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[M K @MK19372602]

@tamakiyuichiro 日本のエンゲル係数は28.6％、G7で最も高い水準。これだけ家計が疲弊しているのに、一時給付は認めても恒久減税には極めて慎重。物価高が続くなら、必要なのは一過性の対策ではなく、継続的に可処分所得を増やす恒久減税ではないでしょうか。

[M K @MK19372602]

@shinkaisennnin @Sankei_news 「強い経済成長」と「安定的な物価上昇」の両立こそ、政府が掲げるデュアルマンデートかと。コストプッシュ型インフレへの利上げは投資や消費を抑制し、政府の成長目標との整合性に疑問が残ります。政府と日銀の政策が同じ方向を向いているのか、改めて検証が必要だと思います。

[田中秀臣 @hidetomitanaka]

いずれにせよ、消費減税しないか、八月に決めず先送りすれば、高市政権は事実上、終わりますね。それくらいの緊張感が必要。@nishy03
ちなみに高市政権でさえ消費減税できなければ、誰もできないので（たぶん）財務省 @satsukikatayama が政府の上位機関とみなされ、国民の反財務省は加速必至。

[M K @MK19372602]

@MFA_China China calls Okinotorishima a “rock” under UNCLOS, but no international court has issued such a final ruling. That is China’s interpretation, not settled law. Japan’s defense buildup responds to China-Russia military activity and North Korean missiles—not fear-mongering.

[M K @MK19372602]

@kyodo_official 衆院選では消費税減税を公約に掲げた政党が多数だった。それが民意。「財源」を理由に減税だけ止める一方で、歳出拡大では同じことを言わないのはなぜでしょうか。主権者は国民であり、財政の使い道を決めるのは国会です。議論不足なのは減税ではなく、「減税だけ財源論を持ち出す理由」の方です

[M K @MK19372602]

@yukionoguchi10 「金利を上げたのに円安＝政策失敗」というなら、米国が利下げ局面でもドル高になることや、高金利でも通貨安になる国がある事実はどう説明するのでしょうか。為替を単一要因で語る議論には無理がある

[M K @MK19372602]

@ozawa_jimusho 欧州は婚姻で他家・他国の血統が王位継承に入り、継承戦争を繰り返しました。日本は男系で皇統を守り、王朝交代を避けてきた歴史があります。女系は外国人を含む配偶者やその一族が皇統に関わる可能性を生みます。議論すべきは性別ではなく、2000年以上続く皇統をどう守るかです。

[M K @MK19372602]

@takahiroanno 「デメリット」を並べていますが、減税より所得連動型給付が優れている根拠は示されていません。給付には所得判定、線引き、事務コスト、支給遅れ、取りこぼしが伴います。一方、減税は所得を問わず即効性があり、家計の可処分所得を広く押し上げます。比較するなら双方の欠点を公平に示すべき。

[M K @MK19372602]

@nikkei スーパーは日々価格変更しているのに、「食品減税は価格変更が大変だから半年以上」は説得力に欠ける。負担があることと、実施できないことは全く別の話。スーパーに価格変更は負担ですか？と聞けば、大半は「ある」と答えるのは当然。

[M K @MK19372602]

@nikkei また給付で制度を複雑化するのか。

[M K @MK19372602]

@nikkei 『恒久財源』が先で、経済成長は後回し。この発想を30年続けた結果が、名目GDP・賃金の長期停滞ではないでしょうか。まず必要なのは『財源論』ではなく『成長戦略』。暗黒の30年の主犯は財務省。

[M K @MK19372602]

@nikkei 「骨太方針で金利上昇」という因果関係は証明されていません。世界的な長期金利上昇や日銀の金融政策正常化も大きな要因です。単一の政策だけを原因のように報じるのは、客観性を欠くミスリードではないでしょうか。

[M K @MK19372602]

@mainichi 「27年秋に始められる見込み」だけで、27年4月からの消費減税を不要扱いするのは結論ありきです。給付付き税額控除は所得把握・申請・審査に時間と行政コストがかかり、対象漏れも生む。一方、消費減税は全国民に即効性がある。「つなぎ不要」ではなく、消費税を下げたくないだけでは。

[M K @MK19372602]

@nikkei 美容室だけの時限減税を、消費税減税全体の失敗例にするのは無理がある。終了後の値上げは、単なる増税分の価格転嫁。教訓は「減税するな」ではなく「時限ではなく恒久減税にせよ」です。

[M K @MK19372602]

@pphiyoko @MisterHR_japan @tekina_osamu 低税率のスイスは高生産性で、高税率のイタリアは大きく下回る。さらに税率25%のスウェーデンとノルウェーでも生産性は同じではない。税率を並べただけで因果関係は証明できない。生産性は技術・設備・産業構造・人材投資で決まる。

[M K @MK19372602]

@Sankei_news 「減税すれば物価がそれ以上に上がる」「1ドル200円」は、前提も試算も示さない恐怖の数字。消費税減税は税込価格を直接押し下げ、家計の可処分所得を増やします。為替は金利差・貿易収支・資本移動など複合要因で決まる。企業経営の借金論を国家財政に当てはめても、マクロ経済分析にはなりません。

[M K @MK19372602]

@ReutersJapan 「財政拡大→輸入増→円安」は一方向の物語にすぎない。財政拡大は成長率や金利を押し上げ円高要因にもなり得る。エネルギー・食料・国内生産力への投資なら輸入依存も下げられる。財政を削り需要を冷やし国民を貧しくして円を守るのは政策ではなく緊縮。問うべきは積極財政の是非ではなく、その中身だ

[M K @MK19372602]

@jijicom 国民会議でグタグタ言ってないで、消費税減税、早よやれや

[M K @MK19372602]

@nikkei 「消費税ゼロに5兆円必要」という表現がまずおかしい。これは新規支出ではなく、国民から取る予定だった税を取らないだけ。税収上振れ3.5兆円を“財源”扱いして「足りない」と煽るのは、政府財政を家計簿で見る発想。減税で可処分所得が増え、消費と売上が回れば税収も戻る。財源論で生活支援を潰すな