Peaceful Dog Samurai 🇯🇵

◾️中国経済・日本国益シリーズ進行中🐶 ■興味：政治 / 経済 🇯🇵日本の国益と尊厳を守る ■重点：中国共産党の人権侵害（ウイグル・チベット・南モンゴル）の周知 ■台湾は台湾 / メガソーラー反対 / スパイ防止法大賛成 ◾️人権・環境デューディリジェンス推進 ■わんちゃん🐶大好き◾️持ち武器：ボールドマーカー

[Peaceful Dog Samurai 🇯🇵 @Peace_Samurai_1]

---------------------------------
犬侍🐶国益シリーズ
第3弾：デジタル水際対策JESTAと、20万円の永住権
～外国人政策、入口と出口～
---------------------------------
2026年に入り、政府はJESTA（電子渡航認証制度）の導入時期を当初の2030年から2028年度中へと大幅に前倒しする方針を固めました。
これは、第2弾で触れた外国人労働者の増加への懸念に対し、日本のルールを厳格に守り、経済的に貢献できる者だけを残す戦略です。
第3弾では外国人の入口と出口について勉強していきます。

#JESTA #永住権20万円 #移民政策 #外国人労働者 #入管法改正 #特定技能2号

--------------------
---------------------------------
1⃣JESTA……観光の仮面を剥がす！
当初予定を2年前倒しし、2028年度中に導入されることは、我々日本人にとって朗報です。

①そもそもJESTAってなに？
政府の調査では、不法滞在者の約6割がビザ免除国から観光客として入国している実態がある。
JESTAは、この観光を装った居座り目的の入国を出発地で止めることを目的としている。
※運用開始までは、ビザ免除国（約74カ国・地域）ならパスポート一つで実質ノーチェックで来日可能。

②狙い
渡航前に滞在先、所持金、目的などを詳細に申告させ、過去のデータやAIによる分析で観光にしては不自然な動きを検知する。そして未認証者は航空会社などに搭乗拒否義務が課され、離陸すらできなくする。

③申請手数料
3,000円〜5,000円程度を想定。管理コストを税金ではなく、外国人に負担させる形。

--------------------
---------------------------------
2⃣永住権手数料の大幅値上げ……稼げない者はお断り
2026年3月の閣議決定で、永住権の手数料を衝撃的な額へ引き上げる案が浮上しています。

①永住許可申請
1万円 → 20万円へ爆上げ（最大30万円の案もあり）

②更新・変更手数料
6,000円 → 3万〜4万円へ引き上げ

③対象者
特定技能2号だけでなく、日本人と結婚した者も、エリート技術者も一律。

---------
すなわち日本に住むための権利金。20万円をポンと払えない、あるいは会社に払わせる価値のない人間は、定住ルートから脱落する。経済力のふるいです。
---------
※これらは報道ベースの検討段階です。

--------------------
---------------------------------
3⃣在留カードとマイナンバーの一体化
2026年6月14日から、特定在留カード等の運用開始予定。これにより、いつ・誰が・どこから入り・今どこで何をしているかが1つのIDで紐付けされます。

①未納即アウト
税金や保険料の1円の未納も、デジタルの網ですぐにバレる。

②支払えなければ帰国
高額化した更新手数料を支払えなければ、在留カードは更新されず、JESTAがあるため再入国も極めて困難になる。

③良質な外国人の定義
日本のルールを100%守り、かつ高額な維持費を自力で負担できる稼ぎがある者だけが残る仕組み。

——————————————
　🐕犬侍の懸念🐕
——————————————

●JESTAでは100％防げない
犯罪歴のないクリーンな観光客として認証を受け、入国直後に失踪・難民申請するケース、なりすまし、入国後に地下のコミュニティに逃げ込み、不法就労を続ける可能性は排除できません。

●難民申請の審査
JESTAで入り口を固めても、一度入国して難民申請という法的手続きに入ると、裁判所が判断を下すまで数年かかることがあります。この時間稼ぎという穴を、改正入管法（3回目以降の申請は送還可能）がどこまで埋めきれるかが勝負です。

●自暴自棄リスク
永住権が20万円に値上げされることで、「どうせ払えないから、不法滞在で稼げるだけ稼いで逃げよう」という自暴自棄な層を生むリスク。

——————————————
　🐕犬侍のまとめ🐕
——————————————
JESTAで入り口を絞り、マイナで逃走を封じ、手数料で出口（定住）のハードルを上げる。
政府の狙いは明確。数が増えるのなら、管理コストは外国人に払わせ、不適格者はシステムで自動的に弾くという超合理主義への転換。
これらの障壁こそが、これからの日本の国益を守る新しい形になるはずです。
この強い姿勢を、政府が最後まで貫けるか。
2028年のJESTA本格運用まで、我々国民はしっかり監視を続けましょう。
————————————————————

※情報源：出入国在留管理庁公式、2026年2月政府方針・報道に基づく。詳細は今後変更の可能性あり🐾

[Peaceful Dog Samurai 🇯🇵 @Peace_Samurai_1]

休む側はボタン一つで回る仕組みを置いていき、会社はカバーした側にリアルタイムな手当と評価で報いる。

ここまでして初めて社会の支え合いの循環が出来上がるのではないか。

なぜなら、今職場でカバーしているその誰かのお子さんは、数十年後、この社会のインフラや医療、そして他でもない私たちの老後を支える未来の担い手そのものなのだから。

[Peaceful Dog Samurai 🇯🇵 @Peace_Samurai_1]

「子供の病気とか、子供の行事とか、そんな理由で頻繁に会社を休むAさん。その度に周りに迷惑かけて負担かけて、それで良いって思ってるの？」
そんな言葉をあなたは会社で聞いたことがありますか？

[Peaceful Dog Samurai 🇯🇵 @Peace_Samurai_1]

周囲の人が怒っているのは、決して休んだ人が憎いからではなく、自分の善意や労働力がタダ働きで搾取されていると感じるから。

急な休みをカバーした人に、リアルタイムで手当や評価が自動還元される仕組みがあれば、周囲の不満は臨時のボーナスチャンスに変わるかもしれない。

[小泉進次郎 @shinjirokoiz]

【拡散希望】
今、防衛省ではあらゆる政策に「スピード」を重視して取り組んでいます。特に、ドローンをはじめとする無人アセットについては安価で大量に迅速に生産できる力を求められる時代になりました。そこで、この度「迎撃ドローン早期取得プログラム」を立ち上げました。締め切りは、6月29日17時。多くの提案をお待ちしてます。よろしくお願いします。
https://t.co/dOanTGioTx

[ロイエンタール新領土総督 @6QhdTQGwiXXAlxb]

中国政府がレアアース輸出規制を行っている間に、ブラジルのレアアース産業が猛追しています

西側諸国は中国のレアアース支配を打破するため、ブラジルで2,758件のプロジェクトに投資している。

ブラジルは世界第2位の埋蔵量（約2,100万トン、中国は4,400万トン）であり、ブラジルは世界最大級のイオン吸着粘土鉱床を保有している

しかし精製・加工で中国に大きく後れ（中国の精製シェア60-90%、磁石材料70-90%）ており、オーストラリアモデルを参考にした、「採掘→分離→磁石用酸化物」のレアアース・サプライチェーンの構築が期待されている。

[日本ウイグル協会 Japan Uyghur Association @realuyghurj]

保有する核弾頭数が今後10年で2000発に達すると指摘されている中国に、日本を批判できる立場があるのだろうか。いくらなんでも馬鹿げている。
中国は東トルキスタンで４６回の核実験を繰り返したが（総爆発出力は広島の原爆の約1250発分に相当）、健康被害が無いと主張し一切の調査や情報開示を拒否。

[Peaceful Dog Samurai 🇯🇵 @Peace_Samurai_1]

@vismoglie すてき🥰

[Peaceful Dog Samurai 🇯🇵 @Peace_Samurai_1]

@kogepan420 @Kshi_nippon 河口湖周辺は特に酷いですよね。去年のゴールデンウィークに行って驚きました。

[くろ @O7o26MrT6Ht79i1]

#拡散希望
富士宮メガソーラーの中止を求める
西の里を守る会は、現在確定をしている
情報の共有を目的とした
第一回タウンミーティングを開催

5/9(土)13時〜
西公民館(富士宮市神田川町27-4)
・メガソーラーとは？
・富士宮メガソーラーについて
・県に提出した公開質問状etc
ぜひご参加ください！

[UnveiledChina @Unveiled_ChinaX]

A Chinese state-owned mining company's dam collapsed in Zambia. Toxic waste poured into the river that millions of people drink from. Fish died. Crops burned. Hundreds lost access to clean water. Then Zambia's own government helped cover it up. Because it owes China $6.6 billion.

In February 2025, a tailings dam at Sino-Metals Leach Zambia, a subsidiary of China Nonferrous Metal Mining Group, a Chinese state-owned enterprise, collapsed and released tens of millions of liters of toxic waste containing heavy metals, cyanide, and arsenic into the Kafue River. The Kafue is one of Zambia's most critical waterways, relied on by millions for drinking water, fishing, and farming. Farmland along the river was scorched. Fish populations collapsed. Soil contamination spread across hundreds of acres. Local communities have filed lawsuits seeking $80 billion in damages.

The US House Select Committee on the CCP released its investigation on May 1, 2026, as part of a broader report titled "China's Minerals Mafia," documenting 14 global cases of Chinese mining operations linked to environmental destruction, corruption, and government capture. In Zambia's case, the committee found that the Zambian government actively helped downplay the scale of the disaster. The Chinese firm allegedly pressured affected locals with compensation deals containing non-disclosure clauses and deployed security to silence witnesses. Zambia's government, the committee concluded, sided with the mining company over its own citizens.

The reason is not hard to find. Zambia owes China approximately $6.6 billion. Chinese investment is central to Zambia's copper expansion strategy. A government that depends on Chinese capital to function is not in a position to hold a Chinese state-owned company accountable for poisoning its river.

This is the debt trap made visible. It does not always look like a seized port or a 99-year lease. Sometimes it looks like a government that cannot afford to tell the truth about what happened to its own water supply.

The Kafue River is still contaminated. The people who live along it are still there. And the company whose dam collapsed is a subsidiary of the Chinese state.

#China #CCP #Zambia #Mining #Environment #DebtTrap #Africa #BRI #Geopolitics
#MineralsMafia

https://t.co/0ECvqnyjO5 via @WSJ

[WarrenVsCCP | 🇺🇸🇹🇼🇺🇸 @WarrenVsCCP]

One in three office buildings in Shenzhen 🇨🇳 is empty.

🇨🇳 Shenzhen: 30% vacancy
🇨🇳 Shanghai: 23%
🇨🇳 Guangzhou: 22%
🇨🇳 Beijing: 16%

Meanwhile:

🇯🇵 Tokyo: ~0.5% (basically full)
Rents rising globally — falling across China

This isn’t a slowdown.
It’s structural decay.

[Peaceful Dog Samurai 🇯🇵 @Peace_Samurai_1]

@6QhdTQGwiXXAlxb 見えない負債が怖いので、どんなに安くなっていても投資対象としても厳しいですね😅
技術面でもやっぱり信頼できるのは日本車だ🚗

[ロイエンタール新領土総督 @6QhdTQGwiXXAlxb]

BYD 2026年Q1決算から読み解く

「大きすぎて倒れない」から「大きすぎて立て直せない」へ

2026年Q1決算が示す構造的転換点

※長文になります

[Peaceful Dog Samurai 🇯🇵 @Peace_Samurai_1]

@6QhdTQGwiXXAlxb 面白そう！！調べにいきまする〜！

[富士宮「西の里を守る会」メガソーラー建設について考えよう @nishinosato2025]

メガソーラー建設地だけの問題ではなく、地域の防災に強く影響を与えるこの事業。建設地から雨水を流す先は土砂災害防災地域。メガソーラーの雨水を流す予定の安居山用水は、暴雨ですでにあふれんばかりの高さに達する。
＃富士宮メガソーラー建設反対