なつお

定期的にポストしないとバンされるようになったみたいで、すいませんがポストさせてもらいます。

[金子吉友（反DS 歴史研究者） @ykaneko_x]

🚨🇯🇵 一昨日の笹川一族、昨日のCIAと自民党に続く3本目です。統一教会、KCIA、CIA、ロックフェラー、勝共連合を1本の線でつなぎます。

先に断っておきます。今日の話には、アメリカ議会の公式報告書で確認できる事実と、書籍で語られてきたが一次資料を私が示せない話が混在します。私はこの二つを混ぜません。

▪️ まず、アメリカ議会の報告書です。

米下院のフレーザー委員会は1976年から78年にかけて、コリアゲート疑惑——韓国政府による対米工作を調査していました。1978年10月31日公表の最終報告書には、統一教会に関する章が丸ごと置かれています。そこにこうあります。

「反共産主義の名のもとに、文鮮明の信奉者たちは、笹川良一のような日本の有力な右翼人物と手を結び、日本の選挙運動に公然と参加した」

日本の週刊誌でも回顧録でもありません。アメリカ議会が自らの名前で公表した公式文書に、笹川良一の名が実名で載っています。

▪️ 「作った」のか、「使った」のか。

根拠は1963年2月のCIA報告です。金鍾泌がKCIA（大韓民国中央情報部）部長のときに統一教会を「組織した」、そして「政治の道具として」使っていた、と。

ただしこれは「未評価」、裏づけ作業が済んでいない生の情報です。委員会自身が注釈をつけています。「組織した」を「創設した」の意味にとるのは不正確だ、と。前身の発足は1954年、金鍾泌が権力を握る前だからです。

しかし委員会は同じ段落で、金鍾泌と文鮮明の組織が相互に支え合っていたこと、金鍾泌が統一教会を政治目的に利用したことには「独立した裏づけが数多くある」と結論づけました。

作られたのではありません。使われたのです。この一語の差は決定的です。

▪️ 統一教会に入った、四人の韓国軍将校。

・朴普熙（パクボヒ）——1961年に駐米韓国大使館へ配属。のちに教団ナンバー2
・韓相國（ハンサングク）——クーデター後、金鍾泌の個人補佐に
・金相仁（キムサンイン）——1961年5月に退役しKCIAへ。金鍾泌の通訳
・韓相吉（ハンサンギル）——駐米大使館付武官。退役後は文鮮明の個人秘書

四人とも英語が流暢で、全員がクーデター後に権力の中枢とつながりました。米軍パイロットのロバート・ローランドは委員会に、朴普熙が武官時代に「情報連絡の仕事」をしながら布教していたと証言しています。一人の人間の中で、情報機関の仕事と布教が地続きだったということです。

▪️ 1962年10月、サンフランシスコのホテル。

金鍾泌が訪米しています。委員会はその日程表そのものを入手していました。滞在先のセントフランシス・ホテルで、彼は最初期の統一教会メンバーと秘密裏に会い、こう告げています。韓国において政治的な支援を与える、ただし公然とそうすることはできない、と。同行していた元米政府職員が、この密会を裏づけています。

▪️ ここからは、線を引きます。

「文鮮明がこの訪米に同行し、ロックフェラー兄弟と会って世界統一政府について意気投合した」「ロックフェラーが文鮮明に資金援助を決めた」——私は一次資料を提示できません。出典はフリッツ・スプリングマイヤーの著書です。

むしろ逆の材料があります。委員会の記録に文鮮明の名前は出てこず、統一教会自身の歴史機関は文鮮明の初訪米を1965年2月12日としています。

語られてきた話と、公文書で確認できる事実。この違いは決定的です。

▪️ そして日本へ。

1968年1月13日に韓国で、4月1日に日本で勝共連合が設立されました。発起人は岸信介・笹川良一・児玉誉士夫。初代会長は久保木修己、名誉会長は笹川良一。巣鴨から同じ日に出た三人が、ここでもそろっています。

そして1964年11月、統一教会の日本本部は、岸信介が首相私邸兼迎賓館として借りていた隣家へ入居しました。渋谷区南平台。近いのではなく、同じ土地を受け継いでいます。

▪️ それでも残る、動かしがたい構図があります。

・日本財団と笹川平和財団の資金で設立された東京財団。第2代理事長は竹中平蔵氏（1999〜2006年）
・玉木雄一郎氏の「東京財団 研究員」という肩書きは、日本財団運営のブログにいまも残っています
・松井一郎氏の父・松井良夫氏は、笹川良一の運転手をつとめました
・小池百合子氏の都知事選を支援したのは、笹川良一の子・笹川堯氏でした
・そして笹川良一の孫・笹川博義氏は、自民党の外国人労働者等特別委員会の事務局長を務め、環境大臣に就任しました

最後に一つ。祖父や父が何をしたかで、その子や孫を裁くべきではありません。笹川博義氏を祖父の経歴で批判するつもりはまったくありません。

私が見たいのは、この国の政治がどこから来て、どういう資金と人脈の上に立っているのかという構造です。宗教が政治に入り込んだのではありません。政治が、宗教を道具として使ったのです。

表層ではなく、構造を見てください。

詳細は下記の記事をご覧ください。
https://t.co/77Vj10BE4m

[lapiew @ysw31120588]

基本的に大本営は、頭が良いとは言えません。

まぁ、30年も失われているんで当然ですが、
データを見ても方向性がズレています。

例えば、家計消費。

これは日本経済で一番デカい需要です。
GDPの半分以上を占める。

ところが、

その家計消費の元手になる
「庶民の可処分所得」を増やそうとすると、

「インフレガー」
「財源ガー」
「需給ギャップガー」

と急に慎重になります。

別に、
家計に少し金を回しただけで
インフレスパイラルになるなんて実証があるわけでもないんですけどね。

その一方で、

企業への補助金は「成長投資」
設備投資は「好循環」
株高は「資産効果」

と呼ばれる。

つまり、

上級国民の100万円は「投資」で、
庶民の1万円は「インフレ」。

30年、家計消費が弱い。

国内でモノが売れない。
そりゃ企業も投資しない。

投資しない。
賃金も伸びない。

ものすごーく、単純な話なんですよ。

それなのに、
日本で「頭が良い」とされてきた人達は、

一番デカいエンジンを
ずっと冷やしてきました。

そりゃ成長もしませんて。

[なつお @NatsuPerson]

@bingsuzuki 「民主主義のためにメディアが必要」と言うなら、メディアの社長も選挙で選ばせてほしいですね。国民の代表である政治家は選挙で落とせますが、世論を誘導するメディアのトップを交代させることができない。どんなにフェイクニュースを垂れ流しても罰せられない。本当におかしなシステムだ。

[pineapple weed @p_a_weed]

ワクチン接種と有害事象の因果関係評価には、現状では疫学で有意な関連が検出されることが第一に要求される。いかに前後関係が明確で生物学的に妥当な説明があったとしても、一貫した有意差が検出されていなければ「因果関係は証明されていない」と一蹴されてしまう。
（スクショは🐰先生のレター）

[株億太郎 @KabuokuTaro]

研究銘柄 7990 グローブライド
釣り具🎣で世界首位。Daiwaブランドで展開。ゴルフ⛳️テニス🎾も進出。業績財務安定、PBR 0.7倍、PER9倍。配当100円と4%超え、割安感が強い。AIでも半導体でもない趣味趣向性の強いニッチな銘柄をポートフォリオに組込むのも選択肢として検討したい。

[まいち@「あなたの脳は壊れていない」発売中！ @maiti_86]

mRNAワクチンと免疫寛容について総合的に記事にしました。

[並行図書 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

浸潤がん113%増、HPVワクチン接種世代に何が起きたか

オーストラリアで子宮頸がんワクチン接種世代の20〜24歳女性における浸潤がん発生率が、接種開始後に113%増加した。英国では25〜29歳で2007年から2015年の間に倍増。スウェーデンでも20〜24歳で2倍以上に増えている。これらはすべて 公式がん登録の数字である。

HPVワクチン「ガーダシル」は、子宮頸がんの原因とされるヒトパピローマウイルスの一部の株を標的とする。しかし承認プロセスを検証すると、臨床試験で評価されたのは実際のがんではなく、CIN2/3と呼ばれる前がん病変だった。この病変の自然消退率は40%を超え、がんに至るのはそのうち5%に過ぎない。浸潤がんを防ぐ直接の証拠は存在しないまま、わずか9ヶ月で承認された。

接種率の高い国々で何が起きているのか。
オーストラリア、英国、スウェーデン、ノルウェー。いずれも接種世代の若年女性で浸潤がんが有意に増加している。一方、非接種世代の高齢女性では発生率は引き続き減少している。ワクチンが標的とする株を排除した結果、より危険な他の株が生態的な隙間に入り込む可能性や、すでに感染している女性への事後接種が進行を加速させる可能性が指摘されている。

前例はある。
B型肝炎ワクチンは「肝臓がんを防ぐ」とされたが、大規模接種後に西側諸国で肝臓がんの発生率はむしろ大幅に増加した。米国では4倍に、フランスでは1994年から2017年にかけて倍増している。この失敗の教訓がHPVワクチンでは無視された。

有害事象の報告も看過できない規模である。
米国のVAERS（ワクチン有害事象報告システム）には、ガーダシル関連だけで58,490件以上の報告が蓄積され、死亡430件、生命を脅かす症例927件、重篤な後遺症2,739件が含まれる。ギラン・バレー症候群、慢性疲労症候群、起立性頻脈症候群、卵巣不全など多様な自己免疫・神経症状が報告されている。

規制当局の構造にも目を向けたい。
米FDAの審査官の給与の一部は、製薬企業からの手数料で賄われるPDUFA制度に依存している。CDCの元所長は退任後、メルクのワクチン部門トップに就任した。こうした回転ドアの中で、独立した安全性評価がどれほど機能するのか。

数字は逆の事実を語っている。フランスの接種率は約15%と低い。にもかかわらず子宮頸がん発生率は人口10万対6人で、欧州で最も低い水準を維持している。一方、接種率の高い国々で接種世代のがんが増えている。この対比は、ワクチン推進の論理だけでは説明できない。

子宮頸がんは、検診によって確実に減少させられる病気だった。子宮頸がん検診による早期発見は、ワクチン接種前から発生率を年率2.5%のペースで低下させていた。実績ある対策を後回しにして、効果が証明されていない実験的ワクチンに公的資金を注ぐ合理性はどこにもない。

それでもワクチン強制化の議論は止まらない。ここで問われているのは医学の科学的根拠ではなく、別の何かなのかもしれない。

—
書籍 『Gardasil. Faith and propaganda versus hard evidence』（ガーダシル ― 信仰とプロパガンダ対ハードエビデンス）
Nicole Delépine（小児がん専門医）、Gérard Delépine（整形外科医）

[成瀬 涼 @LuwborijB913370]

感染予防にマスク着用不要　過度の使用控えてとWHO - 日本経済新聞 https://t.co/57ZYqMoTDV

[並行図書 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

mRNAワクチン、がん誘発の35経路を特定

米国疾病管理予防センター（CDC）の死亡統計を分析した結果、2021年のmRNA接種開始以降、15万3千～19万7千人の超過がん死亡が生じていた。この数字は、私たちの研究チームが行った包括的分析から得られたものだ。 mRNAワクチンとがんの関連を調べた研究としては、これまでで最も広範な内容になる。

私たちは35の異なる発がん促進メカニズムを特定した。それらは4つの主要経路、すなわちがん原遺伝子の活性化、突然変異圧、タンパク質間相互作用ネットワークの干渉、がん幹細胞のクローン性加速に収斂する。具体的には、細胞増殖を促すEGFRやRAS、MAPKといった経路の活性化、がん抑制遺伝子であるp53やBRCAの機能抑制、DNA修復の障害などが含まれる。

さらに重要なのは、これらのメカニズムが単独で働くのではなく、同じ宿主の中で重なり合うという点だ。私はこれを「同時多重ヒットモデル」と呼んでいる。休眠状態にあったがん、あるいは目に見えない微小な病変が、複数のがん促進要因によって一気に臨床的に進行するまでの時間が圧縮される。

臨床報告も蓄積している。公開文献には、27カ国で333例の「ターボがん」症例が記録されている。リンパ腫、白血病、メラノーマ、乳がん、肺がん、膠芽腫、肉腫、膵臓がんなどが含まれ、大半はワクチン接種後に発生していた。約86%がmRNA製品接種後で、ファイザー・ビオンテック製が約56%、モデルナ製が約25%を占める。

これらの症例に共通するのは、進行の速さ、短期間での再発、制御されていた病変の再活性化、そして注射部位や近傍のリンパ節に発生する腫瘍という特徴だ。通常のがんの自然史では説明が難しい臨床像が繰り返し観察されている。

韓国の全国調査では、接種者に甲状腺がん、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん、前立腺がんの1年以内のリスク上昇が認められた。イタリアでは、接種者のがんによる入院リスクが23%高かった。米国でも2021年から2023年にかけて、早期発症がんの発生率がわずか2年で6.4%増加している。

ところが、この同じmRNA技術が、今度はがんの「治療」として開発されている。がん患者に腫瘍タンパク質を体内で発現させ、免疫を活性化しようとする試みだ。私たちの分析が示す35の発がんメカニズムを考えると、この方向性には重大な懸念がある。脂質ナノ粒子（LNP）という運搬体は、mRNAを積んでいなくても、マウスで転移を促進したという報告もある。問題は積み荷ではなく、運搬体そのものにある可能性がある。

実際、残存大腸がん患者327人を対象にした個別化mRNA治療の第2相試験は、無益性の基準に達して中止された。全生存期間の数値的不均衡が理由だった。

私たちの結論は明確だ。ヌクレオシド修飾mRNA-LNP製品の広範な予防的使用からの即時市場撤退と、がん治療への拡大の停止を求める。35のメカニズム、数百の症例、最大19万7千人にのぼる超過死亡。それでもまだ、この技術を体に打ち込み続けるのか。

—
Nicolas Hulscher（公衆衛生学修士）
記事 『BREAKING: STUDY FINDS mRNA "VACCINES" COULD INDUCE OR ACCELERATE CANCER VIA 35 DISTINCT MECHANISMS』（速報：研究によりmRNAワクチンが35の異なるメカニズムでがんを誘発または加速しうることが判明）

[鈴木敏仁 @bingsuzuki]

地球温暖化が原因ということになってるね。

「ネパールの洪水を引き起こしたのは、崩壊した基盤岩であることを衛星画像が証明したが、ジャーナリストたちは永久凍土の氷解のせいにしている。それに証拠はない。科学者とジャーナリストは、何十年もの間、気候変動と氷河について嘘をついてきた」

[さのるみ @RumiSano123]

厚生労働省は、今年10月からの新型コロナワクチン定期接種に向け、約702万回分を供給する見込みを示しました。

昨年度、実際に使用されたのは約403万回分。
それを約300万回分上回る供給量です。

内訳は、

・mRNA型：約548万回分
・組み換えタンパク型：約102万回分
・レプリコン型：約52万回分

接種率が大きく低下している一方で、供給量は昨年度実績の約1.7倍。

そして感染症関連学会は、接種率の低下を「残念ながら」と表現し、市町村独自の公費助成や対象者への個別通知の拡大まで求めています。

供給側では昨年度実績を大きく上回る量を確保し、学会側は自治体に助成や個別通知の拡大を求める。

接種者が減少しているなか、国、専門家、自治体が一体となって「需要をつくる」構図にも見えます。

ワクチンを「供給できる体制」と、自治体が公費を投じて「接種を促進すること」は、全く別の問題です。

接種勧奨の努力義務がない定期接種だからこそ、行政には、効果だけでなく、副反応や健康被害救済制度、接種しない選択も含めた公平な情報提供が求められます。

需要が低下しているにもかかわらず、なぜ前年度実績の約1.7倍を供給するのか。

その供給を消化するために、自治体へ助成拡大や個別通知が求められていくのではないか。

https://t.co/5I6jiUsYJZ

#新型コロナワクチン
#定期接種
#公費負担
#ワクチン政策
#海老名市
#さのるみ

[なつお @NatsuPerson]

@JINKOUZOUKA_jp 「ワクチン打たないお前らは低学歴で所得が低い！」
いつまでやってんの、これ…

[なつお @NatsuPerson]

@hkakeya SNSは事務所管理なんで、ポストの内容とひろゆきの言動がしょっちゅう矛盾するのが面白いんだよね

[並行図書 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

ファウチ博士の日記が暴いたコロナ対策、本来の目的は感染を遅らせることだった

「黙秘します」。米国の感染症対策を主導したアンソニー・ファウチ博士は、連邦議会の公聴会でこの一言を174回も繰り返した。議場にいた上院議員のネクタイの色を問われても黙秘したという。日記の内容が 次々と明らかになる中、誰もが同じ疑問を抱いている。彼らは一体、何を隠しているのか。

コロナ禍の初期、私が関わった「グレート・バリントン宣言」は、ロックダウンや行動制限に反対し、リスクの高い人々に資源を集中すべきだと訴える文書だった。ごく常識的な公衆衛生の考え方に基づくものだ。ところが米国立衛生研究所（NIH）の所長は「こいつらを黙らせろ」と言わんばかりの反応を示した。

なぜそこまで怒るのか。長い間わからなかったが、今ならはっきりと説明できる。この宣言が「ウイルスはやがて普通の風邪になり、集団免疫が成立する」と予測していたからだ。そして当局が必死で阻止しようとしていたのは、まさにその自然な帰結だったのである。

彼らは「家にいろ、感染するな」と言い続けた。しかし実際にやっていたのは、国民の感染をできるだけ遅らせることだった。ウイルスが軽症であることは当初から分かっていた。高齢者や持病のある人以外には深刻な影響が少ないことも把握していた。

ではなぜ感染を遅らせるのか。答えは単純だ。全員に注射を打つまでの時間を稼ぐためである。社会的距離や店舗閉鎖、アクリル板、あの芝居がかった対策の数々は、血清陽性率をできるだけ低く保つための工夫だった。国民が自然に感染して免疫を獲得してしまえば、製薬会社の製品は主役になれない。

ファウチ博士は自らを英雄として歴史に残したかった。そのためには、ウイルスが自然に広がる前に「救世主」としてのワクチンを登場させる必要があった。これは陰謀論ではない。彼自身の日記に残された記録と、その後の行動パターンが示す構造的な事実である。

私がこの結論に至るまで、2年近くかかった。国家がこれほど冷酷に自国民を扱うとは信じたくなかったからだ。しかしファウチ博士の日記には、さらに不可解な記述が残されている。2020年1月、彼はトランプ大統領との初会談で、たったひとつのことを強く求めた。翌日に予定されていた習近平国家主席との電話会談で、NIHとWHOの視察団を武漢に派遣する許可を求めてほしい、と。

中国はすでに市民を自宅に溶接し、都市を封鎖していた。その「見事な」対応を視察させてほしいというのだ。ファウチ博士は、中国の実験を称賛する報告書を世界中に広める手伝いを自ら買って出たことになる。ソ連時代、共産主義の「奇跡」を報道して表彰された西側の記者たちと同じ構図である。

だが本当の問題は、これが過去の話ではないという点だ。モデルナ社は現在、鳥インフルエンザ用の新ワクチンを開発中で、すでに第3相試験に入っているという。鳥インフルエンザが人から人へ感染するパンデミックを起こした例はない。誰に何を接種しているのか。

新型コロナウイルスのスパイクタンパク質を操作する特許は、2017年にはすでに取得されていた。まるで将来のパンデミックを待っていたかのような準備である。そして実際に、誰も予想していなかったコロナ禍が到来し、モデルナは創業以来製品をひとつも作っていないのに3億ドルもの資金を集めていた。

逮捕者が出たのは皮肉なことに、ファウチ博士の共同執筆者であるデービッド・モレンズ博士だった。彼は文書破棄の罪で起訴された後、司法取引に応じて当局に協力しているとされる。何を語るのか。ファウチ博士自身はバイデン前大統領の恩赦で保護されているが、周辺から崩れ始めている。

この一連の出来事が示しているのは、単なる個人の不正ではない。公衆衛生の名のもとに、国家が国民の感染を意図的に管理し、製薬産業の利益と結びついた構造そのものが問題なのだ。その構造は2008年の金融危機でも、今回のコロナ禍でも、同じように繰り返されてきた。

—

Jeffrey Tucker（Brownstone Institute創設者、元経済評論家）、Peter St Onge（経済学者、元MBA教授）
対談 『Interview with Jeffrey Tucker of the Brownstone Institute on Fauci's Covid diaries, why nobody will be held accountable for the Covid disaster, and why this pattern keeps repeating from the 2008 crisis to the attempted coup against President Trump』（『ブラウンストーン研究所のジェフリー・タッカー氏へのインタビュー――ファウチ氏の新型コロナウイルス日記、なぜ新型コロナ禍の責任を問われる者がいないのか、そして2008年の金融危機からトランプ大統領に対するクーデター未遂に至るまで、なぜこのパターンが繰り返され続けているのか』）

[トッポ @w2skwn3]

ファイザーの内部文書を、有志の医師や科学者3000人以上が2年かけて読み込んでまとめた本が話題になっています。

著者はナオミ・ウルフ氏です。

FDAがファイザーのmRNA製剤を緊急使用許可したあと、内部文書の公開を75年かけて小出しにする方針だったんです。

ところが弁護士側の訴訟で裁判所が公開を命じて、約45万枚の文書が表に出ました。それを読み込んでまとめたのがこの本なんです📚

内容がかなり衝撃的です。

ファイザー自身の市販後報告によると、2020年12月から2021年2月末までのわずか3か月の間に、世界から集まった死亡報告が1,223件あったことが分かっています⚠️

普通の薬なら数十件で回収を検討する程度だと、保守系の論者は指摘しているんです。

さらに未成年の心臓についても、2021年春の時点でイスラエル保健省や小児科側から心筋炎や心膜炎の警告が出ていました。

ファイザー側も同年4月には把握していたとウルフ氏は文書から読み取っているんです。

それでも公表せず、夏にかけて発信者やTikTokを通じて若者や十代の接種を進めていったと語られています。

社内では17枚にわたって黒塗りされた資料もあったそうで、国民にどう説明するかを事前に打ち合わせていた跡だとウルフ氏は見ています。

ウルフ氏自身、祖父母側で8人の兄弟姉妹をホロコーストで失った家系だそうで、規模と害を知りながら続けたという2点から、記録に残る中で最大級の人道に対する罪だと言い切っています💥

[まいち@「あなたの脳は壊れていない」発売中！ @maiti_86]

「mRNAワクチンも生ワクチンも体内で起きることは同じ」
という界隈が出現しているが、同じなのは宿主の細胞で抗原を作るという一点のみだ。
それ以外は全て異なる。

1.LNPという炎症性の脂質粒子がアジュバントとして炎症を起こす。
2.mRNA自体が安定化されて分解されにくい。
3.産生される抗原はウイルス粒子ではなくスパイクなので、血中に放出されるだけではなく、産生した細胞表面に林立し、免疫細胞のターゲットとなる。
4.生ワクチンは感染できる先が限られているが、LNPはエンドサイトーシスで脂質を使う細胞に積極的に取り込まれる。

これが生ワクチンと同じというのはそもそも作用機序が全く理解できていない証拠だ。

[なつお @NatsuPerson]

@UTokyo_News ネトウヨ、ネトウヨとレッテル貼りまくった結果なにがネトウヨかわからなくなったように、陰謀論者という言葉も力がなくなってきたな。おいらは陰謀論者だからワクチンなんて打たないよ。どうせなんも保証もしてくれないしね。そういう扱いで結構です。

[東京大学 | UTokyo @UTokyo_News]

[プレスリリース] 次のパンデミックでワクチンを「接種する」と答えた人は53.1%――接種意向を左右する条件の多様性を大規模調査で解析―――新世代感染症センター
https://t.co/P9C04jHqBL

[lapiew @ysw31120588]

積極財政を否定したいが為にスイスイを出してくる方、一定の割合で居ますが、辞めた方が良いです。

まずスイスの債務ブレーキは赤字禁止ではなく、景気後退時の赤字を明示的に認め、コロナでは約300億CHFの特別支出してます。
2026年度予算も普通に赤字です。

しかも2025年の経常黒字は620億CHF。
基本的に海外からジャブジャブ純金融資産が入ってくる国です。

全然比較にならないんですよ。

「積極財政は無限にできない」とか当たり前で、誰も言ってません。

[まいち@「あなたの脳は壊れていない」発売中！ @maiti_86]

「ｍＲＮＡ大腸がんワクチンの試験中止　有効性示せず」
これは単に有効ではなかったのではなくがんによる死亡が増えたことを意味する。
その理由は明白で、がん細胞に対する免疫反応を強めても生体側が炎症を抑制し免疫寛容するからだ。
新コロ用mRNAワクチンで感染しやすくなるのと全く同じ。