🌸まんぞう🈵

たそがれと追憶に浸るエロで不謹慎な保守系シニアロマンティスト😘 💕

[🌸まんぞう🈵 @Manzo_Hanabu]

@akai_miki_hrs おはみきぃ🍑🌞
8月も今週と来週の日月でおしまいだね〜
もう本当に月日が経つのが早いねぇ

というわけで暑さ続く中
今週も焦らず慌てず
そこそこ頑張って😅
なんとか乗り切りましょう❣️

むっちらGo〜✊😘💕

[🌸まんぞう🈵 @Manzo_Hanabu]

@akai_miki_hrs こんみき❣️🥰
光の関係なのか美希ちゃんが髪の色染めたのかと思ってびっくり‼️🫣

✊😘💕

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

中国共産党がいま「沖縄の帰属は未決」という2000年以降繰り返してきた主張を再度している。認知戦だ。この主張は①1876年の琉球処分は違法、というものと②1943年カイロ宣言で沖縄の領有権は消滅している、というものがある。いずれも荒唐無稽だが放置すれば「実際にそうなる」のが歴史だ。

中国共産党は「人民日報」や「環球人物」などいくつかの機関誌を持つ。

対外的には独立した報道機関だと自称しているが、中国には言論の自由が認められていないため事実上の共産党機関紙だとみて差し支えない。

これらの機関誌を通じて、沖縄県は日本国に帰属しない、という主張を中国は過去25年以上にわたって繰り返している。

その内容としては「沖縄県民の人権は日本政府よって否定されている」等、プロパガンダでしかない極めて異常な内容となっているが、

日本についての知見が無い諸外国または中国か資金提供を受けているアフリカ諸国などについては、この主張に賛同する可能性を否定できない。

①【日米離反工作について】

中国の目的は何か。

中国軍が太平洋に進出するにあたって、障壁となるのが台湾と琉球列島である。

しかも、沖縄には在日米軍がいる。よって抑止力からもはや直接的な軍事活動は不可能な状況にある。

そこで認知戦がとられた。

具体的には、沖縄県知事玉城デニーが当選していることから、沖縄県民は米軍によって抑圧されている、として米軍兵士が沖縄県民相手に起こした刑事事件などを全面的に報道している。

フランス国防省傘下軍事学校が2021年に公開したレポートによると、中国共産党が沖縄県内の独立運動を支援している、とある。

そう、戦争の前には戦争の大義名分となる事実をつくろうと躍起になるのだ。

ところで先日、ICC(国際刑事裁判所)の赤根智子氏に米国政府が経済制裁をしたことが報道された。

制裁の理由は、管轄権の無いイスラエル首相ネタニヤフに逮捕状を発行したこととされているが、これまで米国政府は複数のICC裁判官に経済制裁をしている。

それはアフガニスタンに従軍した米兵に「管轄権の無い」逮捕状を発行したことだ。

この問題がなぜ、沖縄に関係するのかというと、ICCはパレスチナという「地域」を管轄権に指定した理由として、「住民による自決権」を挙げているからだ。

つまり、国家として認められていなくても、その地域住民の意思決定は、ICCの管轄を発生させる、と宣言している。

もちろん、そうはいってもチベットやウイグルの住民の意思をICCは無視している。つまり、法の支配というがその実態は政治的な恣意性があり、極めて中国共産党に有利な運用がなされていると評価できる。

ここにきて、「沖縄」を守る在日米軍の将官など関係者が、過去「ICCの管轄で戦争をした」ということで逮捕状を出せば、日本政府にはその米軍関係者を逮捕する法的義務が発生する。

これは十分な「日米離反工作」となるであろう。

②【大国の主権に小国はどう対抗するか】

実際、イスラエル首相ネタニヤフ氏は逮捕状を発行され、ICC締結国に入国して首脳会談を行うことが困難となっているし、

今日はトルコ大統領のエルドアン氏がICCの真似をしてネタニヤフ氏の逮捕状を出した。同氏はイスラエル首都東エルサレルムをイスラエルが放棄してパレスチナ国首都にすべきだとの持論を主張している。

そうICCの出した逮捕状が、大きな政治的亀裂、それは主に西側同盟国の連携を裂く政治的効果を生じさせているのである。

もし、今後の戦争でトランプ大統領がICC加盟国を攻撃した場合、トランプ氏に逮捕状を出すことがICCの主張する法理上可能だ。

そうなればトランプ氏は警戒して日本国領土に入らないことだろう。十分な離反効果だ。

そもそも、「主権国家の平等性」といった理論は、17世紀という「核兵器のない時代」に発展した。

どのように小さな国でも必死に抵抗すれば侵略軍に大打撃を与えることができるため、無益な血を流さないため主権国家の平等原則が「法の支配」に組み込まれたのである。

しかし、核兵器の独占が進んだ結果、大国は血を流さずして小国を粉砕できる時代になった。

この現代において、確かに主権国家の平等性については、観念論的な性質を帯び、現実的ではない。

そこにきて、小国は団結してICCなる組織をつくりあげ、観念的であろうと大国の主権に対抗しようとする枠組みを21世紀になって創り上げた、という目的は理解できる。

その意味で、ICCが同じく核保有国家の大国である中国への「形而上的な」抑止論となり、また実際にロシア大統領に逮捕状を発行した事実はロシアの孤立化に影響したこともわかる。

だが、私は「小国の観念的な協同」という防衛思想は結局は空疎な結果に終わると考えている。

大国の主権に対抗するためには、反対する大国の主権と共同するほか防衛の道はない。

中国共産党の進出に対抗するために「補助」としてICCを利用するのは差し支えない。しかし、その「補助」が同目国アメリカへ牙を向けるようであれば、話は全く違ってくる。

③【日本は同盟国を最優先せよ】

端的に言おう。日本を守るのはICCではない。日米同盟だ。

法律家は法律のことだけを考え、国際政治を思考する領域は素人と変わらない。ICCの暴走は日米離反工作に寄与することを否定できない

そもそも、「非加盟国の国民が加盟国で犯罪をした場合はICC管轄となる」としてネタニヤフ氏に逮捕状を出したが、

2002年以降も継続して発生している加盟国国民への犯罪(北朝鮮による拉致事件)にICCは何もしていないではないか。

「犯罪が現在まで継続していても発生年月日がICC設立以前なら関与しない」などと荒唐無稽な「政治性」が目立つ。(そもそも、設立当初のICCは非加盟国の国民に対して関与しなかったが、近年、管轄地で行為をした非加盟国の国民に対して逮捕状をだしたという変遷がある)

アメリカ上院議員ヘンリー・キャボット・ロッジが、1919年に国際連盟にアメリカは加盟すべきではないとした理由の演説をここで引用したい。

「今われわれは、重要な点においてわが国の主権を犠牲にし、ほとんど際限なく他国の内政に関与し、歴史を通じて堅持してきた政策と権利を手放すよう求められている。無制限の責任を負わされる一方で、貴重な資産を差し出すよう求められているのだ。われわれがどこまで譲歩するかを決めることは、権利であるだけでなく、義務でもあると私は考える」

「他国がわが国を戦争に引き込むことについて先ほど述べた内容には、決して譲り渡してはならない主権の一点が含まれている。それは、アメリカの兵士と水兵をどこへでも派遣する権限であり、これはアメリカ国民から取り上げられたり、ほんの少しでも損なわれたりしてはならないものである。われわれの独立をないがしろにすることなきよう警戒しようではないか」

ロッジの主張は、国際機関(国際連盟)に加盟国への集団的義務(第10条)を課す権限を与えることは、実質的に国家固有の最高意思決定権、特に戦争と平和を決する権利を国際機関に譲渡するだと批判したわけだ。

それは主権国家の自己決定と相容れない。

同じく、誰をいつどこで裁くかは国家主権に属するものであり、その主権を放棄すれば、日本はアメリとか関係性を再び誤ることになる。

世界政府は無い。

日本よ、道を誤るな。

日本の友人は、ICCではない。アメリカ合衆国、共和党政権である。友人の声に耳を傾けることこそが国益だ。
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写真は赤坂(東京都港区)で撮ったワシじゃ。東京はいまどしゃぶりだが、みんな帰宅大丈夫だったか？

[🌸まんぞう🈵 @Manzo_Hanabu]

@aikawa_yumi_ いい感じです♪

[🌸まんぞう🈵 @Manzo_Hanabu]

@Azuma_Mika_ おはよう😉🍎🌙

いい一日を…✌️

[🌸まんぞう🈵 @Manzo_Hanabu]

@aikawa_yumi_ しますた😁

[🌸まんぞう🈵 @Manzo_Hanabu]

@akai_miki_hrs おはみきぃ🍑🌞
今日も元気に頑張ろうね〜👋
✊😘💕

[🌸まんぞう🈵 @Manzo_Hanabu]

@akai_miki_hrs 物事上手くいかないことって
大なり小なりあるけど
自分の間違いや失敗は今後の成功のもと

今回購入してませんけど
みんな優しい人で良かったね

大丈夫🙆明日があるよ
おやすみなさい😘😴💤

[🌸まんぞう🈵 @Manzo_Hanabu]

@aikawa_yumi_2nd 🫣…もはやアスリートの領域❣️

[明美41歳。Akemi 41 age. @akm_sbt]

まさか撮られているなんて思いませんよ

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

赤根智子氏(国際刑事裁判所)に米政権が制裁を発動した。赤根氏は「法の支配」や「国家主権」を制限ないし否定し、それがすべての国の脅威となり得るためと思料される。ワシは、アメリカが正しいと思う理由を書く。これは日本人が「中国の法律で裁かれる」法理論に応用される恐れもある。

まずな、国際刑事裁判所とは、国家が「ローマ規程条約」に加盟するか、またこの裁判所の裁判権に服することを承諾した「場所」で、犯罪が行われた場合に、裁判管轄権があるとする。

ここまではいいよな。

しかし、今回、「管轄する地域」で「犯罪をしたとされる非加盟国・非承諾国の外国人」も、「その場所に立ち入ったことがなくても」、裁判管轄権が及ぶ、という主張をしだした。

なので、ハマス指導者に逮捕状をだしたのはパレスチナが裁判管轄を受け入れると承諾しているので何も問題はないが、

イスラエル首相やロシア大統領など、「ローマ規程条約に参加せず裁判権を受け入れる承諾もしていない国」の国民に対して逮捕状を出したことが問題視された。

これは如何なる理屈なのだろうか？

2018年頃までは、国際刑事裁判所は誰もが納得できる理由を主張していた。

それは、主権国家Aが、国際刑事裁判所の管轄権を「受け入れる」と「国家主権」において決定しているため、その国家主権を裁判所は「委譲」されたに過ぎない、というものだ。

つまり、パレスチナが裁判権を受け入れると決めたので、パレスチナの領域で行われた犯罪について、国際刑事裁判所が「パレスチナの国家主権の委任を受けて捜査している」という話だな。

しかし、これには論理破綻があった。
"Nemo dat quod non habet"(誰しも持っていない権利を与えられない)という英米法の慣習法だ。

つまり、国家主権をそもそも「誰かに委任する」なんてことは、権利自体として存在しないし、そもそも委譲して他国民を裁く権利を誰も承諾していない、ということだな。

これは、国家主権の問題ではなく、一般人もそうだよな、民法でも無許可の復代理は認められていない。

A社に仕事してほしいといって依頼したのに無許可でB社に仕事をさせたら、人はA社の技術を信用して依頼したのにふざけんなとって話になる。

国家主権で誰かを裁く場合も同じで、その国家が主権において外国人を領土内で裁くことは慣習的に認められているが、その「裁く権利」を第三者に委任する、なんて権利自体がないだろ、という話だ。

そもそも、「条約法に関するウィーン条約」(昭和56年条約第16号)の第34条で、「条約は、第三国の義務又は権利を当該第三国の同意なしに創設することはない」と決めている。(すでに慣習法として認められている場合を除いて)

当たり前だよな。勝手にこちらの権利を侵害ないし制限する条約をつくられて、勝手に適用されてはたまらない。

するとな、国際刑事裁判所はとんでもないことを言い出した。

締結国または承諾国が、国際刑事裁判所の裁判管轄権が自国内に発生することを承諾したときから、その場所には「裁判管轄権」が発生する。

というものだ。

つまり、「裁判管轄権」という権利を「国家主権からの委任または権利授与」という構図ではなくて、

「国家主権から生まれた新たな権利であり、その権力は国家主権以上の存在であるから、非締結国の国民であっても管轄裁判権が生まれた犯罪地で悪さをしたら逮捕状をだす」という話になった。

裁判管轄権>>>>国家主権　　だといってるの。

しかも、その裁判管轄権は「その地域の住民の承諾」で生まれる、という立場さえ採っている。

これ、どれだけ恐ろしいことかわかる？

いま中国では、民族団結進歩促進法という法律があり、国外、つまり日本国で中国批判とかすると、裁判管轄権が中国に生じる(逮捕できる)、とかいってんの。

で、今回の国際刑事裁判所のように「国家主権ではなくその地域民の承諾で裁判管轄権が発生する」とかいう理屈を真似されると、

どっかの自治体が乗っ取られて「中国の裁判管轄権を承諾します」とか宣言しようものなら、

速攻で逮捕・強制移送する権利が生じる恐れにもつながってくるわけ。

わかる？　イスラエルがガザの人々を攻撃したーとかそんなことよりも、はるかにヤバイ人権侵害が起きる理論構成をしようとしているわけ。

(※なお国際刑事裁判所は北朝鮮や中国の深刻な人権侵害には一切無関心)

地域自由民が承諾→裁判管轄権誕生→この管轄権は国家主権より優先される上位の権利→ほか裁判管轄に承諾していない国家の国民も逮捕できる、って飛躍した話。

国家主権の完全否定なわけ。

いや、確かにガザで子どもが死んで可哀想だし、ウクライナで民間人が殺されて可哀想だよね。わかるよ。

でも、それは国家間または国家の連携によって解決されるべきものであり、国家主権より上位の「権利主体」をつくりあげて、国家主権を制限ないし否定する理由にはならない。

国家主権を論じたトマス・ホッブスの『リヴァイアサン』(1651年)第13章にこうある。

「いつの時代にも、国王や主権的権威を有する者たちは、その独立性のゆえに、絶えざる相互不信のうちにあり、剣闘士のような姿勢、互いに武器を突きつけ合い、互いに目を離さぬ姿勢をとってきた」

ホッブスはな、個人が「自然状態」において互いに戦争状態にあるのと同様に、主権国家同士も、主権国家を上位から統治する共通の権力が存在しない、

すなわち国家主権の上に立ついかなる世界的権力も存在しないとする近代国際関係論を始めに論じたわけだな。

でな、

エメール・ド・ヴァッテル『諸国民の法』(1758年)の序論にはこうある。

「諸国民、すなわち主権国家は、自然状態のもとに共存するいわば多数の自由な人格として捉えられるべきである」
「国家という団体そのものは、自ら進んで服従しない限り、他のいかなる人間、いかなる他国に対しても、絶対的に自由かつ独立の存在であり続ける」

ヴァッテルはここで、ホッブスの「自然状態における個人の自由」の比喩を国家間の関係に適用してな、

国家は互いに対等であり、自ら同意しない限り、いかなる外部の権威にも服従を強いられないという「主権国家の絶対的独立」を明確に述べたわけだ。

ここから、国際法の「国家平等原則」および「国家の上位に立つ世界政府は存在しない」という秩序の基本・前提となったわけだな。

それをな、赤根智子氏は全否定してんの。ヤバイでしょ。世界政府がでてくるワンピースの読みすぎじゃないか？

いきつく先は「住民の承諾で国家主権は制限または否定され新しい管轄権という権力が上位に来る」という理論構成に発展させられる恐れが目に見えている。

沖縄県の小さな自治体なんか乗っ取られて、そんな管轄権承諾宣言して、自衛隊も米軍も立ち入り禁止とかやって、それで中国軍基地建設とか、ワシの妄想か？　ン？

「そういう法理論の最初の一歩」となりかねん、ということじゃ。

なので、トランプ大統領が2025年2月6日付大統領令第14203号で制裁権を定め、昨日ルビオ長官が発動したのは正しいとワシは支持する。

何が「赤根氏は法の支配を守ろうとしている」だ。いい加減にせぇよ。国家主権の平等性という法の支配を否定しいるのは赤根氏ではないか。

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写真は先々週、海で撮ったものじゃ。24mm広角レンズだから顔と目が横にのびているが気にしないでな。

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@Azuma_Mika_ 😘🍎🌙
お疲れ様
エナジードリンク🥤はほどほどに…
ゆっくり寝て休んでください😉

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@akai_miki_hrs ひるみきぃ🍑🌞

✊😘💕な感じ…❣️

[🌸まんぞう🈵 @Manzo_Hanabu]

@h1z1sk10 凄い📸アングル

[峰玲子 reikomine @reikomine0925_2]

RTしてください～✨️

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@reikomine0925_2 これは体によくて美味しそうなロールキャベツだね

[🌸まんぞう🈵 @Manzo_Hanabu]

@akai_miki_hrs おはみきぃ🍑☁️
あっという間にお盆も終わり
今日からいつもの日常モード

長い休みじゃなかったけど
スパッと気持ちの切り替えができまへん🫩

美希ちゃんの言うとおり
ゆるりと仕事スイッチ🔘👇ポチります😅

今日も元気に✊😘💕

[🌸まんぞう🈵 @Manzo_Hanabu]

@akai_miki_hrs 真夏の昼寝😴💤
それは至福のひと時…

いい一日だったね😊

[あーぁ @sxzBST]

去年の岩屋外相（当時）、靖国参拝・玉串料の奉納、いずれも予定なし。

これほんと驚愕した。せめて玉串料くらい奉納してもいいのにしないどころか韓国の顕忠院には参拝してるんですよ、この男は！こんな中韓の顔色ばかり伺う国会議員、日本に必要ないと思いませんか？

[峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます！ @kenji_minemura]

朝日新聞が、公約通り消費減税を進める自民党を「責任政党と呼ぶことはできない」と社説で断罪しました。しかし朝日は2009年、公約が「守られないもののたとえ」だった自民党政治を批判し、マニフェスト重視を求めた側です。公約にない増税（2012年三党合意）は後押しし、公約通りの減税は「人気取り」と叩く。基準は公約の重みではなく、増税か減税かだけです。しかも書籍や雑誌が10%のなか、新聞だけは8%の軽減税率を享受したまま「年5兆円の財源」を説く。財源を語るなら、まず自社の税優遇の返上を提言するのが筋でしょう。それができない新聞に、責任を語る資格はない。
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