MITSUKOSHIKan🇯🇵🌸

日本の子供たちが、笑って暮らせるように日本の伝統、文化を守り繋いでいきたい。
目の前の現象に囚われず、
その先には原因や目的があることを忘れないでいよう。
隣で歩いていた同志が今は見えなくとも、志は共にあると信じて。

いつかまた、
どこかで道が交わる時が来たら
許し、笑顔で讃え合いたい。

[MITSUKOSHIKan🇯🇵🌸 @Mitsukoshi_2]

@jinkamiya 拡散したした！

[神谷宗幣【参政党】 @jinkamiya]

【拡散してください】

消費税は一律でさげて
インボイスも廃止すべきだと
参政党はずっと訴えています。

食品だけ下げるは愚策です。

[MITSUKOSHIKan🇯🇵🌸 @Mitsukoshi_2]

@Southern_X777 ですです。

[プロトラの選挙分析チャンネル @purotora_chan]

本日から選挙が始まりました！

和歌山市議会議員補欠選挙に
【森川よしき】候補が立候補‼️

定数3の厳しい選挙です。
応援よろしくお願いします🙇‍♂️

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

やってしまいましたね。

国民が期待しているのは、食料品の消費税率を下げることによって、食料品の価格が下がることだ。

しかし、総理自身が国会で答弁した通り、消費税率を引き下げても、税率通りに価格が下がる保証はない。

価格は需要と供給の関係で決まる。

『価格に消費税が必ず上乗せされている』というのは幻想。

上乗せできていない、つまり十分な値上げができていないお店はたくさんある。

お弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さん。個人経営のところほど、コストが上がっても値上げせずに頑張っている。そういうお店は、自分の利益を削って、場合によっては赤字でも借金して消費税の納税をしている。

そんなお店が、消費税率が1%になったからと値下げを強要されたらどうなるか。

間違いなく潰れていく。
だから値段は下げられない。

さらに、飲食店は仕入税額控除が取れなくなるので、必ず増税になる。

食材の仕入れ価格が税率通りキレイに値下がりすれば、増税分は取り戻せるが、値下がりする保証はどこにもない。諸外国の事例を見ても、税率通りには下がらない。

個人経営の飲食店は、間違いなく経営が悪化する。

簡易課税や免税事業者が多い農家などは、還付が受けられず、資金繰りが悪化。課税事業者に転換して還付を受けるとしても、その間の資金繰りは悪化するし事務処理負担が激増。

それに加えて、足りない1%分は現金給付ときた。

役所の事務処理負担も激増。
コストは膨大である。

政治家のメンツと見栄のために、国民を苦しめる。

食料品の価格が値下げするという幻想を国民に見せて、本当に経営が苦しいお弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さんなどに値下げを強要し、国民間の分断を引き起こす。

このままでいけば、来年4月には、食料品関係業種は阿鼻叫喚の地獄となるだろう。

こんなことやるよりも、一律8%に減税だ。
できれば5%に減税。最善なのは消費税廃止。

これなら、誰も苦しまない。すべての国民に恩恵が行く。
内閣支持率も急上昇するだろう。

なぜこれができないのだろうか。

https://t.co/ZwTI2WuRj3

[神谷宗幣【参政党】 @jinkamiya]

誰のための減税政策なのか。
もっとよい方法があるのに。

[プロトラの選挙分析チャンネル @purotora_chan]

嘘のような現実でした…😨
25歳〜29歳の外国人割合…

【都道府県別ランキング】
1位 群馬県 16.82%
2位 岐阜県 14.97%
3位 茨城県 14.90%
4位 三重県 14.45%
5位 京都府 13.76%
6位 愛知県 12.68%
7位 静岡県 12.66%
8位 栃木県 12.44%
9位 東京都 12.42%
10位 千葉県 12.25%

11位 大阪府 11.56%
12位 福井県 11.56%
13位 埼玉県 11.29%
14位 滋賀県 11.24%
15位 山梨県 11.21%
16位 香川県 10.97%
17位 富山県 10.70%
18位 熊本県 10.50%
19位 大分県 10.46%
20位 広島県 10.15%

21位 石川県 9.92%
22位 兵庫県 9.67%
23位 福岡県 9.65%
24位 岡山県 9.61%
25位 長野県 9.40%
26位 佐賀県 9.04%
27位 神奈川 8.82%
28位 沖縄県 8.26%
29位 鹿児島 8.26%
30位 愛媛県 8.22%

31位 北海道 7.82%
32位 山口県 7.62%
33位 長崎県 7.59%
34位 島根県 7.28%
35位 奈良県 7.24%
36位 徳島県 7.08%
37位 宮崎県 7.05%
38位 宮城県 6.43%
39位 新潟県 6.27%
40位 鳥取県 6.15%

41位 和歌山 5.70%
42位 岩手県 5.67%
43位 高知県 5.66%
44位 福島県 5.36%
45位 山形県 5.14%
46位 青森県 4.03%
47位 秋田県 3.89%

※全国平均 10.76%

[プロトラの選挙分析チャンネル @purotora_chan]

「年内にも」がポイントなんでしょう。

来春に大阪都構想の可決を防ぐには、
年内の大阪副首都指定が一番効果的、
との大阪自民の考えがあるんでしょう。

予め大阪副首都が決定してたら、
維新が住民投票で主張するであろう
『副首都指定のために都構想が必要！』
というロジックを封じられる。

[さいたま @saitama_5992]

前　代　未　聞　の　愚　策　！　！

[MITSUKOSHIKan🇯🇵🌸 @Mitsukoshi_2]

@jinkamiya フェアに議論をしないと、良いものは生まれません。
気付いて欲しいですねぇ。

[神谷宗幣【参政党】 @jinkamiya]

むしろちゃんと計画を立てて
バックアップをつくっていこう
と言ってます。

彼らすぐに話を切り取ったり、
すり替えるからズルい。

誤:定数削減に反対した！
正:定数削減の中身ややり方に反対した

誤:高市総理に協力すると言った！
正:高市政権の政策で
参政党と被るものは協力する

わかっててやってますよね。

[プロトラの選挙分析チャンネル @purotora_chan]

副首都法案を主導した維新と
副首都法案に賛成したチームみらいが
支持率を上昇させましたね🧐

・チームみらい
6.5% (+2.2)

・日本維新の会
5.8% (+1.0)

他の野党も微増のところが多いです。
自民党と無党派は減りました😊

[MITSUKOSHIKan🇯🇵🌸 @Mitsukoshi_2]

@tamakiyuichiro 憎めない人です笑
こう言うところ、生粋の政治家気質なんだろうと思います。

[さいたま @saitama_5992]

え？消費税減税の公約がどうしたって？
ほんなら参政党を国民会議呼んでくれや。
安藤幹事長がエグいくらい消費税減税・廃止議論を展開するはずですわ。

[プロトラの選挙分析チャンネル @purotora_chan]

今回成立した副首都法案に
外国人受け入れ要件があるとの
投稿がかなり流れてきましたが、

これは2023年（令和5年）に
維新が提出した旧案ですので
その情報は偽情報となります⚠️

今回成立した副首都法案には
そのような内容は一切ありません。

（そもそもそんな条文があるのに
参政党がこれまでの質疑でそこを
スルーしてきたのはおかしいやん😅）

↓2023年の副首都法案の全文
https://t.co/rmZwvcZ20R

[神谷宗幣【参政党】 @jinkamiya]

今日は東京都内で
候補者説明会のトリプルヘッダー
まず最初は東村山から。

人数はそれほど多くなかったので、
ゆっくり質問時間もとって説明できました。少し内情を喋り過ぎたかもしれません😅

午後からは杉並と江戸川を回ります。
当日参加もできます。

🟠 荻窪会場（杉並）
⏰ 13:00～15:00
📍 ワイム荻窪貸会議室 ルームA

🟠 江戸川会場（江戸川）
⏰ 16:30～18:30
📍 江戸川区民センター
「グリーンパレス」 孔雀1・2

[畠山-政治ニュース解説🇯🇵⛩️✨ @NIHONJIN0212]

私
「どうしたら選挙行きますか？」

若者
「お金くれたら選挙行く」

教育の失敗だ。
今だけ金だけ自分だけ。
社会や人様のことは考えない。
若者との対話も続けます。

[和田 政宗 @wadamasamune]

本日が国会会期末。昨日は夜遅くまでの国会となったが、副首都法案が原因。

我田引水の大阪ありきの党利党略法案。

首長選と同日選にならないようにする旨の答弁が、維新の法案提出者からあったが、吉村大阪府知事の発言は国会答弁を超越。

大阪府（維新）＞国会との思考かhttps://t.co/qGzoaJCuAR

[吉川りな【参政党】 @rina_yoshikawa_]

代表の討論の気合いの入り方が
半端なかったです。
この夏、みんなで頑張りましょう‼︎‼︎

[プロトラの選挙分析チャンネル @purotora_chan]

おそらく今後の大阪維新は、

「大阪が副首都になってほしい」

という大阪人の気持ちを
利用してくるでしょう。

『大阪が副首都になるには
都構想を成立させなあかんのです！』

という訴えを始める気がします。

福岡や名古屋、札幌が
やろうとしているように
道府県と市の連携でも可能ですが、

そこにはあえて触れずに都構想の
住民投票に持ち込む狙いがありそう。

このようなことにならないよう、
副首都法案はもう成立したので、
これからは住民投票を見据えて
投稿していきたいところです。