考える猫

[考える猫 @M4Rnle]

@tourouken555 仕事が仕事だけに、あまりに低くし過ぎて仕事の質が低下しても困るし、悪いことに手を出す頻度が増えても困るので、国民の平均年収と連動させる(一致ではなく)ならアリかもしれません。

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@yukke2123 それはこども家庭庁がやっています。

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@tarutora17 一時的な支出と永続的な支出の違いですね。

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@undermrai @riuriuxxxx 参政党はワクチンに関しては慎重派寄り、反対派寄りだったのに、今はコロナ禍の推奨派のようなことしてますね。
デメリットや懸念点はあげず、いいこと、いいところしか言わない。
なぜか？そのほうが支持と票を集められるから。
必ず一律減税を認めさせる案があるとでも言うならそれを発信してほしい

[考える猫 @M4Rnle]

@BLT_51 それぞれのメリット、デメリットが違いますので。
寄付は店などの客足が遠のいただけの人には届きません。
そもそも届くまでに数ヶ月かかります。
ですがあなたの言ったように手数料はかかります。
どちらにもいいところあり、悪いところあり、ですよ。
どちらも無駄ではありません。

[考える猫 @M4Rnle]

@tetsuya_00x じゃあ結婚、出産するしかない。
又は社会保障を無くすしかない。
私も日本人が増えてくれるほうがいいとは思っていますけど。

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@takashi96745649 一時的な支出と永続的な支出の違いですね。

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@hirokijjd169169 実現させるかどうかはともかくとして。
結果、「選挙前と選挙後で言ってることが違うじゃないか！」となる。
しかしこれは自民党に限った話ではなくどの党でもこうなることが予想できる。
言ってるだけでいい側は現実的でなかろうと実現が難しかろうと、やる側な立たない限り調子のいいこと言えるから

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@hirokijjd169169 一時的な支出と永続的な支出の違い。
正直に言ったら選挙に勝てない。
それは自民党だけじゃなく他の党にも言えることですが、言うのは易い、選挙時のみ言ったもん勝ちなのです。
誰かが中身薄くとも口にしてある程度の支持、世論を得られてしまったら他の党も言わざるを得なくなる。

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@rinard18 @nihonpatriot 現実その理論通りになるかと言えばそうではない可能性、危険性がある。
ましてや消費を促す政策などを全く掲げてない政党が言ったところで言うだけけなら易い。
又、減税によって生活が楽になる、消費を減らせるという方向で減税を訴えている人なんて論文ですよね。

[考える猫 @M4Rnle]

@rinard18 @nihonpatriot 徴収せずに社会保障、だとすると国債発行ですか？
高齢者は景気に左右されずにこの先数十年増える見込みですが、国債は永遠には刷れませんよ。
社会保障無くしていいなら代替財源など必要ないでしょうけど。
消費が増えて税収が増えるという考えであったとして、理論としては理解できますが…

[考える猫 @M4Rnle]

@araru1213 高齢者は増え続けているし、今後も増え続ける見込みで、現役世代が足りてないのだから仕方ないですね。
しかし世間は減税ブーム、外国人反対、結婚しない子供は産まない(産めない)、代替財源不要。
それで社会保障が低下して文句言われても一体どうしろと？って感じですね。

[考える猫 @M4Rnle]

@7o_fire はい、ですので足りてないのですよ社会保障費が。
なのに世間は減税ブーム、財源など要らない、ですからね。
減税そのものを反対はしませんが(上手くいけば効果があることも)支持と票集めの為だけの国民にとっては耳障りがいいだけの減税を掲げる政党しか見かけない。

[考える猫 @M4Rnle]

@mayuhappy831 高齢化のスピードと高齢者の数が世界トップなので、現役世代が減ると困ります。
少子化対策が成功して日本人が増えるのがベストではありますが、上手くいってない。
しかし労働力は必要な状況です。
外国人が増えるのが嫌なら日本人に結婚や出産を勧めてください。

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@KAZfazeone 一時的な対策として減税した国も、その後増税しています。
減税したままの国はありません。
増税又は、別の形で徴収しています。

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@KAZfazeone 小野寺氏が「財源はある」としたのは、あくまで「2年間だけ予算をやりくりするなら可能」という意味です。
今回の5兆円は、これまで物価高対策などで使われていた臨時的な「補助金」や「交付金」を削ったり、たまたま出た「税収のブレ（上振れ分）」をかき集めたものです。

[考える猫 @M4Rnle]

@rinard18 要は財務省が聞きたいのは「国内消費が増えなかったら社会保障費どうするの？」です。
でもそれに対して減税を訴える人、政党が言ってるのは「国内消費増えるもん！」です。
又は「国民の生活苦しいんだから消費させない方向にしろ」です。
誰がこれで納得するというのか。
ギャンブルされても困る。

[考える猫 @M4Rnle]

@rinard18 あと、減税により成功した国も後々は増税しています。
消費税を無くしたとしても別の形で徴収しています。
減税は一時的な消費活性。
後の増税は必要だが、それも最初に国民言っておくべきことですが、それを言ったらこれもまた支持と票を得られないので言わない、言えない。

[考える猫 @M4Rnle]

@BldgMBNMrZkPxFO 法人税（法人実効税率）が引き下げられた際の代替財源は、主に法人税自体の「課税ベース（課税対象）の拡大」によって確保。
全体の税収が変わらないようにする「税収中立」の原則を掲げたため、減税の恩恵を受ける企業側の中から別の形で増税（財源確保）を行う形が取られました。