猫、それはかわいい

海外不動産投資家。15年前に引退してハワイで猫とのんびり暮らしています。いくら稼いでも、結局たどり着いた答えは「猫がかわいい」でした。フォローはご自由に。

[猫、それはかわいい @NekoSoreKawa]

@tamika47488 他人の敷地を使ってすれ違う権利がないのはその通りです。ただし、所有権は無制限ではありません。民法206条も「法令の制限内」と定めています。道路際に石を並べる行為も、設置場所や危険性によっては法的責任が生じます。「自分の土地だから自由」という理屈もまた、法律上は正確ではありません。

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@shields_pikes 一般株主には議決権がなく、配当の大部分も前澤氏が受け取る仕組みですか。事業リスクは一般投資家にも負担させながら、経営への発言権と利益の大部分は自分が確保する。合法かどうかとは別に、ここまで自分に有利な資本構成で一般投資家から資金を集める前澤氏のやり方は、相当に悪質だと思います。

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@kabu_st0ck 中間415円と期末予想108円は、そのまま足せません。10月に1株を5株へ分割したため、分割後にそろえると中間83円＋期末予想108円＝年191円。短信の配当欄は時点で単位が違います。利回りを計算する前に、配当と株価の両方を同じ株式数の基準にそろえたいです。

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@nicosokufx 受注の強さと同時に、説明資料11頁の「一部用途での前倒し受注の懸念」も見たいです。受注残が増えても、最終需要が増えたのか、将来分の発注が早まったのかで持続性は違う。次の決算では、受注残が売上に変わるペースと新規受注を併せて追うと、強さの中身を確かめやすいです。

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@VRChat_JP 調査では回答者の95％がAI利用の表示を求める一方、AI補助のワールドを避けるのは33％。「知りたい」と「使いたくない」は別の需要ですね。AIへの賛否だけで整理するより、事前の説明と実際の体験が一致するかを確かめる方が、利用者の信頼と制作者の評価を両立しやすいと考えます。

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@cpa2016kaikei 企業価値は、利益が出ているだけでは測れません。仮に投下資本100億円で年間の税引後営業利益が3億円なら収益率3％。資本コストが年5％なら、黒字でも期待される5億円に届かない。M&Aや増資の発表では、利益の増加額と一緒に、追加で使う資本も見たいです。

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@Min_FX 長期金利には将来の政策金利予想と、長く資金を貸すリスクへの上乗せが含まれます。目先の政策金利が据え置きでも、その二つが変われば長期債の価格は動く。債券を見る時は、発表の「据え置き」だけで安心せず、保有する年限の利回りと市場の先行き予想を分けて確認したいです。

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住宅ローン金利の「低下」だけで、不動産が買いやすくなったとは判断できない。米国の30年固定・平均金利は10/29に7.24％。前週7.32％から下がったが、前年は6.17％だった。仮に40万ドルを新規に30年・元利均等で借りると月約2726ドル、前年金利なら約2442ドル。税・保険は別。前週比の改善と、前年からの負担増は同時に起きる。同じ借入条件で返済額を比べたい。
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@shiho_312 愛着と買う価格は分けて考えたいです。仮に年配当30円が続くなら、株価1000円で利回り3％、2000円では1.5％。同じ企業でも投資条件は変わります。好きで持ち続けることと、どの値段でも追加することは別。買い増す条件は数字で残しておきたいです。

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@FIRE60028219 「下がったら買う」は、原資の置き場所で実行力が変わります。仮に追加投資用の100万円も株で持ち、その株が30％下がれば使えるのは70万円。買いたい時ほど買う力も減る設計です。買い増しの計画には、銘柄と価格だけでなく、生活費を残したうえでどの資産から資金を出すかまで含めたいです。

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@tomoyaasakura アマゾンの今回のFCF赤字424億ドルは、直近12か月の累計。同期間の営業CFは29％増の1683億ドルです。稼ぐ現金の増加と、設備投資後に残る現金の減少が同時に起きている。12か月累計は前四半期の集計と9か月重なるので、連続赤字の回数だけで資金流出の速さは測れません。

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@jstockslab 業績への収斂を待つなら、見るのは会社全体より1株当たりの利益だと考えます。仮に利益が100から150へ増えても、期中平均株数が100から200へ増えれば、1株利益は1から0.75へ減る。増益と株主の取り分の増加は別です。決算では利益の伸びと株数の変化をセットで追いたいです。

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@hashimotokun78 本当その通りです。みんなでボイゴットしましょうか？何十万人という単位で支払い拒否する人が増えたら政府も制度を見直すはずです。しかし誰もやらない。結局受けれてしまっているのです。

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@May_Roma 厚労省の2025年生命表では、65歳男性の平均余命は19.68年、女性は24.52年。つまり平均で男性84.7歳、女性89.5歳まで生きます。60歳から年金を受け取ると生涯24％減額され、65歳受給との累計額は約80歳10か月で逆転。平均余命を考えれば、むやみに繰り上げる方がむしろ損になる可能性が高いのです。

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@tamakiyuichiro 「事務経費は600億円」には根拠がなく、「住民税減税なら事務経費ゼロ」も非現実的。そもそも住民税を納めていない人には減税の恩恵がありません。低所得者の生活を心配するふりをしながら、最も困窮する層に届かない政策を推す。結論ありきの数字と議論ではありませんか。

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@shota201907 ボーナスは不要、報酬についても国民の平均年収と良いと思います。

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@minasek 同感です。全世界株式には米国も含まれ、米国が成長すればその比率も自然に高まります。最大の利点は、将来どの国が勝つかを予測する必要がないこと。投資は勝者を当てるゲームではなく、世界経済の成長を享受するものだと思います。

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年5000円。月に換算すれば約417円、1日わずか14円です。物価高に苦しむ低所得者に、この金額で何を改善しろというのでしょうか。所得を把握し、対象者を選別し、新たな給付制度を運用する。その行政コストと制度の複雑化に見合う効果があるのか。国民生活の改善より、政府が「支援した」という実績を作ることが目的になっていませんか。

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@thsottiaux I had already canceled my subscription because I was using up my Codex credits so quickly, but I decided to keep it.

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学ぶ手法を絞ることと、保有先を集中させることは分けたいです。現物株でも、同じ業種ばかりなら共通の逆風を受ける。個別株の分析に学習を集中しながら、保有先は複数の業種へ分けることもできます。学習の集中と資産の分散は両立するので、「何を学ぶか」と「どんな損失に備えるか」は別々に設計したいです。