Osaka Research（大阪市政調査会）

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長めの記事はこちらに投稿しています。

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今日は防災の日。

大規模災害時は府と市の「分担」が必要。司令塔を��つにすることはむしろリスクを生みます。

しかし、大規模災害時に都道府県を介さず、国と直接協議して迅速な救助や被災者支援を行える「災害救助実施市」に大阪市は指定されていないのです。

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大阪市が廃止されると大阪市の水道の運営主体がどう���るかは未定ですが、特別区に引き継がれないことは確か。つまり水道料金や施設更新などは府議会が決定し、特別区議会では決定できないことになります。

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第6回法定協（8/26）行政側提出資料より。

大阪市域は高度に集積した「1 つの都市圏（1 枚のキャンバス）」。行政区域で細断せず、エリア一体で管理・運用することが不可欠。

→大阪市を分割せず、残したほうがいい。

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第6回法定協（8月26日）の行政側提出資料を読んでみてほしい。

それぞれの分野で、なぜ大阪市を廃止して設置する特別区に権限を渡してはならないのか、なぜ広域一元化してはならないのか、は書かれていても、なぜ大阪市を廃止しなければならないのか、は書かれていない。

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��首都推進局もこの提案ばかりは否定的な見解を示しましたね。当然でしょう。

[朝日新聞 大阪政治行政取材班 @asahi_gyousei]

【「適切なのか疑問」　都構想の区名に「大阪市」残す？　事務局が見解】

事務局の副首都推進局は、「現在の自治体を示す『大阪市』を残すことが新たな自治体の名称として適切なのか、疑問を持たざるを得ない」などとする否定的な見解を示しました。

https://t.co/Y1LeyFPk83 #大阪都構想 #維新

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大阪市廃止・特別区設置によって、大阪市の南部こども相談センターの担当区域（第4区）は大きく広がります（人口は2倍以上）。

対応できるのでしょうか？再整備なら経費増？

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大阪市廃止・特別区設置のために、これまでになんと126億円もの公費が使われています。

府知事は、来春の統一地方選挙と3度目の住民投票を同日実施するのは「経費節減」のためだと言っているんですが、本当に経費節減したいのなら、ということです。

[幸田泉 @koudaizumi]

横山市長のユーチューブを見て解説するというマメなことやってるビープラスワン。https://t.co/JXqTNolopK
#何回やんねん都構想 #大阪都構想しつこい

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特別区議会の議員定数が町議会並みの区もできそうです。人口は政令指定都市並みにもかかわらず。

https://t.co/S62lCyjSD5

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腎臓が二つあるからといって、二重臓器だ、片方はムダだ、という人はいないでしょう。

一つでもムダなものはムダです。

要はそれらが具体的にどう機能しているのか、どんな非効率があるのか、ということです。

[川嶋広稔 前大阪市会議員 かわしまひろとし @hirokawashima]

【二重行政を語る前に、知ってほしい「地方自治の原則」】

大阪では、「府と市が同じようなことをしているから二重行政だ」「だから府に一元化すべきだ」という議論が繰り返されてきました。

しかし、その前に知っておきたい大切なことがあります。

地方自治には、そもそも府県と市町村の役割分担があります。

市町村は、住民に最も身近な基礎自治体。
そして、「基礎自治体優先の原則」。
基礎自治体ができることは基礎自治体が担うという考え。

一方、都道府県が担う基本的な役割は、「広域・連絡調整・補完」です。

つまり、府と市が同じ分野に関わっているからといって、直ちに「二重行政＝悪」「府に一元化」となるわけではありません。

府県の仕事の一番大切な役割は市町村を補完する（助ける）ことです。

二重行政議論に矮小化するのではなく、まず、この地方自治の原則を知るべきです。

その上で、問うべきは、
「本当に重複しているのか」
「具体的な無駄や非効率はあるのか」
「地方自治の原則から、本来どちらが担うべき仕事なのか」ということです。
「府か市か」という対立から始めるのではなく、まず役割分担から考える。

大阪都構想や二重行政を議論する前提として、ぜひ多くの方に知っていただきたい地方自治の基本です。

[Osaka Research（大阪市政調査会） @OsakaResearch]

そのうち一定割合は特別区に財政調整交付金として交付されますが、割合等を最終的に決めるのは府議会です。特別区の意見を聴かなければならないとされていますが、特別区の意見が通る保証はありません。あくまで府税なので。

[川嶋広稔 前大阪市会議員 かわしまひろとし @hirokawashima]

大阪都構想の「不都合な真実」（税収）
――４分割、「市」なら100％。���特別区」なら31.9％。
大阪都構想、「大阪市を4つに分ける」だけではありません。
問題は、“何に分けるのか”です。
4つの「市」に分けるなら、それぞれの市が税源を直接持つ仕組みは変わりません。
しかし、都構想で4つの「特別区」にすると――
大阪市税 約8,305億円のうち、
特別区が直接持つ税は約2,648億円。わずか31.9％。
固定資産税、法人市民税、都市計画税、事業所税など、大きな税源が大阪府側へ移ります。
だから都構想は、単なる「区割り」の話ではない。
誰が税源を持つのか。
誰が大阪のまちづくりを決めるのか。
大阪市をなくすということの意味を、数字から考えてみてください。
制度の中身を知らなければ後悔するのはあなたです。

[Osaka Research（大阪市政調査会） @OsakaResearch]

詳しくはこちらから���
https://t.co/lkWlb0w9o6

[Osaka Research（大阪市政調査会） @OsakaResearch]

大阪市を廃止して特別区を設置するための移行作業コスト122億円が「イニシャルコスト」に入っていません！ 民間会社が改修工事などを実施する場合、必ず「工数（作業に従事する人数×必要な作業時間）」が明示されるはずですが…

[Osaka Research（大阪市政調査会） @OsakaResearch]

大阪市を廃止して特別区を設置するための移行作業コスト122億円が「イニシャルコスト」に入っていません！ 民間会社が改修工事などを実施する場合、必ず「工数（作業に従事する人数×必要な作業時間）」が明示されるはずですが…

[Osaka Research（大阪市政調査会） @OsakaResearch]

大阪市を廃止して特別区を設置するための移行作業コスト122億円が「イニシャルコスト」に入っていません！ 民間会社が改修工事などを実施する場合、必ず「工数（作業に従事する人数×必要な作業時間）」が明示されるはずですが…

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第5回法定協議会のレポ���トです。

区割りは決まったものの...

[柳本 あきら【自民党・衆議院大阪３区支部長】 @yanagimotoakira]

【区割り】
結局、前回と同じ大阪市廃止で４つの特別区に分割する案。前回と比較して、特別区のグループが変更となるのが港区、東成区、住吉区。
そう言えば、前回の区割りの議論の過程では、分区になった行政区は歴史的経過や地域コミュニティの観点から同じ特別区グループにするって話もあったのに、今回は住吉区と住之江区も分けちゃう���けですね。
区割りの合理的な論理はどうなってるのか？まさに、政治感覚の区割りなのかもしれない。

[Osaka Research（大阪市政調査会） @OsakaResearch]

大阪市を廃止してできる4つの特別区は、政令指定都市並みの人口を持っているのに、介護保険事業も行わず、保健所も置かない、東京の特別区より権限のない「不完全自治体」。

[毎日新聞 @mainichi]

維新、大阪都構想の特別区は4区案に　法定協で決定へ
https://t.co/Eh0KMqOgRR

大阪維新の会は「大阪都構想」で大阪市の廃止後に設置される特別区について、4区にする案を推すことを決めました。

[辻よしたか 大阪市会議員 東住吉区 @ytsuji2001]

【悲報】維新さん、「附帯決議は尊重する」と言いながら成立直後に同日選宣言で自ら国会軽視を晒してしまう

野党・メディア
「附帯決議で『重複しないよう最大限調整』と明記されたのに
吉村代表が同日選を目指すと言った」
「国会軽視では？」
↓
吉村代表
「そもそも日程は大阪マター」
「同日禁止法案は否決された」
「附帯決議に法的拘束力はない」
「趣旨は尊重する」
↓
しかし現実は
副首都法案は賛成123・反対121のわずか2票差。
その薄氷の成立条件がまさに「最大限調整」の附帯決議だ��た。
↓
成立したその夜に
「同日選を目指していくべきだ」と明言。
↓
これ
「尊重する」と言いながら
合意の精神を即座に骨抜きにしているのでは？

地方自治を盾にするなら、
大阪市民が2度否決した都構想を
何度も蒸し返すことの方が、
よほど住民意思の軽視に見えてしまいますね。

みなさんはこの説明、どう見ますか？

[足立康史 国民民主党 参議院議員 @adachiyasushi]

吉村代表の発言後、日本維新の会の斎藤アレックス政調会長は、法律には明確に「同日選ができる」と書かれており、附帯決議には法的拘束力がないためだと説明した。

これは反論になっていない。むしろ、本noteにおいて潰してきた詭弁をそのまま自白しているに等しい。

誰も「法律上、同日選が違法だ」とは主張していない。争点は最初から「法的に禁止されているか」ではなく、「附帯決議で交わした"最大限調整する"という政治的な約束を守るか」である。「法律上できる」ことと「約束を破っていい」ことの間には論理的な飛躍があり、この飛躍こそが①〜⑦で潰してきた吉村代表の詭弁とまったく同じ構造である。

そもそも附帯決議は、法的拘束力を持たない政治的合意として最初から設計されたものであり、与野党双方がそれを承知の上で交渉し、免責条項（実現できなかった場合には配慮すればよい、という逃げ道）まで明示的に削除して受け入れた。「拘束力がないから守らなくていい」のなら、そもそも交渉して合意する意味がなかったことになる。政調会長の発言は、交渉当事者としての維新の自己否定である。

そして何より、党を代表して附帯決議に賛成した浅田均・岡崎太両委員がいる中で、党の政策責任者が「守らなくていい」と公式に説明したことで、党内に正反対の立場が公式に併存する事態を、維新は自ら作り出��た。

吉村洋文氏の詭弁を斬る！　－　附帯決議「最大限調整する」は禁止法案否決で無効化されたのか　－｜足立康史　国民民主党 @adachiyasushi https://t.co/Ghu9YtuHCZ
↓

副首都法成立の舞台裏と大阪都構想の行方　元朝日新聞政治記者 今野忍氏が日本維新の会政調会長 斉藤アレックス氏に直撃 https://t.co/2rHs454Y1Y @YouTubeより