M.M

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ついにこの日が来てしまいました。この記事を読んで、一層寂しく感じました。メーテルが、先に旅立たれたみなさんと遠く時の輪の接する処で、また巡り会えることをお祈りします。

[M.M @Mobius3284]

松本零士先生 お別れの会 銀河葬「遠く時の輪の接するところで、また巡り合える」 | 漫画家協会WEB https://t.co/GfltSNddSj

[umegrafix(ウメグラ) @umegrafix]

さらば青春の幻影...

[M.M @Mobius3284]

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[熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba]

おはようございます。衆議院解散との報道。
各自治体は予算関連事務と予算議会で最も多忙な時期です。先の総選挙からまだ1年3ヶ月しか経過しておらず、かつ準備期間も短く、毎年のように国政選挙に駆り出される自治体職員の気持ちを思うと、やむを得ないとは言え、いたたまれない気持ちになります。

自治体職員の代弁をすると、参院選後に自民党の党内事情による政治空白が数か月あり、その後の新政権が物価高対策を打ち出し、自治体には「年内に予算化を」「年度内に届くように」と急かす中で、今度は同時期に選挙事務もよろしく、です。
国の予算が年度内に成立しない、年度内に成立することが前提だった法案が成立しない影響も各自治体には発生します。

私は解散の度に申し上げていますが、首相が自由に解散権を行使できる日本のこの制度は早期に見直すべきだと考えています。諸外国ではあまり例がありません。
与党にとって有利な仕組みであり、日本に政権交代可能な政党が育ちにくい要因となっていることはもちろん、解散権があるが故に、時の総理が「有利な状況で解散しなければいけない、勝たなければいけない」というプレッシャーに常に苛まれ続ける諸刃の刃でもあります。

この解散があるために衆議院議員は本来の任期4年よりもはるかに短いスパンで選挙が訪れるため、常に選挙を意識して政策決定・選択をする必要があります。
インターネットの普及とともに民主制の国々はポピュリズムの波にさらされやすくなっており、国政選挙の頻度が高ければ高いほど、政策が短期的になりがちです。

有権者の歓心を買い、批判される意思決定を後回しにし、今の人たちのウケだけを考える政策がはびこれば、結局困るのは将来の世代です。
国の政治家がどっしりと将来に責任ある政治を行うことができる環境を整えることをぜひ報道機関も含め、この機会に議論して頂きたいと思います。

念のため。高市首相の解散に対する判断の是非を申し上げているのではありません。現状打破の一手として、現行制度上では理解できるものです。

我が国は「政治が悪い」「政治家が悪い」といった『現象』に批判や関心が集まりがちですが、その政治家を選ぶ『仕組み・システム』に関する議論が不足する傾向にあります。
解散の度に報道機関が政局報道に盛り上がる姿を見る度に、もっと社会の公器としての役割を果たし、大局的に報道して欲しいと強く思います。
「どの大物政治家同士が夜会合を持った」なんてどうでもいいし、そんな記事が政治面に載っていることが恥ずかしいと政治記者は自覚するべきです。

今日は陸上自衛隊の習志野駐屯地の降下訓練始めに出席します。我が国の防衛を担う自衛隊の皆さまへの敬意を胸に訓練をしっかりと拝見したいと思います。

[🇻🇪 Venezuelan Far Right Cat 🇻🇪 @FreeVzla83]

Fuck you, Japanese communists, we don't want you and you are not welcome here in Venezuela 🇻🇪🇻🇪🇻🇪

[M.M @Mobius3284]

見知らぬ男性に食べ物をねだったホームレスの少年、問い掛けられた質問で人生が一変　ウガンダ(https://t.co/iPI60RCgQi) https://t.co/NjIuDNaVzk

[M.M @Mobius3284]

IPACが薛剣氏投稿を非難、各国に「日本支持を」　首相答弁は「正当」米欧300人議員（産経ニュース） https://t.co/oUMGWb8mTt

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[M.M @Mobius3284]

こういう輩は将来まともな仕事はできないだろうし、いずれ必ず痛い目に遭うと信じている。
“利益10万円”「ハッピーセット」買い占め“転売ヤー”独自取材「あれはマクドが悪い　もう1回やって」（関西テレビ） https://t.co/d0liHxkuSj

[Tetsuo Kotani/小谷哲男 @tetsuo_kotani]

トランプが関税をかけるのは国内産業を守るアピールをして激戦州で勝つため。WHOやパリ協定から離脱をすればトランプを喜ばせ、関税を引き下げられるとはナイーブ過ぎる。トランプの真似をしながら、トランプをまったく理解できていない。

https://t.co/6PZY9dDrrb

[熊谷俊人（千葉県知事） @kumagai_chiba]

外房線、内房線の一部区間は終日運休となり、帰宅困難者に対してJR東が列車ホテルの運用を決定したほか、各市で公的施設の開放が行われています。

外房線の運休（茂原～安房鴨川）に対してはJR東が茂原駅に特急車両を１編成停車させており、列車ホテルとして運用した上で、配慮を要する者、定員超過等、列車ホテルで対応が難しい場合に対応するため、茂原市が「茂原市総合市民センター」を開放。

内房線の運休（君津～安房鴨川）に対しては君津駅0:35着の最終普通列車をそのまま停車させて、列車ホテルとして運用した上で、配慮を要する者、定員超過等、列車ホテルで対応が難しい場合に対応するため、君津市が「君津市生涯学習交流センター」を開放。

対応に従事されている方々に敬意を表します。
今後も情報収集の上、事業者や市町村と連携しながら対応していきます。

[M.M @Mobius3284]

日本の戦前などを取り上げた書籍を読んだ上で参院選の状況を見ると、この国が再び排外主義に陥って、国際社会の情勢を見誤り、孤立するのではないかという深刻な不安に襲われる。もし再び歴史の教訓から目を背け、孤立の道を歩むなら、その先には破滅しかない。

[M.M @Mobius3284]

まさにそのとおり。https://t.co/YRoWj75bdc

[M.M @Mobius3284]

立花孝志はナタ、岸田文雄はパイプ爆弾、安倍晋三は手製銃…政治的暴力を過激化させた真犯人の正体（ダイヤモンド・オンライン） https://t.co/BjH9jnocgm

[高木新平 / NEWPEACE代表 @Shimpe1]

今回インドで痛感したのは、日本とは逆に、世界は人口が爆発的に増えていること。人口増加による課題に溢れているということだ。

そんな中で日本に求めれるのは「クリーン産業」の輸出なのではないかと思う。クリーン産業とは、空調・水衛生・ゴミ処理などの生活インフラ。その技術とノウハウこそ、日本が世界をリードできる分野なのではないか。

1.空調

例えば、インドでは人口とともに自動車やバイクが増えまくっているわけだが、そのため空気はとても汚く、気候変動も加速している。だからこそ空調メーカーであるダイキンは、世界でのシェアを伸ばし続けている。インド市場でも2010年に2%未満だったルームエアコンのシェアを8年間で17%まで高め、市場トップに躍進していた（すぐにデータが見つからなかったが、今はもっと伸びているだろう）。

世界のHVAC（暖房・換気・空調）市場は2022年時点でおよそ1.4兆ドル規模とされているが、特にアジアやアフリカといった人口増が起きる国々では、冷房と空調は需要が爆発していくに違いない。そこにチャンスがある。

2.水衛生

水衛生周りも課題が大きい。インドでは水を口に含むこともできず、手を洗った後も消毒しなければならない。日本企業の浄水技術や下水処理技術があればその状況は明らかに改善するはずだ。またトイレやシャワーも、ホテルですら清潔感を感じられず、日本のウォッシュレットと現地のトイレシャワーでは体験格差が激しい。世界は確実にTOTOやLIXILを求めている。

そもそも日本は高度経済成長期に爆発する人口に合わせて、公衆衛生や環境汚染を克服してきた。事実、日本の健康寿命が一気に伸びたのは、水道局が整備されて以降であり、それらの経験を説得力に変えて、日本式健康モデルとして輸出していけるはずだ。

3.ゴミ処理

そしてゴミ問題。インドは道路もゴミだらけで、とにかく汚かった。廃棄物処理・リサイクル市場は1兆ドル市場と言われるが、そこに日本のクリーンを輸出するチャンスがある。例えば、日立造船はゴミ焼却発電プラントのInova社を傘下に収め、インドで州初となる焼却発電施設を受注したという。ここに日本のリサイクル技術なども組み合わせれば、人口とともに増え続けるゴミ問題を解決できるかもしれない。

国内に目を向けても、環境産業の市場規模は約123.7兆円まで拡大するとの推計があり 、経済の重要な柱として期待されている。アジア新興国のインフラ需要、欧米の脱炭素需要という二つの巨大市場を相手に、日本企業は高度な技術力と信頼性を武器に戦えるのではないか。というのが仮説である。

もちろん国家戦略として掲げるなら、日本の文化的背景や国際的イメージも活かして、オールジャパンとしてクリーン産業立国を売り込んでいけるといい。

W杯などではよくゴミ拾いする日本人の姿がニュースになるし、コンマリのようなコンテンツが出てくるのも、宇宙産業のような最先端の分野でもアストロスケールのようなゴミを切り口にした企業が出てくるのが実に日本らしい。何よりもこれは、日本に観光で訪れるすべての外国人が感動するポイントなのではないか。

あらゆる国は、文明の進化とともに、雑多から洗練へと向かう。喧騒を避け、静けさを求める。不潔を嫌い、清潔さを欲する。そこに、いち早く成熟国になった日本のチャンスがある。

世界広しといえども、日本ほど綺麗で安心して暮らせる国はない。そのブランドイメージと、支えている技術や仕組みを「クリーン産業」として広めていく。

クリーンというのは、新興国から成熟国まで幅広く求められる普遍的な価値である。これこそ、日本ならではの勝ち筋であり、世界におけるポジショニングなのではないか。