waki.h

医療システムコンサルタント。経営者です。医療機器、診療支援、診断支援、病院薬局業務系各種システム他、病院経営分析、医療行政、厚労省関連を20年少々。なんかTwitter仕様が変わったので、アイコンを趣味の国産オールド時計に変えました。歴史、地理、技術など。

[waki.h @PA962]

申請から２週間すぎた5月15日以降、中小企業庁に鼻であしらわれ、コールセンターに馬鹿にされ、次から次へと追い越され無視され絶望しかかっていた事業者に寄り添っていただいたことは忘れません。すべてはここから始まりました。

https://t.co/V1XqCXfOui

[あくつ幸彦 前衆議院議員 中道改革連合（板橋区・東京11区） @akutsu0626]

私もいつでもどこへでも伺いますよ。ソシアルディスタンスにも配慮してお話しを聞きに行きますので、遠慮なくおっしゃって下さい。

[田中秀臣 @hidetomitanaka]

講演会とサイン会をやります。ぜひご参集ください！　
11月1日(日)14:30〜15:30　トークショー
「戦争の時代の切手収集と経済学者たち」
ゲスト：田中秀臣(経済学者：上武大学教授)。もれなく内藤陽介さんも会場におられます。
詳細
https://t.co/F1nJooqdd7
アクセスなど。
https://t.co/stHvYMNOXq

[waki.h @PA962]

@hokkaido_tetudo 日高本線や根室本線だったら、そのまま廃止になるレベル

[Rep. Anna Paulina Luna @RepLuna]

X revealed it uncovered a Chinese bot farm of roughly 200,000 accounts. Bots are a problem, and the divide that you’re seeing in this country is largely manufactured by foreign adversaries like China.

[waki.h @PA962]

@jrhokkaido_info これ、1週間で何とかなるのか。

[waki.h @PA962]

俺の出身学科で院生が死亡。下手すれば研究室も一緒か。何か事情があったのだろうが、残念でならない。

[田中秀臣 @hidetomitanaka]

クールジャパン戦略を批判してすでに10数年の経験値からいうと、元官僚のクールジャパン肯定へのネット界隈の批判という現象も、クールジャパン事業にたかってきた悪い人たちには織り込み済で、ガス抜き的要素もあるかもよ。一般論で官僚と元官僚って税金にたかる虫けらみたいだなあ。いつも気味悪い

[waki.h @PA962]

@sino6 おもてなし機構とか、サービスデザイン推進協議会と同じ匂いがするな

[Hideki Kakeya, Dr.Eng. @hkakeya]

Nature Medicineの天然起源論文の著者らのスラックに、ファウチが開いた2020年2月1日のビデオ会議において、そしてその後も、研究所起源について言及しないよう忠告されたと書かれていました。

[Race 🕊️ @multiplanet1]

Elon Musk was asked why SpaceX barely files patents.

His answer flips everything business schools teach about protecting ideas.

"Patents are a recipe book for your competitors."

The room expected the standard answer. Patents protect innovation. Patents are moats. Every startup lawyer's first advice is file, file, file.

He explained why that's backwards for SpaceX. A patent is a public document. You file one, and you've published your engineering solution to the entire planet, with diagrams. Your only protection is your ability to sue whoever copies it. His primary long term competitors are in China. He said suing there would be pointless, so a patent filing would simply be handing over the blueprints with extra steps.

So SpaceX protects almost nothing on paper. The protection is velocity. By the time anyone reverse engineers the current rocket, SpaceX is two generations ahead. The moat isn't a document. The moat is speed.

Think about what that reveals. He'd rather rely on outrunning everyone forever than on a legal system defending yesterday's work. Most companies protect the past. He decided the past isn't worth protecting because he's never going back to it.

Secrets are for companies that stopped moving. If your advantage needs a lawyer to survive, it was never an advantage. It was a head start you wasted.

[waki.h @PA962]

地形を表現するアイヌ語が元になると、川（大きい川🟰ペツ、小さい川🟰ナイ）になっちゃうよな。
歌志内（ウタシナイ、砂が多い川）と砂川は同じ意味。

[けんけん @miraiiro_0]

これ凄いな大和路線快速の天王寺・久宝寺・王寺・法隆寺を超えた

[地裁でひっそり / 吉田朔三（司法OSINT） @chisaidehissori]

［菊地翔vsひめか――法廷でぶち壊れた「20億円」の虚構と愛の不時着］

「以上のことは、被告は一貫して主張していることであり、原告の詐欺疑惑を理由に交際ができないと考えたのであって、詐欺でも不法行為でもなく、欺罔行為は存在しないということである」。

これは、大阪地裁に提出された初見の記録、被告・ひめかによる第二準備書面（令和7年10月10日付）に記された痛烈な一節となる。

SNSという自らの独壇場において、「20億円を騙し取られた悲劇の元代表」を演じ、世間の耳目を集め続けた原告・菊地翔。彼は一見理路整然と整えられた自説をインスタのメンバーシップ等で発信して20万円程の収益を上げながら、令和8年2月26日の判決当日、「敗訴しました。もうこの件は行いません。私は自分の幸せだけを大切にします」と言い放ち、早々と立ち去った。

最大の問題は、彼が東京地裁等で係属するエクシア事件にいて賠償額が確定しても、一向に支払いを行っていないという事実である。警察当局も注視すべきこの状況下で、彼が法廷に持ち込んだ「結婚詐欺」の主張は、果たして何が真実で、何が虚構であったのか。

本記事は、私が大阪地裁に昨年と今年につき二度通い独自に入手した、これまで未公開だった令和7年10月以降、令和8年2月26日の判決正本まで、各主張書面、証拠群という一次資料を検討し、その全貌を暴くものとなっている。
時間を要したこともあり、いささか長大となった。46,463字。

法廷記録が示すのは、巨額のカネと欲、そして性が交わる極めて非対称の夜の生態である。40代の自称「有名な投資会社の社長」は、1日に数億円を売り上げる20歳前後のトップキャバ嬢をいかにして「所有」しようともがいたのか。

証拠の中には、菊地が買い与えたハリーウィンストンの宝飾品、およそ3500万円のGRAFFの指輪の生々しいディテール（商品名、ロット、価格、購入の経緯）が克明に記されている［当然その詳細も示した］。そればかりか、三重県の5つ星リゾート「アマネム」でのお忍びと、密室のプライベート写真が流出した裏に隠された「当時者による意図的なリーク」という、相手の社会的立場をぶち壊してでも縛り付けようとする欲望の正体までもが暴露されている。

さらには、美容整形費用の拠出、息の詰まる「五箇条」の強制、アメックスのブラックカードを用いた支配の構造までが、彼女自身の言葉で赤裸々に語られているものだ。

なぜ、菊地がSNSで謳った総額20億円の請求は、裁判官の訴訟指揮を経て3850万円の指輪のみへと縮小していったのか。そしてなぜ彼は、これほどまでの被害を叫び、泣きながら、「自身の銀行口座の出入金履歴」という最も客観的で決定的な証拠をついに法廷へ提出できなかったのか。

本記事で読者がみるのは、痴話喧嘩の結果という情報というものではないものだ。SNSのノイズの裏にある法と証拠のリアルであり、一人の男が言葉とカネで作り上げた虚像が、司法のメスにより完膚なきまでに解体されていった「情報処理の」そのものとなる。

本件当事者の原告はもちろん、誰も語らない本件法廷劇の実像。これが事実情報だということを万人の後学のために、一次情報から私が見せつけようと思う。

note
https://t.co/m1NuKI3i2C

[waki.h @PA962]

いろいろ意見はあるが、欲しいな

[ヒロキ@家族で楽しむゆるキャン @camp_father_h]

令和にこの画質で打つ麻雀。解像度の低さが逆に落ち着く(笑)。(pr)

[ヒロキ@家族で楽しむゆるキャン @camp_father_h]

令和にこの画質で打つ麻雀。解像度の低さが逆に落ち着く(笑)。(pr)

[Satoshi Ikeuchi 池内恵 @chutoislam]

Abemaは2回ぐらい出演したが、得体の知れないゲストを次から次へと連れてくるので、２度と出演しないことにした。次から次へと根拠ないいかがわしい発言が飛び出し、議論が出発点から後ろに行く、異様な番組。関わっていると頭悪くなりそう

[waki.h @PA962]

@undermrai 2001年8月「日本は単一民族。アイヌは同化した」との発言やその後のアイヌ協会側の抗議に対して質問状の受け取りを拒否までした鈴木父。アイヌ系の怒りに過剰な対応をしすぎたんだと思うよ。

https://t.co/FTZNvFYlnW

[筋肉弁護士 @kinnikuben]

【法的解説】加藤公一レオ氏の「完全勝訴」投稿について
加藤氏は「完全勝訴」と称するもこれは「強制執行は、これを許さない」と書かれた請求異議訴訟の判決。
請求異議訴訟とは、強制執行について、「その後の事情によって実体上の請求権が消滅・縮減した」と主張して執行の不許を求める手続きである（民事執行法35条）。
つまり裁判所が示したのは、Suanに認められた強制執行について売れるネット広告社の「義務の履行があった、またはその後の事情で債権が消滅した」という判断にすぎない。考えられる理由は、リダイレクト停止時期をめぐる認定（売れる社は2025年3月26日停止、A氏側は7月11日まで継続と主張）、あるいは差押え金額の算定に問題があったことなど。

重要なのは、この手続きが「間接強制決定そのものを取り消すものではない」という点である。間接強制決定は有効であり、裁判所はそれを誤りとは言っていない。あくまでもその後の事情に照らせば、この強制執行は現時点では認められないと言っただけ。判決文を全て公開できないのはそういうこと。

紛争全体の司法判断を正確に整理すると、
①裁判所は仮処分の保全異議決定において、売れるネット広告社がA氏の個人情報を公開した目的を「言論活動を萎縮させること」と明確に認定した。この認定は現在も有効であり、今回の請求異議判決はこれを覆すものではない。

②売れるネット広告社がA氏に対して提起した名誉毀損訴訟は一審・二審ともに完全敗訴している。Suanの記事に不法行為性はないと裁判所は二度確定させた。

③売れるネット広告社が行った刑事告訴も不起訴処分で終わっている。捜査機関もSuanの活動に刑事上の違法性を認めなかった。

④今回の判決で裁判所が「これを許さない」と言った対象は、A氏側の強制執行である。しかしその前提として確定している評価はむしろ逆。
裁判所は売れるネット広告社によるA氏の個人情報公開を「言論萎縮目的」と断じ、名誉毀損訴訟でSuanの正当性を二度認めている。
請求異議訴訟での勝訴は、これらの確定した司法評価をまったく変えない。つまり「強制執行を許さない」と「売れるネット広告社の行為は正当だった」は、法的にまったく別の話。
にもかかわらず加藤氏は「正義は必ず勝つ」「断罪」「逆ギレのスラップ訴訟」と書いた。
スラップ訴訟とは、資金力のある者が批判者を訴訟で黙らせようとする行為を指す。
裁判所が「言論萎縮目的」と認定し、名誉毀損訴訟で完全敗訴した側がこの言葉を使うことの意味を、読者にはよく考えていただきたい。

さらに加藤氏は現在、東証グロース上場企業（証券コード9235）の取締役会長として在籍する。
今回の投稿は会社名・証券コード・役職名を明記した上で、継続中の紛争に関する司法判断を恣意的に解釈し、投資家に誤った印象を与えかねない内容だ。「完全勝訴」とSNSで大々的に発信することは、情報の非対称性を生じさせ、金融商品取引法の観点からも問題をはらむ可能性がある。一部の勝訴を紛争全体の正当性にすり替える投稿は、上場企業の役員として求められる慎重な情報発信義務と整合しない。

削除の上、訂正補足の投稿をオススメする。

[waki.h @PA962]

これはハマるね。四稜郭

[ANL @ANL_kabu]

おやすみのところ大変恐縮ですが、プロフィールの入社を「参画」とカギ括弧付きで強調して変更するのは不自然なので、やるならしれーっとしておいた方がいいと思いますよ。あとついでにご自身のツイートを「入社」で検索して該当ツイートは削除をお勧めいたします。
SNSの使い方はいつでも聞いてね😉

[谷本吉紹｜エースタイルGroup @kaigo_akaruku]

仮に弊社で
500人を業務委託に切り替えたら

1人年間100万円浮くとして
年間5億円コスト削減

社会保険、雇用責任
有給、残業代…全て無い

そら偽装請負
無くならんわな

でもそれ
経営の工夫ちゃう

責任の外注やろ？

覚悟ない会社ほど
業務委託を乱用する。

ま、俺は
地道にコツコツいきますわ。

[弁護士 鈴木祥平 @lawyersuzuki]

2025年7月3日付で、みずほ銀行が都市綜研インベストファンド株式会社に対して送付した質問状は、単なる事務確認ではなく、事業の実態そのものを問いただす内容になっています。

質問項目を見ると、銀行がどの点に強い疑問を抱いているのかがはっきりと読み取れます。

まず、みずほ銀行が提示した主な質問は次の6点です。

①行政処分の内容の確認
銀行は、「投資家への説明不備や誤記載が理由で行政処分を受けたという事実は本当なのか」と問いただしています。これは、そもそも投資家への情報開示が適切だったのかを確認するための質問です。金融機関としては、説明義務違反があったのかどうかは非常に重大な問題になります。

②開発会社（SPC）の位置付けの説明
銀行は、成田プロジェクトの開発会社（SPC）が、投資対象となる土地の元所有者であり、しかも共生バンク株式会社の子会社であることを投資家に説明しているのかを確認しています。
これはつまり、「売主も開発会社もグループ会社ではないのか」「その関係を投資家は知っていたのか」という疑問です。

③配当原資の実態
銀行は、「配当の原資となる賃料（地代）が、グループ会社間の不動産売却益を基にしていることを説明しているのか」と質問しています。
これはかなり核心に迫る質問です。要するに銀行は、「外部の事業収益ではなく、グループ内で生まれた売却益を回して配当しているのではないか」と疑っているのです。

④造成途中での募集・配当の理由
銀行はさらに、「造成工事の途中なのに、なぜ募集や配当が続いているのか」と問い、特に
「成田18号の投資家資金が、別の成田シリーズの賃料支払いに使われていないか」
という点まで具体的に指摘しています。その裏付けとして、開発SPCの決算書や賃貸借契約書の提出を求めています。
これはつまり、「シリーズ間で資金が回されているのではないか」という疑いです。

⑤不動産売買価格の根拠
銀行は、不動産の売買契約書や鑑定書の提出を求めています。
これは「土地の価格が適正なのか」「グループ内で不当に高い価格で売買されていないか」を確認するためです。

⑥プロジェクトが順調という説明の根拠
銀行は、「プロジェクトが好調に推進されている」という説明の裏付けとして、計画書、工事請負契約、工程表などの提出を求めています。
つまり銀行は、「本当に開発が進んでいるのか、それとも言葉だけなのか」を確かめようとしているのです。

この6つの質問をまとめると、みずほ銀行が疑っているポイントは非常に明確です。銀行は、成田プロジェクトについて、次のような構造を想定している可能性があります。

第一に、グループ会社が安く仕入れた土地を、出資者の資金を使って都市綜研インベストファンドが高値で購入しているのではないか。
第二に、その結果として発生した莫大な不動産売却益がグループ会社側に流れているのではないか。
第三に、その資金や別シリーズの投資資金を回すことで、配当や賃料が支払われているのではないか。

つまり銀行は、「外部の市場から生まれた収益で配当しているのか、それともグループ内部で資金を循環させているだけなのか」という点を強く疑っているわけです。

さらに重要なのは、不動産売却益の問題です。もし関連会社が土地を安く仕入れ、それを非常に高い価格で都市綜研インベストファンドに売却しているのであれば、その差額、つまり莫大な不動産売却益がグループ側に発生しているはずです。ところが、その資金がどこにあるのか、どう使われたのかについて、明確な説明はほとんど見当たりません。

出資者の資金で高値購入が行われ、その売却益がグループ側に流れているのであれば、本来その資金はどこかに存在するはずです。にもかかわらず、造成工事の資金すら不足しているという説明がなされているのであれば、当然「その資金はどこへ行ったのか」という疑問が生じます。

みずほ銀行の質問状は、まさにこの点を突いています。つまり銀行は、「この事業の資金の流れは本当に説明できるのか」「投資家資金がどのように使われたのか」を問いただしているのです。言い換えれば、銀行はこの事業の透明性に強い疑問を持っており、資金の流れについて合理的な説明がなければ納得できないという姿勢を示していると言えるでしょう。

#みんなで大家さん
#成田プロジェクト
#都市総研インベストファンド