Olivia
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kidea
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■国民を徴兵して自分は安全な後方にいるつもりか。
岡田ゆうじ、ろくでもない奴だな。
万が一、戦争になったら。
■高校野球の宣伝かよ。優先順位がわからないのか？
なぜ消費税廃止を今すぐ実行しないのか？
今年の夏の全国高等学校野球選手権大会（夏の甲子園）も大詰めを迎えており、明日8月20日は準決勝、8月22日はいよいよ決勝戦の予定です。
今日は、先月に閉会した国会で成立した、『高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律』についてご紹介します。
この法改正により、本年4月から、政府では、｢高校生等の授業料｣を支援する「高等学校等就学支援金」を大幅に拡充しています。
「国力」、特に「経済力」や｢技術力｣の基盤となるのは「人材力」です。
高市内閣では、「人材力」の強化に取り組んでいます。
その中でも、現在の人口減少社会では、｢高校教育｣において、将来の日本社会を担う人材を育成することが喫緊の課題です。
家庭の経済状況にかかわらず、全ての意志ある⾼校⽣等が、安⼼して教育を受けることができるよう、「高等学校等就学支援金」の大幅拡充により、家庭の教育費負担の軽減を図っています。
具体的には、いわゆる｢高校無償化｣に関する｢三党合意｣に基づき、高校教育に係る費用の中核である｢授業料｣を社会全体で負担することにより、｢所得制限｣を撤廃し、年収に関わらず｢支援金｣を支給するとともに、私立高校に通う生徒への｢支援金｣の｢上限額｣の引き上げを行いました。
あわせて、高校生がそれぞれの将来を見据えながら、｢地域の産業｣を支えるとともに、｢イノベーション｣を起こす人材として育っていくためには、｢高校教育｣の内容についても改革していくことが欠かせません。
そのため、政府において｢高校改革の方向性｣を示した『グランドデザイン』を公表し、新たに創設した「高校教育改革促進基金」等により、都道府県における｢高校教育改革｣を強力に推進してまいります。
今後も、高校生の皆さんが、公立・私立を問わず、｢多様で質の高い教育｣を受けて、将来に向けて羽ばたくことができるよう、取り組んでまいります。
■能書きはもういらない。結果を出せなかった、お前は、役立たず。
本日8月18日は、漢字の「八」と「十八」で、「米」に因んだ話です。
高市内閣では、国土保全に加え、｢食料安全保障｣の確保のために、農林水産業の振興を進める中、供給と需要をともに伸ばし、｢食料自給率｣の向上を実現します。
私自身、2月の衆議院選挙で、「日本人が食べ物に困ってはいけません」、「何があってもしっかりと食料は国内で調達できるように」と訴えてきました。
今回は、先月に閉会した特別国会で成立した、コメについて、｢需要拡大｣と｢輸出拡大｣を図りつつ、｢供給力｣を強化することにより、｢安定供給｣を図るための『改正食糧法』についてご紹介します。
『食糧法』は、日本の主食であるコメの「需給の安定」と、それを通じた「価格の安定化」によって、国民の皆様にコメを「安定的に供給」することを目的とした法律です。
しかし、先般の｢米価高騰｣を通じて、コメの｢流通経路｣が多様化する中、その｢在庫｣や｢取引｣の状況等を十分に把握できていなかったこと、「政府備蓄米」を売り渡す際の手続に時間を要したことなどの課題が明らかになりました。
そこで、今回の改正では、平時からコメの｢流通実態｣を適切に把握できるよう、コメを取扱う事業者の皆様に、「定期的な報告」をお願いすることとしました。
また、「不作」や「需要の増加」などによってコメが不足した場合にも、民間の｢販売・流通ルート｣を通じて、より速やかに｢備蓄米｣を供給できるよう、｢政府備蓄｣を補完するものとして、新たに「民間備蓄」の仕組みも設けました。
さらに、コメの需要が減り続けることを前提とした「生産調整」に関する規定を「削除」し、政府が責任を持って、「国内での消費」だけでなく「輸出」も含めてコメの「需要を拡大」し、その｢需要｣に応じた｢生産｣を進めていくことを、法律上明記しました。
こうした措置により、コメの｢安定供給｣を図るとともに、将来に向かって「需要の拡大」と｢供給力の強化」を進め､「食料安全保障」を確保してまいります｡
■財務大臣をクビにされるんだってな。
G7で足元の物価上昇率が1番低く、実質賃金上昇率が1番高いのは、日本！国際会議でも聞かれます。
■高市内閣は、国民の皆様が苦しむ「物価高対策」をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります。→それは、高市早苗の認知機能の問題です。他責転嫁も高市早苗の特徴です。
＜物価高対策①＞
高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました。
高市内閣は、国民の皆様が苦しむ「物価高対策」をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります。
昨年7月の参議院選挙の期間中、当時の私は党役員ではなく1人の自民党所属衆議院議員という立場でしたが、党遊説班の手配で全国各地の候補者の応援演説に駆け回っていました。
その際に街頭で伺ったのは、物価高に対する悲痛な叫びとともに、「自民党の政策には夢が無い」というお声でした。
日本列島全体が何とも言えない「閉塞感」に覆われている様に感じました。
ファクトで見てみましょう。
実際、昨年7月当時の「インフレ率」は前年比3.1％、「実質賃金上昇率」は前年比0.3％でした。
その後、10月21日に総理に就任した私は、最優先で「物価高対策」の為の補正予算を編成するとともに、皆様の将来への不安を希望に変えるべく『日本成長戦略』と『地域未来戦略』の策定を目指してきました（両戦略は、今年7月に閣議決定済み）。
これまでに講じてきた「物価高対策」の政策効果もあり、下図の通り、「Ｇ７で最も低いインフレ率（前年比1.7％）」「Ｇ７で最も高い実質賃金上昇率（前年比1.7％）」を実現することができています。
「実質賃金上昇率」というのは、「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」のことですが、日本では、7カ月連続のプラスとなっています。
なお、この後に紹介する各種の「支援策」などによるインフレ率の押し下げ効果については、例えば、
・ガソリン暫定税率廃止や燃料油補助等により、0.7％ポイント
・いわゆる教育無償化により0.3％ポイント とされています。
本日は改めて、高市内閣が最優先に取り組んできた「物価高対策」について、順次、ご紹介します。
■こいつら防衛大学の学生か。反日丸出しだな。
毎年行われている防衛大学生の靖国行進。防大生有志が夜を徹して横須賀から九段まで徒歩で行進する。そして参拝をする。我が陸海空三軍の士官候補生たちの気持ちが伝ってきます。偶然居合わせた参拝者たちは拍手で迎えています。
■畝本直美検事総長、無能の組織長だったというだけの話。
「組織の問題理解せず」 検事総長退任で袴田巌さん側が批判 https://t.co/ihXiTJdwrQ
■“言語化とは何か”を説明しないまま、地頭の良さと結びつけている構造的な飛躍がある。駄文だな。
「地頭がいい人」の特徴・ベスト1 | 小学生でもできる言語化 | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/Z4akJHf9MZ
■オーストラリアの首相は下衆だったが、日本の首相も下衆だったから、波長が合ったということだろ。それだけの話だ。
これなwww
高市さんは、クネクネしても
好印象は持たれなかったもよう🥺
■高市早苗を生み出したのが自民党で、その自民党でやりたい放題していたのが、亀井静香と古賀誠ではないか。今さら、責任転嫁しても遅い。
「暴走を止める人間が誰もいなくなってしまった」…亀井静香×古賀誠 緊急警告「高市さん、これでは日本が潰れるよ」 https://t.co/TcGauMVIaN #現代ビジネス
■高市早苗は、熊本県・木村知事を睨めつけたんだってな。高市早苗は、何がしたいんだ？
本日午後３時から、「令和８年熊本地震 第９回 非常災害対策本部会議」を開催しました。
本日は、災害対応の陣頭指揮を執っておられる熊本県・木村知事から、ご要望をいただきました。
第一に、猛暑の中での避難所における衛生環境向上や生活用水の確保、医療・福祉の確保に向けた支援。
第二に、復旧・復興に向けては、10年前の地震に対する国の支援を踏まえた支援、特に、何度も被害を受けた事業者、被害の大きい事業者などへの手厚い支援についてです。
各大臣には、知事のご要望も踏まえ、前回に策定を指示した被災された方々の生活と生業の再建に向けた『支援パッケージ』に必要な支援策を盛り込むなど、先手・先手で取組を進めるよう、指示しました。
＜「被災者生活再建支援法」について＞
生活再建の支援に関し、「被災者生活再建支援法」については、住宅に多数の被害が確認されたことから、熊本県全域に適用する見込みとなりました。
これにより、最大300万円の支援金の支給が可能となります。
あかま大臣には、被災された方々が迅速な支援を受けられるよう、罹災証明書の速やかな交付を実現するために、関係大臣と連携して支援を強化するよう、指示しました。
＜避難所における衛生環境の向上について＞
発災から明日で２週間となります。
避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題です。
トイレカーや段ボールベッドをはじめとする避難所支援物資や、水循環シャワーなどの入浴支援、キッチンカーなどのニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を、より一層進めます。
8日から、ホテル・旅館等避難の申込を受け付けるコールセンターが熊本県に設置されるなど、二次避難の促進に向けた取組を強化しています。
また、応急的な住まいの確保に向けては、宇城市、氷川町に加え、9日から美里町、本日から熊本市において、新たに「建設型応急住宅」の工事が始まっており、14市町村において、「賃貸型応急住宅」の受付が開始されています。
あかま大臣には、避難所の生活環境の改善と被災された方々の仮設住宅への入居が着実に進むよう、伴走型で自治体の業務を支援するよう、指示しました。
また、台風13号の接近により八代港を離れていた「はくおうⅡ」が本日、八代港に再入港し、明日11日から、入浴支援、クーラーの効いた休憩所の提供、「船舶活用医療推進法」に基づく医療提供を再開する予定です。
＜震災便乗犯罪への対応について＞
震災に便乗した犯罪としては、本日8時30分までに窃盗など7件を認知しており、このうち1件が、一昨日に検挙されました。
警察には、震災に便乗した犯罪に厳正に対処するとともに、防犯カメラの追加設置など、被災地の安全・安心を確保するための取組を的確に推進し、犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消に努めるため、各種取組を推進するよう、要請しました。
＜医療・福祉の確保／アウトリーチ支援について＞
在宅避難、車中泊をされている方々を含め、避難されている方々の健康管理などについては、「災害派遣医療チーム」（DMAT）、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）などの医療・福祉チームによる取組が進められているところですが、今後は避難所から二次避難先などに移られる方も増えてまいります。
上野大臣には、必要な方に途切れなく支援が行えるよう、万全の体制を整えるよう、指示しました。
＜生活用水の確保／インフラ復旧の状況について＞
水については、医療・福祉機関や避難所向けの水の供給が滞ることのないよう、給水車の派遣などの給水支援を継続・徹底していきます。
昨日も、本日も、米軍による「飲料水輸送」のご支援をいただいており、感謝申し上げます。
被災地では井戸が多く使われていますが、地震の影響による濁りなどで使えなくなっている井戸があるため、業界団体と連携して井戸の工事業者を確保するなどの取組を進めます。
水道配管の修復が完了した地域が増えていますが、宅内配管についても修繕を適切に実施できる事業者を住民の皆様に周知するなど、各戸で円滑に水が使用できるよう、必要な取り組みを進めます。
被災された方々の日常生活の再建に向けては、交通網の速やかな復旧が不可欠です。
JR九州の、現在運行が停止している鉄道の復旧の見込みは今月中に示される予定です。
高速道路については、九州自動車道の全線で、明日１１日には、「緊急車両」の通行が可能となり、８月後半には、一般車両も通行可能となる見込みです。
金子大臣には、技術的支援をはじめ、一日も早い復旧に向け、事業者と緊密に連携し、あらゆる手段を講じ全力で取り組むよう、指示しました。
＜学校の再開への取組について＞
松本大臣には、被災した地域における学校の新学期の円滑な開始に向け、必要な支援を行うよう、指示しました。
特に、避難所として活用されている学校については、現場での調整が円滑に行われるよう、支援を徹底していきます。
＜ボランティアの活動状況について＞
災害ボランティアに関しては、本日時点で、被災地の市町が設置する11箇所の「災害ボランティアセンター」が活動を開始しており、専門的な技術を持つNPOなどによる支援調整も進んでいます。
あかま大臣を中心に、本格化しているボランティア活動を適切に支援するよう、指示しました。
＜災害廃棄物の処理への対応について＞
災害廃棄物処理については、被災自治体の損壊家屋等の公費解体・撤去に関する支援のニーズが高まっています。
石原大臣には、緊急的な公費解体を含めた被災自治体の準備支援を加速するとともに、環境省・熊本県・熊本市が設置した「支援調整本部」を活用し、被災自治体のニーズに沿った迅速かつ効率的な支援を進めるよう、指示しました。
＜応援職員の派遣状況について＞
被災した自治体には、全国の自治体職員が応援に入ってくださり、各省の職員も現地に入って災害廃棄物対策や熱中症対策などに当たっています。
現地でのご奮闘に改めて感謝申し上げます。
一方、被災した自治体の状況・課題は自治体ごとに様々であり、そのニーズは多様です。
各大臣には、被災した自治体、被災された方々に必要な支援をお届けすることができるよう、必要なマンパワーを被災地に投入するよう、指示しました。
＜中小企業等支援について＞
中小企業等の被害については、局地激甚災害の指定見込みにより、「自治体連携型補助金」を通じて、熊本県が実施する県内全域の中小企業・小規模事業者の復旧事業を「なりわい再建支援補助金並み」の高い補助率で支援することが可能になります。
熊本県と連携し、被災事業者などの実態を踏まえ、補助対象となる事業者の範囲や多重被災された方々への支援を含め、被災中小企業・小規模事業者支援の在り方について検討し、赤澤大臣、片山大臣を中心に、丁寧かつ柔軟な支援に取り組んでいくよう、指示しました。
＜雇用について＞
地域の雇用が維持されるのか、不安の声も寄せられています。
上野大臣をはじめ関係大臣には、連携して、安心していただける対策を講じるよう、指示しました。
＜観光支援について＞
木村知事のご要望にもあったとおり、復旧・復興に向けた支援も全力で進めてまいります。
被災地の地域経済の再生に向けては、観光需要の回復や風評被害の払拭が重要です。
金子大臣には、被災地からのニーズや復興状況を踏まえた被災地及びその周辺地域における観光需要の喚起、風評被害の払拭のため、必要な対策に迅速かつ着実に取り組むよう、指示しました。
＜文化財被害対策について＞
熊本城の石垣の崩落を含め、各地で文化財の被害も明らかになってきています。
松本大臣には、被災した文化財の保全・管理に万全を期して、復旧が早期に進むよう、被災自治体とも連携し、しっかりと取り組むよう、指示しました。
知事のご要望もしっかり受け止め、10年前の地震、度重なる水害など、何度も災害に見舞われている地域の実情も踏まえ、「できることは、すべてやる」という決意の下で、政府の総力を結集し、被災地、被災された方々のため、強力に取組を進めてまいります。
■年齢の問題ではない。総理大臣としての資質に欠ける。ただ、それだけのことだ。
怒りに震える😡
被爆者の方々は高市早苗からしたら、親世代に当たります。その代表である田中重光さんも85歳。高市より20歳上…
戦後81年、筆舌に尽くし難い苦労を経験されてきた被爆者・被曝体験者の方々の代表として、
長崎を最後の被爆地に！
被爆者・被曝体験者に寄り添った政策を！
と必死に訴えている田中さんに対し、
まるで野党議員の質疑を聞いているときのような（それも失礼千万なのだが…）鬼の形相で睨む高市早苗…
被爆者代表の方をこんな目で見るなんて、人として終わっています👎
政治生命も終了なさってください。
高市早苗を心底軽蔑します。
#高市早苗怖い
#高市早苗の議員辞職を求めます
■「自己顕示欲が…」 「自己顕示欲の化け物」 「自己顕示欲の塊」←それは、あなたのことですね。
「自己顕示欲が…」
「自己顕示欲の化け物」
「自己顕示欲の塊」
などというコメントを見ていて思ったことが。
そもそも、受賞者ご本人以上に熱量たっぷりのコメントをSNSに投稿されることも、なかなかの「自己顕示欲ムーブ」なんじゃ……
と思ったり。
そんな皆様におかれては、国民栄誉賞を受賞された暁には記念品の辞退も可能です、とお伝えしておきます。常に、選択肢があります。
おわり###
■「勝手に代表して謝ってもらっちゃ困る」って、演説したか。
被爆から８１年となる本日、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列し、原子爆弾の投下により犠牲となられた多くの方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠をささげました。
原子爆弾による惨禍、多くの方々の筆舌に尽くしがたい苦しみは、二度と繰り返されてはなりません。
「核兵器のない世界」の実現に向けた国際社会の取組を主導すべく、ＮＰＴ体制の維持・強化を訴えながら、「ヒロシマ・アクション・プラン」の下で現実的かつ実践的な取組を続けてまいります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる「総合的な援護施策」を進め、被爆者のお一人お一人に必要な支援が確実に届くよう対応を重ねてまいります。
挨拶の中では、原爆慰霊碑に奉納された死没者名簿の記帳に、今回初めて、公募により選ばれた若い世代の方々が被爆者の方々とともに携わられたことに触れさせていただきました。
広島の記憶とともに、平和への思いが、しっかりと次の世代につながれていることに、深く敬意を表するとともに、私もまた、安全で安心して暮らせる社会を次世代に贈る責任を果たしてまいります。
式典の後、平和記念資料館を視察させていただくとともに、被爆者代表の方々から要望を聞く会で、核兵器廃絶や被爆者の支援策等についてご要望をお伺いさせていただき、さらに広島原爆養護ホーム神田山やすらぎ園を訪問させていただきました。
いただいたお話も踏まえ、核廃絶に向けて努力を重ねるとともに、被爆者の方々への「援護施策」や、原子爆弾による惨禍を「世代と国境を越え伝えていくための取組」を、誠心誠意進めてまいります。
■やらせ演出がバレたらしいな。
本日、令和８年熊本地震の被災地を訪問させていただきました。
発災直後は、救助・救命作業を続ける現場に負担をかけてはいけないと思い、現地入りを控えていました。
「救出活動に一定の目処がついた」との報告を受けましたので、被災状況や酷暑の中での避難の現状について、実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきであると考え、熊本県とも相談の上、本日の訪問となりました。
先ずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など公共インフラ被害や企業の被害状況について広く視察しました。
続いて、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声を直接お伺いしました。
夕方には、熊本県庁で木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援と財政的支援などについてご要望を賜りました。
政府としては、やれることは全てやるとの決意の下、被災地・被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいたご要望も踏まえ、先手・先手で取組を進めてまいります。
今般の視察結果も踏まえ、プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、明日、200億円を超える規模の「予備費の使用」を閣議決定し、必要な予算を確保致します。
「激甚災害の指定」についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みです。
自治体の災害復旧事業について、全力で支援してまいります。
中小企業の被害状況についても、現在、自治体や関係省庁が精査中であり、国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応してまいります。
被災自治体に対する支援としては、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。
今後も必要な予算の手当を行っていきます。
各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思っています。
今般の災害によって被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけるよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することとしました。
この指定により、発災日である令和8年7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じます。
発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は先の見えない不安を抱いておられます。
電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めていきます。
水については、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週を目処に復旧見通しをお示しする予定です。
政府を挙げて、給水体制の強化や全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣を促進いたします。
ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。
さらにガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。
「応急的な住まいの確保」に向けては、昨日から、ホテル・旅館避難が開始されました。
また、本日8月3日からは、まずは宇城市と氷川町において「建設型応急住宅」の工事に着手しました。
被災者の方が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。
警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化し、熱中症対策の周知などの必要な対応を行ってまいります。
空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されることから、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県し、警戒・警ら体制を強化しています。
また、明日、PFI船「はくおうⅡ」が、八代港に到着し、入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。
一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけるよう、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に、力を尽くしてまいります。
■「できることは、全てやる」という言語は、
・達成できなかった場合の責任範囲が不明確
・どこまでやれば“全てやった”ことになるのか定義されていない
・行政の説明責任(Accountability)が構造的に弱い
つまり、「空手形」になる構造的理由が明確に存在する。
本日15時から、「令和8年熊本地震第5回非常災害対策本部会議」を開催しました。
「令和8年熊本地震」でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
猛暑の中、懸命の救出・救助活動に従事されている皆様に敬意と感謝の意を表します。
過去の震災では、倒れた家具に挟まれ、発見までに時間を要した例もあることから、万が一にも救出・救助を要する方が残されていないか、関係機関で緊密に連携して確認の徹底を図ってまいります。
熊本県を中心に、今も約8,800名の方が避難所に身を寄せておられるほか、在宅避難や車中泊を継続されている方も多くいらっしゃいます。
現地では今後、40度に達する酷暑日も予想され、熱中症やエコノミークラス症候群、食中毒などのおそれも懸念されます。
被災された方々の状況にしっかり目配りをするため、保健所などのチームや警察官により、在宅避難や車中泊の方々も含めた見回りを強化するとともに、日常生活の相談支援などの体制も強化してまいります。
避難所に避難されている方々は、集団での避難生活の長期化もあり、疲労感やストレスが蓄積しているといった、悲痛なお声も聞かれます。
特に、ご病気の方、障碍のある方、介護を要する方、妊娠中の方やご高齢の方には、強い負担がかかります。
政府はD-MATの医師・看護師などによる医療支援を行っており、避難所の皆様や在宅避難をされている方々の健康管理に万全を尽くします。
また、避難所に、食料、水や液体ミルクなどはもちろん、クーラー・保冷シートなどの暑さ対策、仮設トイレ・汗拭きシートやオムツなどの衛生関係といった、避難生活に必要な物資をお届けしています。
パーテーションによるプライバシーの確保など、現地のご要望を汲み取りながら避難所の環境改善に向けた取組を進めてまいります。
入浴については、陸上自衛隊が昨日、簡易シャワーを設置しました。
さらに本日、海上自衛隊が艦艇により追加の簡易シャワーを、入浴に必要な水とともに運搬・設置する予定です。
また、被災された方々の状況やニーズに応じて、被災地外への移動を希望される方には、自治体と連携して被災地外のホテル・旅館の空室を借り上げて積極的に活用するなど、避難先への移動の取組を加速してまいります。
断水が続く地域では、給水支援の体制を強化しています。
あらゆる手段を講じて全国の給水車を可能な限り被災地に多く集結させるほか、海水や河川の水を浄水できる可搬型浄水装置も投入し、被災された方々にできる限り多くの水をお届けします。
水道については、来週中を目途に概ねの応急復旧見込みを示すべく対応を進めており、全国の自治体の上下水道技術職員の派遣などにより、一刻も早い上下水道インフラの復旧に尽力してまいります。
生活インフラの復旧は着実に進んでおり、昨夕、すべての被災地域で電力が復旧しました。
ガソリン供給については、八代油槽所の仮復旧や警察と連携したタンクローリーの輸送力拡充により、平時の4倍に増えています。
電力復旧状況の個別連絡・周知により、インフラの損傷が大きい八代市、宇城市、氷川町においても、営業中のガソリンスタンドは2日前に比べて倍増し、ガソリン販売量の制限はほぼすべてのスタンドで解除されています。
引き続き、安定的な供給継続とガソリンスタンドの営業状況の発信に努めてまいります。
また、コンビニの県内休業店舗数は当初の約200から約60まで減少しており、八代市、宇城市、氷川町、宇土市においても約半数を超えるコンビニが営業を再開しました。
災害の影響を受けた事業者の方々への資金繰り支援として、7月29日に日本政策金融公庫の通常と別枠での貸付や、信用保証協会が通常と別枠で100％保証するセーフティネット保証4号を開始しました。
さらに昨日、官民の金融機関に対して、融資の迅速化や返済猶予などの貸付条件の変更など、災害の影響を受けた事業者の方々へのきめ細かな支援の徹底を要請しました。
事業者への影響を注視し、事業継続に支障が生じないよう万全を期してまいります。
また、震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンを構成する一部工場の生産に支障が生じていますが、被害を受けている事業者の生産・出荷の再開に向けた取組を支援するとともに、工場の生産状況や生産・出荷再開の見通しの把握に努め、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう努めてまいります。
多くの物資の提供やインフラの復旧、医療・福祉支援など、被災者支援にお力添えをいただいている全ての事業者や専門職の皆様、自治体の皆様に感謝申し上げます。
政府として、「できることは、全てやる」という決意の下で、総力を結集して取組を続けてまいります。
■令和8年熊本地震の避難所に防衛省が空輸したスポットクーラー約300台が、電源不足などの理由で一部の現場で活用しきれていない事態が発生。
兵站すら満足にできない防衛大臣は何の役に立つと思うか、説明して欲しい。
金子国交大臣・国交省の皆さんのこのような取組みが自衛隊の活動にスピードと力を与えてくれています。昨夜も今朝も金子大臣と電話でやり取りしながら防衛省・自衛隊と国交省の連携を確認し合いました。国交省の職員の皆さん、ありがとうございます！
■小泉進次郎って、馬鹿丸出しの馬鹿だったんだな。
《避難所の厳しい現実》
“進次郎クーラー”300台搬入も「電源がなく機材は置かれたまま」の現場、
https://t.co/Q6xCQGErFp
トイレは「プールの水を汲んで流す。ドボンと落ちそう」…
震災経験は生かされているのか
【熊本地震】
■なるほど、チームけらいってわけだな。
先週閉会した特別国会で、日本維新の会肝いりの副首都関連法案に賛成したチームみらいに、永田町でブーイングの嵐が巻き起こっています。自民党内からは『チームみらいはデジタルの文言を入れておけばなんでも賛成してくれる』といった見方も……。みらいが賛成しなければ、法案は否決されただけに、野党はカンカンだとか。 https://t.co/WMztnyzXHc #日刊ゲンダイDIGITAL
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