前田ひでみち《弁護士・衆議院大阪5区総支部長》国民民主党

弁護士（大阪弁護士会所属）／1975年1月生／大阪明星中学・高校、立命館大法学部卒、同志社大・東北大学大学院法学研究科修了／弁護士法人前田総合法律事務所を設立。個人・中小企業からの依頼により、様々な法律問題に携わり解決／理念：「より良い社会を実現し、世界の平和と発展に貢献する。」

[前田ひでみち《弁護士・衆議院大阪5区総支部長》国民民主党 @MaedaHidemichi]

≪衆議院・大阪5区総支部長就任のご挨拶≫

　この度、私、前田ひでみちは、第52回衆議院議員総選挙における国民民主党の公認候補予定者として、「大阪府第5区総支部長」を拝命いたしました。

　まずは、これまで私を支えてくださった皆様、地域で温かくお声がけくださった皆様、街頭活動やポスター掲示、SNSでの発信などを通じてご支援くださった全ての皆様に、心より感謝と御礼を申し上げます。

　私は、約２０年間、弁護士として、多くの中小企業、働く人々、家庭、地域の皆様の悩みや課題に向き合ってまいりました。
　法律の現場で感じてきたことは、政治は決して遠い世界のものではなく、私たち一人ひとりの暮らし、仕事、子育て、教育、老後、地域の安全に直結しているということです。

　現在、日本は、物価高騰、実質賃金の伸び悩み、少子高齢化、社会保障への不安、人手不足、エネルギー・食料・経済安全保障など、数多くの重要課題に直面しています。
　特に、日々まじめに働いているにもかかわらず生活に余裕が生まれない、子育てや教育にお金がかかりすぎる、年金が増えない、中小企業が人件費や物価高に苦しんでいるという声を、私は地域の皆様から直接伺ってまいりました。

　政治がまず取り組むべきことは、国民の生活を守り、将来への希望を取り戻すことです。

　国民民主党が掲げる「手取りを増やす」政策は、まさに生活者の実感に根ざした現実的な政策です。
　減税、社会保険料負担の見直し、ガソリン代や電気代への対策、子育て・教育支援、中小企業支援を通じて、働く人が報われる社会をつくる必要があります。

　私の政治姿勢は、正直に、偏らず、現実的に。
　対立のための政治ではなく、生活を良くするための政治。声の大きな人だけでなく、現場でまじめに働き、家族を支え、地域を守っている人たちに光を当てる政治を進めてまいります。

　私は、法律家として培ってきた問題解決力と、地域の皆様の声を受け止める姿勢を大切にしながら、大阪5区から日本を強く豊かにする政治を目指します。

　この日本は、私一人の力だけで良くなりません。私と志を同じくする仲間が集まり、支え合い、一緒に行動してこそ、大きな力が生まれます。
　これから、街頭活動、地域活動、政策発信、党員・サポーター・後援会の組織づくりにも力を注いでまいります。
　是非、皆様のお力を、私、前田ひでみちにお貸しください。

　大阪府第５区総支部 党員・サポーター募集（ご希望の方は以下にメールを下さい）
　[email protected]

　前田ひでみち後援会 会員募集（会費無料）
https://t.co/xc6CSqyPgw

　大阪市東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区の皆様とともに、安心して働き、子育てし、暮らし続けることのできる地域をつくりたい。
　そして、次の世代に、より豊かで、より公正で、より希望の持てる日本を引き継ぎたい。
　その思いを胸に、これからも一歩一歩、誠実に活動を続けてまいります。

　今後とも、皆様からのご指導ご鞭撻、そして温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

令和8年7月14日
国民民主党 衆議院大阪府第5区総支部長　前田ひでみち

#国民民主党
#前田ひでみち

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【新たな壁をつくることは避けよう】

昨日の党首討論でも問題提起したが、2年限定の飲食料品消費税減税の問題点は、2年後に導入される「給付付き税額控除」でカバーされない年収540万円以上の人にとって、2年後に大幅な負担増が待ち受けていることだ。

これにより所得による新たな分断を生んでしまう。

仮に総理が言うように2年後の経済が好調なら物価はさらに上がる。その場合、本体価格の大幅なインフレに加え、税率も1%から8%に大幅に引き上がるため、二重の負担増となり、消費者の支払負担（税込価格）は大きくなり、マクロ経済への影響も大きい。

国民民主党が対案として提案している「現役世代減税」は、インフレで増えた税収を財源に、所得税・住民税の控除額を引き上げて負担額を調整する政策で、来年度から恒久措置として実施可能だ。

このうち、高市総理が言及した通り、所得税は103万円の壁の引き上げで先行的に対応済みなので、残された住民税の控除額引き上げを来年度から速やかに実施すればよい。（控除額を40万円引き上げれば4万円の住民税減税となる。）

新たな所得制限を生む政策ではなく、所得に関係なく負担を軽減できる「現役世代減税」の実現に向け、国民民主党は、最後まで努力したい。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【給付付き税額控除の対象は年収540万円未満？240万円未満？】

2029年4月から始まる「給付付き税額控除」については、まだ、その具体的な給付水準や対象年収が決まっていない。国民会議の資料では、「恒久財源の確保とあわせて検討」とされている。

いわゆる「翁カーブ」によると、年収540万円未満の日本人の税・社会保険料負担が諸外国（G3）より重いため、当初、この所得階層を支援する政策として「給付付き税額控除」は構想された。

しかし、国民会議の資料では、

「給付が消失する水準は、諸外国では概ね平均年収の50％前後」

と明記されている。

これを当てはめると、日本の平均年収480万円の50％は240万円となり、給付消失水準は240万円となる。

つまり、実際の給付対象は、年収540万円よりもぐっと下がって、年収240万円以下になる可能性がある。

仮に給付消失水準が240万円程度なら、2029年4月に飲食料品の消費税率が1％から8％に戻る際、年収240万円以上の人は給付付き税額控除の対象外になるので、実質的に「増税」となる。

これでは2年後に、多く国民が「こんなはずではなかった」と思う結果になりかねない。

国民民主党は対案として、住民税の控除額をインフレ等に連動させて来年度から引き上げ、恒久的な「現役世代減税」を行うべきと提案している。

年収240万円以上が2年後に実質増税になるような制度を導入していいのか、8月頭まで残された時間は短いが、国民にとって最適な政策が選択されるよう議論を進めていきたい。

[前田ひでみち《弁護士・衆議院大阪5区総支部長》国民民主党 @MaedaHidemichi]

≪お知らせ📣≫
７月1７日（金）
大阪市西淀川区、JR御幣島駅（地下を予定）にて、朝のご挨拶を行います（雨天中止）。
ビラ配りなど、ボランティアの方も募集しています📷
よろしくお願いいたします。
#前田ひでみち
#国民民主党

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

予防接種と検診で防げる子宮頸がん　イギリスでは20代前半の死亡ゼロ
https://t.co/YwMB1Iackk

子宮頸がんは性交渉によるヒトパピローマウイルス（HPV）の感染が原因のほぼ100%です。HPVワクチン接種による感染対策と早期発見で、がんの「排除」を見込めます。

[前田ひでみち《弁護士・衆議院大阪5区総支部長》国民民主党 @MaedaHidemichi]

@miyukikokul1zo ありがとうございます😊
ご期待に沿えるように、精一杯頑張ります。
今後とも、よろしくお願いいたします。

[大阪市 東淀川区役所 @kobushinominori]

／
10月から2月に区役所で実施する検診予約が8月3日に始まります
＼
東淀川区ではがん検診、特定健診を実施中！
がんや生活習慣病の早期発見・治療のために、
無料で受けられるチャンスを逃さず、
計画的に「けんしん」を受けましょう！

がん検診の詳細についてはこちら↓
https://t.co/F6rYGZOLRa

[前田ひでみち《弁護士・衆議院大阪5区総支部長》国民民主党 @MaedaHidemichi]

@rinne_mochi ありがとうございます😊
街頭演説も投稿していきたいと考えています🎤
今後とも、よろしくお願いいたします。

[前田ひでみち《弁護士・衆議院大阪5区総支部長》国民民主党 @MaedaHidemichi]

≪衆議院・大阪5区総支部長就任のご挨拶≫

　この度、私、前田ひでみちは、第52回衆議院議員総選挙における国民民主党の公認候補予定者として、「大阪府第5区総支部長」を拝命いたしました。

　まずは、これまで私を支えてくださった皆様、地域で温かくお声がけくださった皆様、街頭活動やポスター掲示、SNSでの発信などを通じてご支援くださった全ての皆様に、心より感謝と御礼を申し上げます。

　私は、約２０年間、弁護士として、多くの中小企業、働く人々、家庭、地域の皆様の悩みや課題に向き合ってまいりました。
　法律の現場で感じてきたことは、政治は決して遠い世界のものではなく、私たち一人ひとりの暮らし、仕事、子育て、教育、老後、地域の安全に直結しているということです。

　現在、日本は、物価高騰、実質賃金の伸び悩み、少子高齢化、社会保障への不安、人手不足、エネルギー・食料・経済安全保障など、数多くの重要課題に直面しています。
　特に、日々まじめに働いているにもかかわらず生活に余裕が生まれない、子育てや教育にお金がかかりすぎる、年金が増えない、中小企業が人件費や物価高に苦しんでいるという声を、私は地域の皆様から直接伺ってまいりました。

　政治がまず取り組むべきことは、国民の生活を守り、将来への希望を取り戻すことです。

　国民民主党が掲げる「手取りを増やす」政策は、まさに生活者の実感に根ざした現実的な政策です。
　減税、社会保険料負担の見直し、ガソリン代や電気代への対策、子育て・教育支援、中小企業支援を通じて、働く人が報われる社会をつくる必要があります。

　私の政治姿勢は、正直に、偏らず、現実的に。
　対立のための政治ではなく、生活を良くするための政治。声の大きな人だけでなく、現場でまじめに働き、家族を支え、地域を守っている人たちに光を当てる政治を進めてまいります。

　私は、法律家として培ってきた問題解決力と、地域の皆様の声を受け止める姿勢を大切にしながら、大阪5区から日本を強く豊かにする政治を目指します。

　この日本は、私一人の力だけで良くなりません。私と志を同じくする仲間が集まり、支え合い、一緒に行動してこそ、大きな力が生まれます。
　これから、街頭活動、地域活動、政策発信、党員・サポーター・後援会の組織づくりにも力を注いでまいります。
　是非、皆様のお力を、私、前田ひでみちにお貸しください。

　大阪府第５区総支部 党員・サポーター募集（ご希望の方は以下にメールを下さい）
　[email protected]

　前田ひでみち後援会 会員募集（会費無料）
https://t.co/xc6CSqyPgw

　大阪市東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区の皆様とともに、安心して働き、子育てし、暮らし続けることのできる地域をつくりたい。
　そして、次の世代に、より豊かで、より公正で、より希望の持てる日本を引き継ぎたい。
　その思いを胸に、これからも一歩一歩、誠実に活動を続けてまいります。

　今後とも、皆様からのご指導ご鞭撻、そして温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

令和8年7月14日
国民民主党 衆議院大阪府第5区総支部長　前田ひでみち

#国民民主党
#前田ひでみち

[前田ひでみち《弁護士・衆議院大阪5区総支部長》国民民主党 @MaedaHidemichi]

@flhcs114 @inoken_12 ありがとうございます😊
頑張ります🫡

[平戸航太（ひらどこうた）【国民民主党 参議院議員】 @KoutaHirado]

第52回衆議院選挙 国民民主党公認内定予定候補者が正式に発表されました‼️

公認内定予定候補者のXアカウントはこちらです。

群馬2区 原 和隆 @Kazutaka_0633
東京3区 石田 慎吾 @ishida_shingo51
東京10区 梶原 みずほ@mizuhokajiwara
東京19区 諏訪 玲子 @suwa_reiko
東京20区 大西 健太郎@osu_onishi
東京21区 黒田 太郎 @kuroda__taro
東京28区 三澤 宏明 @Hiroaki_Misawa
神奈川8区 片山 智絵 @katayama_chie_
神奈川17区 中村 太一 @taichi_nakamura
岐阜3区 仙田 晃宏 @akihiro1000da
岐阜5区 吉田 企貴 @mototaka_y
大阪1区 塩野 智郎 @shiono_dpfp
大阪4区 岡本 忠志 @okamoto_dpfp
大阪5区 前田 英倫 @MaedaHidemichi
大阪8区 佐藤 潤 @satojun_kokumin
兵庫11区 中原 立貴 @Nakahara_DPFP
広島2区 福田 玄 @gen_fukuda

#国民民主党

[前田ひでみち《弁護士・衆議院大阪5区総支部長》国民民主党 @MaedaHidemichi]

7月14日(火)

今朝は、大阪市東淀川区の井高野駅から、朝のご挨拶でした。
陽射しは強くなかったものの、今年一番の暑さでした。湿気がすごい😅

#前田ひでみち
#国民民主党

[前田ひでみち《弁護士・衆議院大阪5区総支部長》国民民主党 @MaedaHidemichi]

声が権利保護対象となるのは、望ましいと思います。
ようやくですね👍
#前田ひでみち
#国民民主党

[毎日新聞 @mainichi]

「声」も権利保護対象に　AIで無断利用「違法」、法務省指針案
https://t.co/qBlqCw1k2c

法務省は、俳優や声優の声などを生成AIで無断利用する行為の民事上の責任を議論している検討会に指針の原案を示しました。委員から大きな異論は出ず、損害賠償請求の対象として明確化される方向となりました。

[前田ひでみち《弁護士・衆議院大阪5区総支部長》国民民主党 @MaedaHidemichi]

由々しき事態ですね。
徹底的な調査が必要ですね。
#前田ひでみち
#国民民主党

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

日本がロシアのスパイ拠点になっているとのニューヨークタイムズの報道。徹底的に実態を調査すべきだ。

5月に行われた政府高官を伴うロシア経済訪問団の派遣も、今考えても全く不可解だった。この派遣についても、ロシア側からの工作の有無を含め、背景を改めて徹底調査すべきだ。

高市政権の「ロシアへの遠慮」が懸念される。

エネルギー確保の観点からロシアの顔色をうかがっているのかもしれないが、ロシアは北朝鮮の同盟国であり、中国と合同軍事演習を行うなど、日本にとって重大な脅威であることを忘れてはならない。

日本はロシアと協力しようとしているとの誤ったメッセージを国際社会に発してはならない。

高市政権の外交は全般的に評価するが、親露的な外交方針は、台湾有事を含め日本の安全保障を揺るがしかねないため、強く警鐘を鳴らしたい。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

7月15日（水）の高市総理との党首討論のテーマを通告しました。

・飲食料品消費税減税の効果と、国民民主党の「現役世代減税」について

・「骨太ショック」に対する認識と、国民民主党の「国債NISA法案」について

いずれも現役世代を応援する観点から討論します。15分間です。

[前田ひでみち《弁護士・衆議院大阪5区総支部長》国民民主党 @MaedaHidemichi]

@kokumin_aruoya @mamitamuratw @nomuramiho3434 ありがとうございます。
参考にさせて頂きます🫡

[前田ひでみち《弁護士・衆議院大阪5区総支部長》国民民主党 @MaedaHidemichi]

ハラスメントは、単なる職場トラブルではなく、重大な人権侵害です。

企業に求められる対策の対象は、従来の職場内のパワハラ・セクハラにとどまりません。

顧客や取引先による著しい迷惑行為である「カスタマーハラスメント」、そして就活生やインターン生など、求職者に対するセクシュアルハラスメントについても、企業による実効性ある対応が強く求められます。

カスハラについては、正当な意見やクレームと、脅迫・中傷・威圧的な言動とは明確に区別しなければなりません。

もちろん、企業が顧客の声に耳を傾けることは大切です。

しかし、「お客様だから仕方ない」として、従業員に一方的な我慢を強いることは許されません。

現場で働く人の心身が傷つき、離職につながるような状況を放置すれば、企業にとっても大きな損失です。

企業は、従業員を守る方針を明確にし、相談窓口を整備し、悪質な行為には組織として対応する体制をつくる必要があります。

特に、配達、介護、営業、接客など、顧客や利用者と直接向き合う現場では、従業員を孤立させない仕組みが重要です。

また、就活生や求職者に対するセクハラも深刻です（厚労省の調査によると就活やインターン中のセクハラが約３割とのこと）。

採用活動中の性的な質問、立場を利用した不適切な言動、SNSでの私的な接触などは、求職者の尊厳を傷つけるだけでなく、企業への信頼を大きく損ないます。

人材獲得競争が激しくなる中、ハラスメントを放置する企業は、働く人からも、これから働こうとする人からも選ばれなくなります。

大切なのは、形式的な規程づくりだけではありません。

相談体制の整備、迅速な事実確認、被害者への配慮、加害者への適切な対応、再発防止、管理職・採用担当者・リクルーター・一般社員への教育まで、実効性ある取り組みが必要です。

働く人、そしてこれから働こうとする人の尊厳が守られる社会へ。

企業だけでなく、社会全体で「ハラスメントを許さない」という意識を高めていく必要があります。

#前田ひでみち
#国民民主党

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

［社説］企業はハラスメント対策急げ
https://t.co/XinlBpT4sr

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

ようやく、主要メディアで、
国民民主党は「消費税5％」
と書かれなくなってきた。

ワイド！スクランブル（テレビ朝日）でも、国民民主党の主張を
・来年度から税額控除
・今年度から給付（社会保険料還付）
と割と正確に報じていただけるようになった。（感謝）

選挙中も、せめてこういう形で報じで欲しかった。

ただ、税額控除は「事実上の税額控除」で、
正しくは「住民税控除」

デフレ下では消費税減税は大きな効果を発揮しますが、インフレ下では本体価格が上がるので、税率だけ下げても国民の負担（実際に支払う税込価格）は思ったほど下がりません。

他方、2年後に税率を戻す時には、税率だけでなくインフレで本体価格も上がるので、国民負担は大幅に増えます。

むしろインフレ時に実施すべき政策は、物価上昇が事実上の増税と同じ効果をもたらしている「インフレ増税」分を、適切に国民に戻すための所得税・住民税の控除額の引き上げです。（「インフレ調整」）

主に現役世代が負担している所得税・住民税の負担を減らすことこそが、インフレ時におけるより効果的な負担軽減策となります。

よって、来年度から実施すべきは「2年間の飲食料品の消費税減税」ではなく、インフレに連動した「恒久的な住民税の控除額引き上げ（住民税減税）」です。

国民民主党は、所得税の基礎控除の所得制限撤廃も含め、「現役世代減税」を進めます。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

退陣の引き金になるかどうかは分かりませんが、2年後の「増税」のインパクトは甘くみない方がいいと思います。特に、「給付付き税額控除」の本格導入で負担増が緩和される年収540万円未満と異なり540万円以上の方は負担増になります。働き盛りの負担を増やす「現役世代増税」は絶対に避けるべきです。

[NHKニュース @nhk_news]

「副首都」構想法案 与党あすの衆院採決を提案も協議継続
https://t.co/k4jxnu8DHS #nhk_news

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

国民民主党の「国債NISA法案」ブルームバーグでも取り上げていただきました。今後、政府・与党とも調整が必要ですが、現行の1,800万円の枠を広げる形で実現できればと思っています。相続税非課税についても実現できればインパクトは大きいと考えます。