N男 @NNNS6969 - Twitter Profile

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kazuo ishikawa

@bochibochiyo

16 days ago

これすごく嫌がられているみたいです。なので拡散しますね。

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チョーさん

@chotokugi

about 2 months ago

食料品1％減税で、本当に🇯🇵国民は豊かになるのか？食料品の消費税を8％から1％へ。一見すると、とても良い政策に見えます。「食費が安くなる。」「家計が助かる。」「飲食店も仕入れが安くなって助かる。」そう思う人も多いでしょう。現在、僕達は飲食事業として、 EN代官山を経営しています。現場から見ると、この政策には見落とされがちな問題があります。飲食店経営者の立場からお伝えしますね。飲食店は利益率が低いんです。飲食店にはFLRという経営指標があります。 F＝食材費約30% L＝人件費約30% R＝家賃約10% これだけで売上の約70％。例えば月商1,000万円なら、食材300万円人件費300万円家賃100万円残り300万円あります。しかし、この300万円は利益ではありません。ここから・光熱費・広告費・カード手数料・予約サイト手数料・消耗品・修繕費・借入返済・設備投資などを払います。最後に残る利益は5％前後、という店も珍しくありません。つまり、月商1,000万円でも利益50万円。だから、食材費が少し上がる。人件費が少し上がる。電気代が少し上がる。予約が少し減る。これだけで利益は簡単に消えてしまいます。消費税の仕組みを簡単に説明します。飲食店は、売上の消費税から、仕入れ時に払った消費税を、差し引いて納税しています。税率だけを見ると、「食料品1％なら飲食店も得する」と思われがちですが、実際はそこまで単純ではありません。もし税率が下がった分だけ仕入価格も下がれば、理論上はほぼ相殺されます。つまり、税率が1％になるだけで飲食店が、損をするという話ではありません。本当の問題は、仕入価格そのものが、 7％下がる保証がないことです。食品メーカー、卸会社、物流会社、農家、漁業者みんな、原材料高、燃料高、物流費高、電気代高、人件費高、に苦しんでいます。だから、税率が下がっても、仕入価格まで同じように、下がる保証はありません。さらに大きな問題なのが、食料品は1％。外食は10％。この差です。スーパーで買えば1％。飲食店で食べれば10％。物価高の中で、「今日はスーパーで買って家で食べよう。」という人が増えれば、飲食店は売上が落ちます。飲食店は、売上が5％落ちるだけでも、利益が吹き飛ぶ店がたくさんあります。家賃は下がらない。社員の給料も下がらない。借金返済もある。結果として、黒字 ↓ 利益ゼロ ↓ 赤字 ↓ 閉店という流れになります。今の飲食業界はすでに限界なんです。米が高い、野菜が高い、肉が高い、魚が高い、人件費が高い、求人しても人が来ない、光熱費も高い、カード手数料も高い、予約サイト手数料も高い、家賃も高い、これだけコストが増えています。そこへ、客数まで減れば、耐えられない店は増えます。飲食店は一発で潰れるわけではないんです。食材費が2％上がる。人件費が2％上がる。電気代が上がる。客数が少し減る。これが積み重なる。利益5％の店なら、利益はゼロになります。だから、値上げ。営業時間短縮。人員削減。閉店。この流れになるのです。飲食店が潰れると困るのは誰？困るのは、飲食店だけではありません。農家、漁業者、食品メーカー、卸会社、物流会社、地域の雇用、商店街、🇯🇵日本の食文化。全部つながっています。僕が言いたいことは、食料品1％減税を、頭ごなしに、否定したいわけではありません。家計支援は必要です。でも、制度を作るなら、消費者だけではなく、生産者、メーカー、物流、小売、飲食店、ここまで全部考えた制度設計にしてほしい。現場を知らずに、「減税だから良い」だけで判断すると、思わぬところにしわ寄せが来ます。飲食店を守ることは、地域経済を守ること。雇用を守ること。 🇯🇵日本の食文化を守ることでもあります。皆さんは食料品だけ1％減税と、消費税全体の見直し、どちらが本当に、日本経済のためになると思いますか？

chotokugi's tweet photo. 食料品1％減税で、
本当に🇯🇵国民は豊かになるのか？

食料品の消費税を8％から1％へ。

一見すると、
とても良い政策に見えます。

「食費が安くなる。」
「家計が助かる。」
「飲食店も仕入れが安くなって助かる。」

そう思う人も多いでしょう。

現在、僕達は飲食事業として、
EN代官山を経営しています。

現場から見ると、
この政策には見落とされがちな問題があります。

飲食店経営者の立場からお伝えしますね。

飲食店は利益率が低いんです。

飲食店にはFLRという経営指標があります。

F＝食材費
約30%

L＝人件費
約30%

R＝家賃
約10%

これだけで売上の約70％。

例えば月商1,000万円なら、

食材300万円
人件費300万円
家賃100万円

残り300万円あります。

しかし、
この300万円は利益ではありません。

ここから

・光熱費
・広告費
・カード手数料
・予約サイト手数料
・消耗品
・修繕費
・借入返済
・設備投資

などを払います。

最後に残る利益は5％前後、
という店も珍しくありません。

つまり、

月商1,000万円でも利益50万円。

だから、

食材費が少し上がる。

人件費が少し上がる。

電気代が少し上がる。

予約が少し減る。

これだけで利益は簡単に消えてしまいます。

消費税の仕組みを簡単に説明します。

飲食店は、

売上の消費税から、
仕入れ時に払った消費税を、
差し引いて納税しています。

税率だけを見ると、

「食料品1％なら飲食店も得する」

と思われがちですが、
実際はそこまで単純ではありません。

もし税率が下がった分だけ仕入価格も下がれば、

理論上はほぼ相殺されます。

つまり、

税率が1％になるだけで飲食店が、
損をするという話ではありません。

本当の問題は、
仕入価格そのものが、
7％下がる保証がないことです。

食品メーカー、卸会社、物流会社、
農家、漁業者

みんな、

原材料高、燃料高、物流費高、
電気代高、人件費高、

に苦しんでいます。

だから、

税率が下がっても、

仕入価格まで同じように、
下がる保証はありません。

さらに大きな問題なのが、

食料品は1％。
外食は10％。

この差です。

スーパーで買えば1％。
飲食店で食べれば10％。

物価高の中で、

「今日はスーパーで買って家で食べよう。」

という人が増えれば、
飲食店は売上が落ちます。

飲食店は、

売上が5％落ちるだけでも、
利益が吹き飛ぶ店がたくさんあります。

家賃は下がらない。

社員の給料も下がらない。

借金返済もある。

結果として、

黒字
↓
利益ゼロ
↓
赤字
↓
閉店

という流れになります。

今の飲食業界はすでに限界なんです。

米が高い、野菜が高い、肉が高い、
魚が高い、人件費が高い、
求人しても人が来ない、光熱費も高い、
カード手数料も高い、
予約サイト手数料も高い、
家賃も高い、

これだけコストが増えています。

そこへ、
客数まで減れば、

耐えられない店は増えます。

飲食店は一発で潰れるわけではないんです。

食材費が2％上がる。

人件費が2％上がる。

電気代が上がる。

客数が少し減る。

これが積み重なる。

利益5％の店なら、
利益はゼロになります。

だから、

値上げ。

営業時間短縮。

人員削減。

閉店。

この流れになるのです。

飲食店が潰れると困るのは誰？

困るのは、
飲食店だけではありません。

農家、漁業者、食品メーカー、
卸会社、物流会社、地域の雇用、
商店街、🇯🇵日本の食文化。

全部つながっています。

僕が言いたいことは、

食料品1％減税を、頭ごなしに、
否定したいわけではありません。

家計支援は必要です。

でも、

制度を作るなら、
消費者だけではなく、

生産者、メーカー、物流、
小売、飲食店、

ここまで全部考えた制度設計にしてほしい。

現場を知らずに、

「減税だから良い」

だけで判断すると、
思わぬところにしわ寄せが来ます。

飲食店を守ることは、
地域経済を守ること。

雇用を守ること。

🇯🇵日本の食文化を守ることでもあります。

皆さんは食料品だけ1％減税と、

消費税全体の見直し、

どちらが本当に、
日本経済のためになると思いますか？

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神谷宗幣【参政党】

@jinkamiya

about 2 months ago

【拡散してください】消費税は一律でさげてインボイスも廃止すべきだと参政党はずっと訴えています。食品だけ下げるは愚策です。

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チョーさん

@chotokugi

5 months ago

消費税0実際にやってみた。「消費税ゼロにするのはレジが〜」「システム改修に時間が〜」って言ってるけどさ。うちの店で試しにやってみたら、 ▶︎ 税率変更 ▶︎ 数タップ ▶︎ 秒で完了終わり。普通に0%のレシート出た。例えば、・商品1000円 → 消費税10%なら1100円これを0%にしたら？ → そのまま1000円レジはただ計算してるだけ。設定変えたら終わり。「1年かかる」とか言ってるけど、現場レベルでは、秒で終わる話です。もちろん全部の店が全く同じとは言わない。でも少なくとも、「レジが理由でできない」これはもう無理あるでしょ。飲食事業やってる人間からすると、 “できない理由”じゃなくて、 “やらない理由”にしか見えない。