟とスパルタのペロポネソス同盟の戦争)を記録した、

トゥキュディデス『戦史』にはこんなくだりがある。重要なヒントになるので引用するぞ。

"アテナイ人「この世の常として、正・不正が問題になるのは対等な力を持つ者同士の間だけであって、強い者は自らのなしうることをなし、弱い者はその甘受すべきことを甘受する」"

"メロス人「危機にあってなお公正・正義を訴える権利、たとえ厳密には成り立たぬ議論であっても、それを世に通用して利益とする権利を、壊さないように願う。もし、いつかあなた方が没落することがあれば、まさにあなた方自身がその報いを最も重く受け、世界に対する見せしめとなるのだ」"

つまりな、この対話は「不利な状況にあっても公正・正義を訴える権利」を尊重すべきだとする立場と、

「力の不均衡がある限り、公正は正義より優先される」という価値観の対立があったわけだ。

権利を普遍的なものとして尊重すべきか、それとも力関係という現実の前では権利の主張自体が無力化するのか。

まさに、いま中国・ロシアがやっているのは、「大国であれば小国の権利(人権含む)を尊重せずとも武力にまかせて圧倒できる」という「価値観」と、

ワシらに日本やアメリカのように、「力によって正義か否かを決める」のではなく「権利は公正に等しく尊重されるべき」という「価値観」が衝突しているわけじゃ。

ここがまさに「法の支配」に発展する概念なわけだな。

平和とは何か。それは人権が尊重され、法の支配がある「世界」だとワシは思う。

まずは国連憲章からの敵国条項の削除で現実的な平和を守れ!
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いま認知戦が激しくなっている。
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許せんぞ!という思いで書き下ろした。
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地元図書館にもリクエストしてな!

写真はぬいぐるみを買いに来たワシじゃ。

[林智裕 (HAYASHI Tomohiro)_情報災害研究所 @SonohennoKuma]

今朝、地元の新聞を読んだところ、一切その情報が報道されておらず。
皮肉にも、読者投書欄では高齢者が「総理は一方的発信のSNSばかりやってないで報道とのやりとりで云々」とか書いていて、「報道が報じないから直接発信するしかなくなっている」状況と、それを認識できない層との断絶を感じたな。

[首相官邸 @kantei]

【お知らせ】
９月２２日（現地時間）、高市総理は、国連総会において一般討論演説を行いました。

※スピーチ全文（速報版）
（高市総理）
　議長、そして御列席の皆様、
　国際秩序に、大きな揺らぎが生じています。私達がこれまで培ってきた法の支配に基づく自由で開かれた秩序が、幾多の方向から厳しい挑戦を受けています。パワー・バランスが変化し、地政学的競争が激化する中、世界各地では、日々、無辜の市民が命を失っています。
　「冷戦後の安定した時代」は既に過去のものとなりました。物流は停滞し、各国の国民は物価高に苦しみ、開発目標の達成は遅れ、各地で人権をめぐる課題が生じています。こうした中、国連は、創設から８０年を経て、世界の平和と安定のための役割を果たせていないのではないか。そうした声すら聞こえてきます。
　議長、
　しかし、世界に平和と安定をもたらし、国際社会が新たな課題を乗り越えて繁栄する上で、今ほど、国連が重要な時代はない。そして、日本は、国連のために大きな責任を果たしていく。本日、私はその決意を申し上げるために、この場所にやってまいりました。
　今年は、日本が国連に加盟してから７０年目の年に当たります。この節目の年に、私はまず、国際社会が直面する課題について、日本が国連とも手を携えながらどう取り組んでいるのかをお話します。その上で、皆様と共に、国際社会における国連の役割を見つめ直したいと思います。
　議長、
　まず、国際情勢の緊迫化に目を向けてみましょう。
　中東情勢が緊迫化し、国際公共財たるホルムズ海峡において、自由で安全な航行が困難になっています。日本は国際社会と連携し、中東地域全体の事態の沈静化のため、外交努力を継続しています。
　また、燃料や化学製品、医療品の供給不安が生じ、人々の生活や企業の活動に、大きな影響が生じています。肥料の供給停滞により、食料危機のリスクが広がり、特にアフリカ、アジアがその影響を大きく受けています。
　私達は長年、太平洋からインド洋にかけて、自由で開かれた海でダイナミックな交易を行い、共に強く豊かな地域を創ってきました。それは、大西洋でも地中海でも同じです。これをアフリカにもつなげ、成長と繁栄の大動脈にしていきたい。そのため、ちょうど１０年前、安倍晋三総理は、ケニアで開催されたTICADで、「自由で開かれたインド太平洋、FOIP」を提唱しました。
　しかし、最近の地政学的対立の先鋭化により、自由な交易が妨げられ、エネルギーの安定供給やサプライチェーンに支障が生じています。
　そのような中、今年５月、私は、「進化したFOIP」を発表しました。自らの運命を自らの手で決めるために必要な「自律性」と「強靱性」と、これを経済・社会・安全保障という全ての面で各国が身につけていくことが不可欠である、と訴えたのです。
　この理念を具現化するものとして、日本が特に注力している３つの柱をお話します。
　１つ目の柱として、日本は、エネルギー・重要物資のサプライチェーンの強靱化に取り組んでいます。
世界のエネルギー安全保障にとって、自由で透明なエネルギー貿易の確保、石油備蓄の強化に関する国際協調、そして、生産国と消費国の連携強化が重要です。日本は、アジアにおけるエネルギー・資源供給力の強靱化のために、「パワー・アジア」を立ち上げ、備蓄システム構築や与信供与などの協力を進めています。
　また、現在、日本は中東の湾岸諸国の経済・エネルギー強靱化に向けて、包括的な協力計画をまとめています。この取組を通じ、世界的なエネルギーの安定供給のために、日本を含むアジア太平洋と湾岸諸国の連携を一層強化するべく取り組んでいます。
　さらに、国際社会全体で恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっています。日本は、代替供給源の形成に加えて、重要鉱物等の供給断絶に対する各国の対応能力の向上を含めた、サプライチェーンの強靱化のための構想を提案しています。
　例えば、通称「RISEパートナーシップ」。この取組では、重要鉱物産出国が、採掘・精錬・加工に関してより大きな役割を果たせるよう、協力をしていきます。６月には、それに必須となるインフラ整備支援のため、世界銀行グループに「RISE＋」を創設し、２０００万ドルの拠出を表明しました。
　２つ目の柱として、日本は、平和と安定に向けた連携の強化に取り組みます。
　日本は、戦後一貫して、核軍縮・不拡散に真剣に取り組んできました。「核兵器のない世界」に向けた志の原点は、核兵器の惨禍は二度と繰り返されてはならない、という被爆者の方々の願いにあります。
　「核兵器のない世界」に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であり、核兵器国と非核兵器国の双方が参加する「NPT体制」の維持・強化に向けて、国際社会の連帯を強く呼びかけます。また、日本としても、核戦力の透明性向上や被爆の実相の理解促進といった、現実的かつ実践的な取組を粘り強く前に進めていきます。
　ウクライナ、そして北朝鮮情勢は、核のリスクと脅威の増大を世界に再認識させました。ロシアと北朝鮮の軍事協力の強化を通じた、核・ミサイル関連技術の拡散も懸念されます。インド・太平洋と欧州・大西洋の安全保障は不可分なのです。
　北朝鮮が、暗号資産窃取を含む悪意あるサイバー活動も資金源にしながら、核・ミサイル開発にまい進していることは、明白な安保理決議違反であり、国際社会の平和と安全に対する重大な脅威です。北朝鮮の完全な非核化という原則の下、安保理決議の完全な履行が不可欠です。
　また、北朝鮮による拉致問題は、今もなお拉致被害者の自由が奪われていて、御家族が苦しんでいるという現在進行形の問題であり、人命に関わる問題です。日本のみならず、国際社会の重大な関心事項でもあります。拉致被害者やその御家族も高齢となられる中で、この拉致問題を一刻も早く解決しなければなりません。
　日朝双方の未来のためにも、日朝平壌宣言に基づき、互いに実りある関係を作るべく、私には、対話し具体的に行動する用意があります。
　３つ目の柱として、日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献します。力または威圧による一方的な現状変更の試みは、国連憲章に掲げられた原則に反するものであり、世界のどこであっても認めることはできません。
　その最たる例が、ロシアによるウクライナ侵略です。国際社会の平和と安全に特別な責任を有するはずの安全保障理事会の常任理事国が、他国を侵略し、その自国の行為に係る決議に拒否権を行使するような状況が起きています。このような現状では、安全保障理事会は、国際社会の平和のために機能していないと言わざるを得ません。
　戦後の日本は、平和国家として、いかなる紛争の解決においても法の支配を重視してきました。それは、日本がICJ、ICC、ITLOSなどの様々な国際裁判所を一貫して支持し、判事を輩出していることにも表れています。
　今年３月に、日本政府内に和平調停の担当部署を創設しました。日本は、紛争の平和的解決により積極的な役割を果たしていきます。
　また、今、ホルムズ海峡において、法の支配に基づく海洋秩序が大きく揺らいでいます。従来どおり、追加的費用のない形で、全ての船舶が自由かつ安全にホルムズ海峡を通過できることは、中東地域の安全のみならず国際経済全体の安定のためにも、極めて重要です。同時に、バブ・エル・マンデブ海峡の安定確保も不可欠です。日本は、中東地域の海洋秩序の維持に向け、引き続き関係国やIMOと緊密に連携していきます。
　議長、
　次に、国連や多国間主義に対する日本の取組と決意をお話します。１９５６年の国連加盟以来、日本は二国間や国際機関を通じたODAによって、貧困の撲滅、経済・社会開発、女性のエンパワーメント、気候変動、国際保健といった地球規模課題の解決に果敢に取り組むことで、グローバルサウスとの連帯を深めてきました。
　日本はこれまでに、途上国・地域に対して総額６，７００億ドルを超えるODA を支援し、９９か国に６万人規模でJICA海外協力隊員を派遣してきました。また、UHCの達成に向けた取組を世界各地で推進しています。
　日本が１９９３年から国連と共に開催してきたTICAD は、アフリカの声をSDGsに反映させたり、初めてFOIP を提唱する場にもなりました。アフリカは、若者人口の成長活力と大きな経済潜在性を有しており、日本は「共に、強く、豊かに」なるためのアフリカ外交を推進していきます。例えば、アフリカの産業発展、雇用創出、そして連結性強化を促進します。
　また、来年には、１９９７年以来、太平洋島嶼国と一緒に開催してきた太平洋・島サミットを日本の横浜で開催します。海洋安全保障や気候変動といった共通課題を含め、太平洋島嶼国地域との連携の更なる強化や同地域の安定と繁栄を目指します。
　本年も、日本を含め世界各地で極めて深刻な被害をもたらす災害が発生しており、自然災害が激甚化・頻発化しています。日本は世界一の防災大国を目指しています。日本の防災の知見や技術を共有し、世界の防災対策に貢献するべく、先週に内閣改造を行い、国際防災協力担当大臣を新たに任命しました。私自身、２０１５年には総務大臣として国連防災世界会議に出席しましたが、そこで採択した「仙台防災枠組」の推進は今も最も重要な取組の一つです。その仙台で来年１０月にアジア太平洋防災閣僚級会議を開催します。
　今を生きる人々の命と未来を生きる人々の命を守るため、全ての国が、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要があります。私は気候変動対策と経済成長は両立できると信じています。
　日本はこれまで、グリーン鉄を始めとした生産・技術基盤の構築、世界最高効率のガス火力発電の活用、更には省エネ型データセンターの普及など、日本の技術力を生かし、２０５０年のネット・ゼロを目指して、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の取組を進めています。
　これらの取組を、エネルギー需給構造の強靱化の視点から更に強化し、「パワーGX」として強力に進めます。そして、脱炭素化とエネルギー安全保障、経済成長を同時に進める「AZEC」といった取組を通じて世界の気候変動対策に貢献していきます。
　まさに来年、グリーン技術の産業見本市であり、持続可能な開発の在り方にも焦点を当てる２０２７年国際園芸博覧会を横浜で開催します。是非多くの方にお越しいただきたいと願っています。
　技術革新から生じている課題もあります。AI の進歩は人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっており、事実に基づかない情報やプロパガンダの拡散への対策も急務です。日本は「広島AI プロセス」を立ち上げ、生成AI を規律する初の国際規範を策定すると同時に、同志国やグローバルサウス諸国と「安全、安心で信頼できるAI」エコシステムを共に創ろうとしており、高性能AI のリスクに対応するため、安全性に関する協力も強化してまいります。これらの取組を加速すべく、AI サミットを早期に日本で開催したいと考えています。
　議長、
　日本は戦後、先人のたゆまぬ努力と多くの国からの善意の手により、今日の平和と繁栄を築いてきました。その過程で、日本自身も多国間主義の下、国際社会の課題解決に向けて一貫して行動してきました。
　しかし、これらの課題解決は１か国だけでは実現できません。今こそ、国連の旗を高く掲げ、その下で加盟国が力を結集してルールを練り上げ、協力の枠組みを築くことが必要です。地球規模でその舵を取ることができる唯一の存在が国連だと、私は確信しています。
　そのためにも、国連の改革が不可欠です。国連は一つの「器」であって、その中身を決める責任は、私達加盟国にあります。国連の制度疲労を嘆くのではなく、加盟国が心を一つにして国連改革を力強く進め、より強靱かつ実効的な国連に変革していくべきです。グテーレス事務総長の成果を礎として、歩みを進めましょう。
　同時に、８１年を経た国連憲章も見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、２００５年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。７０年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。
　そして、極めて重要な課題として、安全保障理事会の改革が、緊急に必要です。国際社会の平和と安全の維持を任務とする安全保障理事会の現在の構図は、１９４５年当時の国際情勢を反映したものであり、現代の国際社会を真に反映した構造へと変革することが急務です。そのためには、常任理事国・非常任理事国の双方を拡大して、その正統性・代表性を確保することが不可欠です。過半数を超える加盟国が双方の拡大を支持しています。
　日本は、これら国連の改革においても大きな責任を果たしていく決意です。
　議長、
　日本は、国連加盟以来７０年間、専守防衛の考え方の下、平和国家として国際社会の平和と繁栄に一貫して貢献してきました。また、ルール・制度づくりと現場の支援の両輪で国連と歩みを重ねてきました。そして、この方針は今後も一切変わりません。この歴史を踏まえ、日本は国連の理念という希望の灯を守り、その光を未来につないでいく責任を感じています。
　そのため、国連と多国間主義へのコミットメントを新たに、これからも着実に行動していきます。国連自身も、世界が揺らぐ今こそ、より強靱かつ実効的な国連に生まれ変わり、信頼を取り戻さなければなりません。日本は、「そのような国連と共に、インド太平洋を、そして国際社会をより強靱に豊かにして、平和と繁栄を創る」決意です。
　ご清聴有り難うございました。

[邪ぐぬぬ @yokoshimagnn]

NHKすげーな！高市総理が国連の敵国条項削除について演説したこと一言も言わなかったわ！

[北村晴男 @kitamuraharuo]

中国にとってメチャクチャ使い勝手の良い知事だったが、世界平和には何一つ貢献していない。
左翼活動家にとっても実に都合の良い知事だった。

[May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma]

横浜市長候補者、共産党のあさか候補の公約

・多文化共生！
・差別禁止！
・ジェンダー平等！
・朝鮮学校支援！

ほぼコントのキャラレベルで超共産党で清々しいが、横浜市の再開発や駅前問題、高齢者問題、通勤、混雑など、思いっきり無視しまくっていて、実にわかりやすいですな…