あんどうさんちーむJASMY/DEP

JASMY/DEPホルダー

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

#JASMY #JANCTION

JANCTION LINK
https://t.co/27zPaxAAFZ

JANCTION LINK詳細（PR TIMES）
https://t.co/Gm5RVQOO7a

JANCTION LINKは、クリエイターやアーティストとファンの方がつながり、『応援』を通して関係を深める場所です。
あなたのSNSアカウントやコンテンツを1つのページにまとめて、ファン体験をデザインすることができます。

[Team1 Japan @Team1JP]

Avalancheを活用した、日本発の人間証明インフラのDEPプロトコルにAnseta（@AnsetaHQ）とFP Validated（@FPvalidated）がジェネシスバリデーターとして参画しました！

[DEEPPOINT @DEEPPOINT_Rp]

【新着記事】「監査はミスを見つける仕事ではない」原田浩志の公認会計士としての11年

リミックスポイント取締役・原田のインタビュー第二回をお届けします。

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

#DEP
DEPプロトコル情報アップデートおめでとうございます！
DEPプロトコルの詳細発表をお待ちしております😘

[KOZO Yamada｜課題解決ゲーム事業｜山田耕三 @kozo_tx]

AIが人のふりをする時代に、生体情報を差し出さずに人間であることを証明したい。 その考えに、海外のプロのバリデータ運用者2社が、自社のインフラで応えてくれました。 @AnsetaHQ と @FPvalidated の皆さん、ありがとうございます！

[Anseta @AnsetaHQ]

We're absolutely thrilled to be joining DEP Protocol as a Genesis Validator.

As Proof of Personhood becomes a growing concern in the agentic age, the DEP Protocol L1 scores how human a digital interaction is.

By joining DEP at launch, we are further advancing our commitment to shaping the future of digital trust with institutional-grade node infrastructure.

[KOZO Yamada｜課題解決ゲーム事業｜山田耕三 @kozo_tx]

AIが人のふりをする時代に、生体情報を差し出さずに人間であることを証明したい。 その考えに、海外のプロのバリデータ運用者2社が、自社のインフラで応えてくれました。 @AnsetaHQ と @FPvalidated の皆さん、ありがとうございます！

[株式会社DEA｜課題解決ゲーム×人間証明DEP @dea_official_jp]

🎉生体情報を使わない #人間証明 インフラ「#DEPプロトコル」
海外のプロ運用者2社が自社インフラで参画✨

「人間証明書」が2027年ヒット予測1位に。BCW Group発のインフラ企業Ansetaと、アジアを代表するリサーチ企業Four Pillarsがジェネシスバリデータに

✅PRTIMES
https://t.co/L1meKHQeE7

#DEA

[みくら @0xMikura]

ブロックチェーンEXPOちっさｗｗ
ほぼ消滅しとる

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

【くぅ〜分散化疲れましたw】

2012年に「2ちゃんねる」で生まれた伝説のコピペ。
あれから14年……。
ついにWeb3界隈にも、この時がやってきました。

以下、JASMYとJANCTIONのみんなへのメッセージをご覧ください。

くぅ〜分散化疲れましたw
これにてWeb3の未来は完成です！

実は、中央集権的なプラットフォームに頼りすぎる時代を終わらせたかったのが始まりでした
本当はデータも計算資源も、それぞれの持ち主がもっと自由に活用できる世界を作りたかったのですが←

ご厚意を無駄にするわけには行かないので、流行りのWeb3で挑んでみた所存ですw

以下、JASMYとJANCTIONのみんなへのメッセージをどぞ。

JASMY「みんな、データ主権の未来を信じてくれてありがとう！
個人のデータは個人のもの。データの民主化はこれからだよ！」

JANCTION「いやーありがとう！
世界中の遊休GPUをつないで、計算資源の民主化を目指すよ！」

PDL「データを預けてくれてありがとう！
でも、あなたのデータの主権はあなたにあるからね！」

GPU POOL「必要な計算力を、必要なときに！
GPU不足なんて言わせないんだから！」

JASMY CHAIN「データの信頼性とセキュリティは任せて！」

JANCTION CHAIN「計算資源とブロックチェーンの可能性は無限大だ！」

では、

JASMY、JANCTION、PDL、GPU POOL、そして応援してくれるコミュニティのみんな、

「皆さんありがとうございました！」

終

……って、まだ終わってないんですけどねw

これからが本番です！🚀

[ライブドアニュース @livedoornews]

【なんで俺くんが！？】本日11月11日で「くぅ〜疲れましたw」投稿から14年

2012年に「2ちゃんねる」のニュー速VIP板に投下された『魔法少女まどか☆マギカ』二次創作SSのあとがき文。独特の空気感、まどか達と並ぶ謎のキャラ「京子」などツッコミどころが人気となったのか、コピペとして出回った。

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

これにいいねくれたぞ
もうそろそろか？

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

#JASMY #JPYD
https://t.co/MEEBpZhhvF

[Watcher.Guru @WatcherGuru]

JUST IN: 🇺🇸 Coinbase officially receives full US federal approval to operate as a national trust bank.

[NewsNews.Today @newsnews_today]

小泉進次郎防衛大臣、防衛大学の学生らを前に、事務方が用意した挨拶文を無視して、学生手当ての引き上げと、自衛隊員の給与引き上げ法案を発表、防衛大学の学生たちが大喜び

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

A賞！お願いします！
5日からデイリーログインが反映されないんですけど、ポイント付与は終わったんですか？！

[リミックスポイント公式Xアカウント @remixpoint_x]

＼11月特別企画／ リミックスポイント×DEEPPOINT コラボキャンペーン〈第２弾〉

毎週賞品が変わる4週連続企画〈第２弾〉！
第２週目は、「オリジナルニットキャップ」と「Amazonギフトカード」を【合計80名様】にプレゼントいたします。

希望の商品A賞またはB賞を【引用リポスト】に記載してご応募ください。
さらに、ディープテック専門メディア「DEEPPOINT」公式（@DEEPPOINT_Rp）をフォローすると【当選確率が2倍】にアップ！

■今週（第2弾）の賞品
・オリジナルニットキャップ：30名様
・Amazonギフトカード 1,000円分：50名様

■応募方法
@remixpoint_xをフォロー「A賞またはB賞」どちらが希望か引用リポスト
★@DEEPPOINT_Rpをフォローで【当選確率2倍】

■第２弾 応募期間
2026年11月9日(月) ～ 11月15日(日) 23:59まで
※本キャンペーン全体の期間：11月2日(月) ～ 11月30日(月) 23:59

みなさんのご参加をお待ちしております！

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

例えば、次のような構造だ。
円のデジタル経済圏
国内金融・決済レイヤー
JPYC：資金移動業型
JPYSC：信託銀行型
Project Pax：メガバンク型
国内法規制に沿った円のデジタル化
交換・ブリッジ・流動性接続
グローバルWeb3・オンチェーンレイヤー
JPYD：海外発行・円連動トークンの構想
海外取引所
ウォレット・DeFi
国際B2B決済
国境を越えた円の流通と利用
この構造なら、国内の金融規制に準拠した円と、グローバルな暗号資産・Web3市場で利用される円を役割分担させるという考え方ができる。
ただし、両者を接続する場合も、それぞれの法規制や交換業者の登録要件を満たす必要がある。
結論
僕はJPYDについて、暗号資産型の可能性も含めて調べる価値があると思う。
ただし、現時点では「暗号資産型」と断定する材料はない。
むしろ今回の記事で気になるのは、JPYDが1円の価値を維持するための準備資産を持つと説明しながら、日本の電子決済手段としての認可や規制上の地位については明言していないこと。
ここに発行体の法的な設計思想が隠れている可能性がある。
公式サイトで特に確認したいのは、発行体の所在地と償還規約だね。
公式資料：JPYD公式サイト⁠
参考：金融庁・暗号資産と電子決済手段の制度⁠
個人的には、次にJPYDの発行体がどこの国のどのライセンスを利用するのかを調べると、今回の仮説をかなり絞り込めると思う。

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

JPYDは暗号資産型ってあり得る？

十分にあり得ると思う。むしろ、今回のJPYDの記事を読む限り、**日本の資金移動業型・信託型とは異なる規制体系で、海外市場を中心に展開する「暗号資産型の円連動トークン」**という可能性は考えておく価値がある。
ただし、ここは法的な分類を慎重に分けたい。
僕が注目しているのは、JPYDが日本国内の既存ステーブルコインと同じ枠組みに入ることよりも、海外の暗号資産市場やWeb3経済圏で円を流通させることを優先しているように見える点。
記事にも、次のような特徴がある。
JPYCなどの国内発行体と同等の金融庁認可を主張していない。
グローバルなクロスボーダー決済を重視している。
Web3企業、取引所、ウォレット、PSPとの接続を想定している。
日本国内の銀行決済インフラとは異なる市場を狙っている。
これは、暗号資産市場を主な流通先とする設計とも整合する。
1. そもそも「暗号資産型」とは何か
日本の金融庁が2022年に示したステーブルコインの制度整理では、大きく2つに分類している。
分類
特徴
デジタルマネー類似型
1コイン＝1円など、法定通貨と連動し、発行価格と同額での償還を約束するもの
暗号資産型
上記以外。アルゴリズムなどによって価値の安定を目指すもの
デジタルマネー類似型は、現在の電子決済手段の制度につながるもの。一方、暗号資産型については、暗号資産や金融商品としての規律が検討対象となっている。金融庁 +1
ここで重要なのは、円に価格連動していることと、法的に1円で償還する権利があることは別という点。
例えば、
1JPY＝1JPYDを目指す
準備資産を保有する
市場で1円に近い価格を維持する
という設計でも、発行体が保有者に対して1円での償還義務を負うかどうかで法的な評価が変わり得る。
2. JPYDの記事から読み取れること
今回の記事には、興味深い表現がある。
Each unit is backed by fiat reserves held at top-tier financial institutions and segregated from the issuer’s operating capital.
各トークンは、上位金融機関に保有される法定通貨準備資産によって裏付けられ、発行体の運営資金とは分別管理される。
一方で、記事には次のような記述もある。
This article does not claim any specific license, approval, or regulatory status for JPYD.
JPYDについて、特定のライセンス、承認、規制上の地位を主張するものではない。
さらに、発行体の法的所在地、規制上の立場、準備資産の詳細については公式資料を確認するよう求めている。
ここから考えられるのは、JPYDが日本の資金移動業者や信託会社による発行を前提としたものではなく、別の法域・規制環境での発行と流通を想定している可能性だ。
ただし、これは暗号資産型であることの証明にはならない。
3. JPYDが暗号資産型である可能性を考える
現時点では、次の3つのシナリオが考えられる。
シナリオA：海外法域で発行する電子決済手段型
可能性のある構造
海外の法規制に基づいて発行
法定通貨準備資産で裏付け
1円相当での償還を保証
海外の取引所・ウォレットで流通
日本国内で取り扱う場合には、外国電子決済手段に関する制度との関係が問題になる。
シナリオB：暗号資産として流通する円連動トークン
検討したい仮説
日本国外を中心に流通
暗号資産交換所での売買を想定
円との価格連動を目指す
発行体による法定通貨での直接償還を約束しない設計も考えられる
ただし、法定通貨準備資産を持つだけで暗号資産に分類されるわけではない。日本法上は通貨建資産の該当性なども確認が必要。
シナリオC：独自の海外規制体系によるステーブルコイン
発行体が海外の法制度に準拠
日本の資金移動業・信託型とは異なる発行構造
国際決済やWeb3経済圏を中心に利用
この場合、日本法上の分類と海外での法的分類が異なる可能性もある。
4. 僕が特に確認したいポイント
JPYDの公式資料で、次の5点を確認したい。
確認事項
なぜ重要か
発行体の法人所在地
どこの国の規制に従うのか
発行体のライセンス
どの制度に基づいて発行するのか
償還条件
保有者に1円での償還請求権があるか
準備資産の保管主体
誰が資産を管理し、破綻時にどう保護されるか
取引所への上場方針
暗号資産市場を主な流通先とするのか
特に償還条件は重要。
JPYDの記事は準備資産の存在を説明しているものの、保有者が発行体に対して直接1円で償還を請求できるのかまでは、今回の本文から確認できない。
金融庁の制度上も、名称や価格連動だけでなく、実際の権利関係や発行・償還の仕組みが重要になる。e-Gov 法令検索 +1
5. これまで話してきた構想との接点
僕が面白いと思うのは、JPYDを国内向けの円建て決済インフラとは別のレイヤーとして考えられること。

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

以下、原文の構成と段落をできるだけ維持し、専門用語も意味が伝わるように統一して日本語訳する。

円をオンチェーンへ：JPYDは日本の2026年ステーブルコイン市場でどのような位置を占めるのか

はじめに

わずか1年前、日本には流通している規制準拠の円建てステーブルコインがまだ存在していなかった。

しかし、2026年後半の現在、日本市場にはすでに1つのステーブルコインが登場し、信託銀行型のステーブルコインもそれに続こうとしている。さらに、3大メガバンクによる共同プロジェクトが金融庁の承認を受けた実証実験を進めており、2026年6月には、審査を通過した外国発行のステーブルコインが、認可を受けた仲介業者を通じて国内で取り扱えるようになる制度変更も行われた。

円建てステーブルコイン市場は、ようやく構築され始めている。

それは単一の発行体によってではなく、複数の事業者がそれぞれ異なる領域で、並行して取り組むことによって実現しつつある。

JPYDは、その市場に新たに参入しようとしているプロジェクトの一つだ。

本記事は、2026年10月時点で市場が実際にどのような状況にあるのかを整理するとともに、JPYDがどのような役割を果たすことを目指して設計されているのかを紹介するものである。

なお、この記事の執筆時点でJPYDはローンチ前である。ここで説明する内容はすべて設計上の構想であり、すでに実装・提供されている機能を意味するものではない。

2026年後半、オンチェーン上の円を取り巻く状況

世界のステーブルコイン供給量は現在、約3,000億ドルに達している。そのうち約99％はいまだに米ドル建てだ。

この極端な偏りは以前から知られている。

しかし、新たに変化したのは、日本がもはやこの状況を許容すべきものとして扱わなくなったことだ。

過去12か月間で、4つの大きな動きがあった。

1. JPYC（2025年10月ローンチ）

JPYCは、2023年の資金決済法改正に基づき、第二種資金移動業者として運営される、日本初の完全な規制準拠の円建てステーブルコインとしてローンチした。

2026年4月には、金融庁から資金移動業者として正式に指定された。

準備資産は円預金と日本国債で保有されており、トークンはAvalanche、Ethereum、Polygon上で稼働している。

公表されている発行目標は、3年間で1兆円から10兆円まで幅があるが、最近の報道では低い方の数字がより一貫して取り上げられている。

これは「資金移動業者型」の領域である。

2. JPYSC（2026年第2四半期）

SBI新生信託銀行は、SBIホールディングスおよびStartale Groupとともに、2026年第2四半期を目標として、信託銀行が発行する円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表した。

これは「信託銀行型」の領域である。

JPYCとは異なる法的枠組みであり、発行主体の性質も異なる。

3. Project Pax（2026年度から2028年にかけて）

3大メガバンクであるMUFG、SMBC、みずほ銀行は、MUFGのProgmatプラットフォーム上で共同発行する円建てステーブルコインを構築している。

発行の仕組みは三菱UFJ信託銀行が担当する。

金融庁は限定的な実証実験を承認しており、2026年度内（2027年3月まで）に実取引を開始する計画だ。

また、2028年までに企業間取引（B2B）で1兆円の取引量を目指している。

これは「メガバンク型」の領域である。

4. 外国発行のステーブルコイン（2026年6月）

金融庁の新たな枠組みにより、一定の要件を満たす外国発行のステーブルコイン、実際にはUSDCやUSDTなどが、準備資産や償還に関する要件を満たしたうえで、認可された仲介業者を通じて日本国内で流通できるようになった。

米ドル建てステーブルコインは、もはや日本市場から締め出されているわけではない。

認可された入口を通じて、日本市場に入ってくるようになったのである。

これらを簡単に整理すると、次のようになる。

資金移動業者型：JPYC
信託銀行型：JPYSC
メガバンク型：Project Pax
外国発行の米ドル建てステーブルコイン向け：規制に準拠した国内参入ルート

日本の規制の枠組みの中で、円がどのようにオンチェーン上を流通するのかという問いに対して、初めて現実的な答えが見え始めた。

しかし、ここで別の疑問が残る。

それは、規制の枠組みの外側にある領域についてだ。

つまり、上記のいずれも自然には対応できないような、グローバルな国際取引のユースケースでは、オンチェーン上の円はどのような姿になるのだろうか。

取引相手、取引の場、あるいは最終的なサービスが日本国内に存在しない場合はどうなるのか。

JPYDが自らの役割を見いだそうとしているのは、まさにこの空白領域である。

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

例えば、次のような構造だ。
円のデジタル経済圏
国内金融・決済レイヤー
JPYC：資金移動業型
JPYSC：信託銀行型
Project Pax：メガバンク型
国内法規制に沿った円のデジタル化
交換・ブリッジ・流動性接続
グローバルWeb3・オンチェーンレイヤー
JPYD：海外発行・円連動トークンの構想
海外取引所
ウォレット・DeFi
国際B2B決済
国境を越えた円の流通と利用
この構造なら、国内の金融規制に準拠した円と、グローバルな暗号資産・Web3市場で利用される円を役割分担させるという考え方ができる。
ただし、両者を接続する場合も、それぞれの法規制や交換業者の登録要件を満たす必要がある。
結論
僕はJPYDについて、暗号資産型の可能性も含めて調べる価値があると思う。
ただし、現時点では「暗号資産型」と断定する材料はない。
むしろ今回の記事で気になるのは、JPYDが1円の価値を維持するための準備資産を持つと説明しながら、日本の電子決済手段としての認可や規制上の地位については明言していないこと。
ここに発行体の法的な設計思想が隠れている可能性がある。
公式サイトで特に確認したいのは、発行体の所在地と償還規約だね。
公式資料：JPYD公式サイト⁠
参考：金融庁・暗号資産と電子決済手段の制度⁠
個人的には、次にJPYDの発行体がどこの国のどのライセンスを利用するのかを調べると、今回の仮説をかなり絞り込めると思う。

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

2027年に向けて注目すべき点は次のとおりだ。

どの領域が、単なる処理能力や発行可能額ではなく、実際の取引量を生み出すのか。
2026年6月の制度のもとで、USDCやUSDTが日本市場にどこまで深く浸透するのか。
銀行系の領域以外で、国境を越えた円建てのオンチェーン取引量が実際に生まれるのか。

JPYDが、発表している設計どおりにローンチされるとすれば、その進展は最後の問いに対する答えによって評価されることになるだろう。

発行体の詳細、準備資産、監査、ロードマップについては、https://t.co/GSED3cXwiwを参照してほしい。

免責事項

本記事は情報提供および教育を目的としたものであり、投資助言でも、投資勧誘でもない。

ここで説明している機能や能力は、執筆時点（2026年10月）における設計上の構想を反映したものであり、今後変更される可能性がある。

数値、ステータス、開示情報については、それぞれの発行体またはプロジェクトの公式資料で確認してほしい。

日本の規制環境は急速に変化しており、本記事に記載された数値の一部は、金融庁による確認済みの公式発表ではなく、公表されている報道に基づいている。

補足：今回の記事で特に重要な表現

最後に、原文の意図を理解するうえで、特に重要だと感じた表現を3つ挙げておく。

1. “The yen needs to be on-chain in several forms, for several different users.”

円は、さまざまな利用者のために、さまざまな形でオンチェーン化される必要がある。

これは、JPYC・JPYSC・Pax・JPYDが必ずしも競合関係にあるわけではない、という記事全体の基本思想を表している。

2. “The intent is not to displace USDC or USDT.”

USDCやUSDTを排除することが目的ではない。

ドル建てステーブルコインの市場を否定するのではなく、そこに円建ての選択肢を追加するという考え方だ。

3. “The dollar as an intermediary you did not ask for.”

望んでもいない仲介通貨としての米ドル。

これはJPYDの存在意義を端的に表している。

日本企業や日本市場に関係する事業者が、円を基準に経済活動をしているにもかかわらず、オンチェーン取引のためだけにドルを経由しなければならない。その非効率を解消しようという構想だ。

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

以下、原文の構成と段落をできるだけ維持し、専門用語も意味が伝わるように統一して日本語訳する。

円をオンチェーンへ：JPYDは日本の2026年ステーブルコイン市場でどのような位置を占めるのか

はじめに

わずか1年前、日本には流通している規制準拠の円建てステーブルコインがまだ存在していなかった。

しかし、2026年後半の現在、日本市場にはすでに1つのステーブルコインが登場し、信託銀行型のステーブルコインもそれに続こうとしている。さらに、3大メガバンクによる共同プロジェクトが金融庁の承認を受けた実証実験を進めており、2026年6月には、審査を通過した外国発行のステーブルコインが、認可を受けた仲介業者を通じて国内で取り扱えるようになる制度変更も行われた。

円建てステーブルコイン市場は、ようやく構築され始めている。

それは単一の発行体によってではなく、複数の事業者がそれぞれ異なる領域で、並行して取り組むことによって実現しつつある。

JPYDは、その市場に新たに参入しようとしているプロジェクトの一つだ。

本記事は、2026年10月時点で市場が実際にどのような状況にあるのかを整理するとともに、JPYDがどのような役割を果たすことを目指して設計されているのかを紹介するものである。

なお、この記事の執筆時点でJPYDはローンチ前である。ここで説明する内容はすべて設計上の構想であり、すでに実装・提供されている機能を意味するものではない。

2026年後半、オンチェーン上の円を取り巻く状況

世界のステーブルコイン供給量は現在、約3,000億ドルに達している。そのうち約99％はいまだに米ドル建てだ。

この極端な偏りは以前から知られている。

しかし、新たに変化したのは、日本がもはやこの状況を許容すべきものとして扱わなくなったことだ。

過去12か月間で、4つの大きな動きがあった。

1. JPYC（2025年10月ローンチ）

JPYCは、2023年の資金決済法改正に基づき、第二種資金移動業者として運営される、日本初の完全な規制準拠の円建てステーブルコインとしてローンチした。

2026年4月には、金融庁から資金移動業者として正式に指定された。

準備資産は円預金と日本国債で保有されており、トークンはAvalanche、Ethereum、Polygon上で稼働している。

公表されている発行目標は、3年間で1兆円から10兆円まで幅があるが、最近の報道では低い方の数字がより一貫して取り上げられている。

これは「資金移動業者型」の領域である。

2. JPYSC（2026年第2四半期）

SBI新生信託銀行は、SBIホールディングスおよびStartale Groupとともに、2026年第2四半期を目標として、信託銀行が発行する円建てステーブルコイン「JPYSC」を発表した。

これは「信託銀行型」の領域である。

JPYCとは異なる法的枠組みであり、発行主体の性質も異なる。

3. Project Pax（2026年度から2028年にかけて）

3大メガバンクであるMUFG、SMBC、みずほ銀行は、MUFGのProgmatプラットフォーム上で共同発行する円建てステーブルコインを構築している。

発行の仕組みは三菱UFJ信託銀行が担当する。

金融庁は限定的な実証実験を承認しており、2026年度内（2027年3月まで）に実取引を開始する計画だ。

また、2028年までに企業間取引（B2B）で1兆円の取引量を目指している。

これは「メガバンク型」の領域である。

4. 外国発行のステーブルコイン（2026年6月）

金融庁の新たな枠組みにより、一定の要件を満たす外国発行のステーブルコイン、実際にはUSDCやUSDTなどが、準備資産や償還に関する要件を満たしたうえで、認可された仲介業者を通じて日本国内で流通できるようになった。

米ドル建てステーブルコインは、もはや日本市場から締め出されているわけではない。

認可された入口を通じて、日本市場に入ってくるようになったのである。

これらを簡単に整理すると、次のようになる。

資金移動業者型：JPYC
信託銀行型：JPYSC
メガバンク型：Project Pax
外国発行の米ドル建てステーブルコイン向け：規制に準拠した国内参入ルート

日本の規制の枠組みの中で、円がどのようにオンチェーン上を流通するのかという問いに対して、初めて現実的な答えが見え始めた。

しかし、ここで別の疑問が残る。

それは、規制の枠組みの外側にある領域についてだ。

つまり、上記のいずれも自然には対応できないような、グローバルな国際取引のユースケースでは、オンチェーン上の円はどのような姿になるのだろうか。

取引相手、取引の場、あるいは最終的なサービスが日本国内に存在しない場合はどうなるのか。

JPYDが自らの役割を見いだそうとしているのは、まさにこの空白領域である。

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

#JASMY #JPYD
https://t.co/MEEBpZhhvF

[あんどうさんちーむJASMY/DEP @LEVEL087]

米ドルはオンチェーン金融における世界的な決済通貨であり、少なくとも今後しばらくはその地位を維持するだろう。

JPYDの目的は、単純に次のことを実現することにある。

世界第3位の経済規模を持ち、世界で3番目に取引されている通貨を持つ日本が、オンチェーンで取引するたびに米ドルを借りる必要がないようにすることだ。

JPYDはJPYC・JPYSC・Project Paxとどのように共存するのか

JPYCは最初に市場へ参入した。

資金移動業のライセンス、国内市場、そしてそれに伴う個人・中小企業向けのユースケースを確立している。

JPYSCとProject Paxは、信託銀行型およびメガバンク型の領域に進出し、日本の銀行システムの内側から、機関投資家や国内企業間取引の顧客にサービスを提供しようとしている。

JPYDは、これらの取り組みと競合したり、重複したりするものではなく、隣接する領域を担うものとして設計されている。

つまり、国境を越えた取引やグローバルなオンチェーン利用のための円建て通貨である。

JPYCの国内市場への特化や、銀行系サービスの国内機関投資家への特化では、十分にカバーできない利用者層を対象としている。

率直に言えば、これらすべての取り組みが共通して主張しているのは、次のことだ。

円は、さまざまな利用者のために、さまざまな形でオンチェーン化される必要がある。そして、それらすべてを一つの発行体だけでカバーすることはできない。

今後の展望

日本は、約10年にわたって信頼できる円建てステーブルコインを持たない状態が続いていた。

しかし、この12か月間で、ゼロから複数のプロジェクトが登場し、それぞれ異なる領域で動き始めた。

JPYDもその構図に加わる一つの存在である。

ローンチ前であり、国際取引に重点を置いている。そして、金融庁の認可を受けた発行体の規制上の地位と比較するのではなく、自ら開示する情報に基づいて評価されることを目指している。