マークス・インテリジェンス 広報部

インドネシアビジネス関連情報を発信しています。🇯🇵↔︎🇮🇩 弊社は、日本・インドネシア間のビジネスを支援するコンサルタンシーです。特に、サステナブルな地域資源のビジネス開発を支援しています。（本Xアカウントは、情報収集されている方に対して、関連する情報の提供を目的としています。）

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弊社代表が寄稿しております。日本インドネシア協会発行の「月刊インドネシア」3月号。ぜひご一読ください。
（日本インドネシア協会の会員には、個人会員もあります。会報誌や様々なトピックを扱うセミナーにも参加できます。）

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株式取得等の際のKPPUへの報告遅延に関する注意喚起
日本企業同士のM&Aでも油断禁物
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日本の公正取引委員会に相当する事業競争監視委員会（KPPU）は、インドネシアの競争法を所管・運用しています。当地の競争法では、株式取得等を行った場合30日以内にKPPUに報告を行う必要がありますが、特に最近、日系企業が期限内に報告しなかったとしてKPPUから摘発を受けるケースが散見されています。そのため、KPPUへの報告については、報告期限間際に行うようなことはできる限り避け、十分な時間的余裕をもって対応するようご留意ください。

　なお、現在、競争法の改正法案が国会にて審議中です。仮に、この改正法が施行されると、報道によれば、企業結合の報告制度は、現在の「事後報告」から「事前届出」へと変更される見込みですので、併せてご留意ください。（在インドネシア大使館）

【ポイント】
買収対象の傘下にインドネシア子会社が1社でもあり、資産規模が基準を超えると、クロージング後30営業日以内に競争当局KPPUへの事後届出が必要になることがあります。最近、日系大手がわずか6営業日の遅延で約2,000万円の制裁金を受けた事例も。インドネシア子会社は見落とされがちです。ご注意ください。

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インドネシア「無料栄養給食（MBG）」プログラムをめぐる汚職事件
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インドネシアの最高検察庁（Kejaksaan Agung）が、無料栄養給食（Makan Bergizi Gratis：MBG）プログラムに関する汚職疑惑で、国家栄養庁（Badan Gizi Nasional：BGN）の元幹部3名を容疑者に指定しました。対象となったのは、ダダン・ヒンダヤナ（元BGN長官）、ソニー・ソンジャヤ（元副長官）、ロデウィク・プスン（元副長官）の3名です。

【容疑の手口（2つ）】
特別刑事担当の捜査局長によると、不正の手口は少なくとも2つあるとされています。1つ目は、容疑者らと関係のある財団（yayasan）をMBGの供給パートナーとして指名したことで、これらの財団は本来の要件を満たしていなかったとされます。2つ目は、物品・サービスの調達における価格の水増し（マークアップ）です。なお最高検察庁は、容疑者と関係する財団の具体的な数やその他の証拠の詳細はまだ明らかにしていません。

【ICW（インドネシア汚職監視団）による先行指摘】
この事件が表面化する前から、ICWは同様の問題を報告していました。ICWの調査では、MBGのパートナー財団の中に、政党・官僚・大統領選の選挙対策チームといった権力ネットワークと関係するとみられるものが複数存在し、利益相反が起きやすい構造になっていると指摘しています。

【「マークアップ」の規模感】
ICWはまた、各地のMBG調理現場（dapur）での仕入れに水増し疑惑があるとし、その水増し額は1か所あたり1日30万〜90万ルピア、月換算で900万〜2,700万ルピアに達すると推計しています。
（出典：Adi Ahdiat, Editor Databoks, 4 Juni 2026）

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インドネシア 顔認証による携帯番号登録、７月１日開始 ：NNA https://t.co/ePIhRFaUVY

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プレゼンやフォローアップの打ち合わせが続いていて、かなり慌ただしい日々です。その中で、改めて体調管理の大切さを痛感しています。（佐藤）

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What we meant was NOT to show our anger and rather reluctance to the cancellation. We know that there are some Japanese people too in the committee. As experts of event management, we are uncomfortable with the irresponsible attitude of the committee of Connext Ennichi 2026 as it is obvious there are so many victims by the cancellation. No argument about nationalities 🙏

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ジャカルタの日本文化イベント、開催直前に急遽中止に
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「Connext Japan Djakarta Ennichi 2026」が、開催約8時間前に突然中止となりました。

当イベントは、ジャカルタ州知事との面会をPRに用い、州議会議員を「総委員長」として前面に出しながら、中心部のLapangan Bantengで大規模な無料開催を行うという、鳴り物入りの催しとして打ち出されていました。

運営側は、会場設営が完了した開催当日直前に中止となった理由について、「技術的な問題と安全面の理由から」と説明しています。

これに対しインドネシアのSNSでは、説明として不十分ではないか、内部の透明性やガバナンスに問題があったのではないか、という声が急速に広がっています。

特に注目されているのが、総委員長として広報されていた州議会議員 Kenneth Hardiyanto氏のコメントです。同氏はInstagramのコメント欄で、運営側に方向性の不一致と透明性の欠如があったため4月に離脱したとし、その後も自身の名前が使われ続けたことに憤りを感じている、と説明しています。

今回の件は、単なる“イベント中止”を超え、政治・行政・サブカルチャー・都市ブランディングが交錯した案件といえます。さらに、出展者・出演者・スポンサーから運営側への賠償請求なども予想され、今後も波紋が続きそうです。

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@shingisei @camarilo 今回のConnext Ennichi 2026には、多くの日本人も運営側にいました。しかし、EOではなく素人集団でした。インドネシア側だけを非難することはできないと思います。むしろ、このイベントを利用しようとして崩壊させた原因は日本人側にもあるのです。

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@yudhaperdana_13 実は、このConnext Ennichi 2026には、日本人もかなり関わっています。彼らこそ、このイベントを利用して、彼らのやりたいことを実現しようとしたあげく、運営委員会が崩壊したとも言えるのではないかと。

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@Narvianne Tidak perlu bilang Sorry. Gak ada orang yang salahkan Anda. Tidak karena eventnya oleh orang Indonesia, karena ada beberapa orang jepang juga ada di committee Connext Ennichi 2026. Soalnya mereka di mana sekarang?

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2026年5月26日、世界中の巡礼者がサウジアラビアのメッカで巡礼のクライマックスを迎えます。アラファ、ムズダリファ、ミナーの3地域（総称してアルムズナ）で行われるこの巡礼の中核は、太陽が傾いてから日没までの時間帯に行われます。

【インドネシアからの参加者と割当枠】
2026年はインドネシアから少なくとも22万1千人が参加します。これは2025年の20万3千人を上回る数字です。州別の通常ハッジ割当枠では東ジャワが4万2千人で最多、最少は北スラウェシでした。

インドネシアの巡礼者は増加傾向にあり、2026年1月時点でさらに560万人もの巡礼希望者が出発を待っている状態です（ウムラ・ハッジ主催者協会HIMPUHのデータ）。

【ハッジ資金の動向】
巡礼希望者の増加に伴い、政府が管理する資金も拡大しています。ハッジ金融管理庁（BPKH）によると、インドネシアのハッジ資金は2025年に180.72兆ルピアに達し、2024年（171.6兆ルピア）から5.3%増加しました。

巡礼者に分配される「給付額（nilai manfaat）」も2025年は12.1兆ルピアに達し、2024年の11.5兆ルピアから増加しました。

【注目すべき傾向】：巡礼者の自己負担増加
ただし記事が指摘する重要な点として、給付額の比率は縮小し、巡礼者自身の負担（Bipih）が増大しています。2026年のハッジ実施費用総額（BPIH）は8,740万ルピアに設定され、その内訳は巡礼者の自己負担分（Bipih）が5,419万ルピア（全体の62%）、給付額が3,321万ルピア（全体の38%）となっています。

【過去20年の傾向】
統計庁（BPS）のデータでは、過去20年のインドネシアの巡礼者数は15.4万人〜20万人超の範囲で推移してきました。2020〜2021年はコロナ禍で出発が中止されたため記録なし。2026年の22.1万人は直近のピークとなっています。

（出典: Erlina Fury Santika, Editor Databoks, 26 Mei 2026）

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Ada perkembangan yang patut dicermati terkait pembatalan acara budaya Jepang “Connext Japan Djakarta Ennichi 2026” di Jakarta.

Setelah pembatalan, pihak penyelenggara mengeluarkan pernyataan melalui video. Sebagai perwakilan dari PT. Zhuge Kreatif Indonesia dan Wownas Co. Ltd, dan atas nama ketua umum Hardiyanto Kenneth serta pihak terkait lainnya, mereka meminta maaf kepada seluruh pihak yang dirugikan. Mereka juga menegaskan akan “memberikan pertanggungjawaban dan ganti rugi” serta “tidak akan melarikan diri”.

Namun, video pernyataan tersebut kemarin telah dihapus dari akun resmi. Alasan penghapusannya tidak dijelaskan.

Persoalannya, meski sudah beberapa hari berlalu sejak pernyataan itu, hingga kini belum ada kanal pengaduan maupun kontak yang disediakan bagi para korban, dan bahkan kriteria atau pedoman kompensasi pun belum diumumkan. Yang ada hanyalah kata “ganti rugi”, sementara langkah konkret untuk mewujudkannya tidak terlihat oleh para korban.

Apa yang diminta oleh komunitas korban sebenarnya tidaklah sulit: penjelasan yang masuk akal mengenai alasan pembatalan, serta kompensasi yang adil bagi para tenant, performer, dan pengunjung. Dan yang terpenting, agar pernyataan itu tidak berhenti sebagai “kata-kata” saja, melainkan janji yang benar-benar dilaksanakan.

Apa makna dari dihapusnya video pernyataan itu? Apakah tanggung jawab yang telah dinyatakan akan benar-benar dipenuhi? Para pihak terkait dan masyarakat sedang menyoroti langkah Connext Japan, Zhuge Kreatif, dan Wownas ke depan.

#Jakarta #DjakartaEnnichi #Indonesia

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当日キャンセルされたジャカルタの日本文化イベント　運営側が被害者への補償を明言するも、具体的情報は示されず
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ジャカルタの日本文化イベント「Connext Japan Djakarta Ennichi 2026」の突然の中止について、続報です。

運営側は動画で声明を発表しました。PT. Zhuge Kreatif Indonesia と Wownas Co. Ltd の代表として、また総委員長 Hardiyanto Kenneth 氏、Wownas CEO の Akiko Sakaguchi 氏、Connext Japan 代表（Chief）の Johannes Chang 氏の名においても、テナント・ベンダー・スポンサーら被害を受けた全関係者に謝罪。Rizki 氏・Edo 氏が責任を果たし賠償を行うとし、「逃げない」と明言しました。

一方で、被害者コミュニティが求めているのは、ごく当然の二点です。中止理由を筋の通る形できちんと説明すること。そして、時間・費用・宿泊費を費やした出店者・出演者・来場者・スポンサーに、公正な補償を行うこと。

声明で「賠償する」「逃げない」と述べた以上、次に問われるのは実行です。誰が、どの範囲の被害に、どのような手順で対応するのか。被害者が問い合わせられる「窓口」の設置も含め、具体的な道筋を示すことが求められます。

インドネシア人は問題があってもすぐ忘れるという国民性が指摘されています。しかし、今回のイベントキャンセルは多数の被害者が出た惨事とも言えます。二度とこうした事態を繰り返させないためにも、表明された約束が確実に果たされるか、関係者と社会が見届けていく必要があるのではないでしょうか？

公式Instagramへの投稿のURL: https://t.co/5PhK9Ml5Tb

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Eh, Kopi Dangdut ini kurang satu hal… butuh Piko(Pika) Taro! 🎶 Pen-Pineapple-Apple-Pen ketemu Pen-Kopi-Dangdut-Pen 😂

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Connext Japan Djakarta Ennichi 2026運営の Zhuge（ズゲ） 氏は、ワールドコスプレサミットでの受賞歴を持つ著名なコスプレイヤー（元）で、かつてブロックMの縁日祭でも活躍した、インドネシアの日本文化（サブカル）コミュニティで影響力を持つ人物です。

ただ今回は、政治、とりわけインドネシアの政治家を巻き込んだ座組みに対して、相応の配慮と備えが必要だったのでしょう。総委員長として前面に立っていた人物が、最後の局面で距離を置きハシゴを外すということは、日本のイベント運営ではまず起こりにくい展開ですから。

しかし、割を食ったのは現場でした。地方から出店のために数か月前から準備し宿まで取った出店者、2日分の衣装をレンタルした来場者。当日朝、会場にはもう誰もいなかったといいます。会場の案内表示すら不十分だったという証言も出ています。

文化への情熱だけでは越えられない、極めて難易度の高いイベントになってしまった、ということなのでしょうが、今回のイベントのキャンセルで多くの被害者が出ている以上、本当の困難はこれからだということも事実なのです。