にゃん球

スポーツ全般好き

[戯画兎 @giga_frog]

トランプと同じ思考。今ある雇用を守ることを第一に���て、経済効率性や将来の発展を失うことに気づかない。
しかも完全雇用で人手不足の今言うのは現実が分かってなさすぎる。

[仲正昌樹 @nakamas2]

本田由紀は皇族に対する遺伝的差別で強い非難を受けているにも関わらず、性懲りもなく、沖縄知事選の古謝候補が統一教会関係者であるかのように陰謀論で印象操作している。統一教会信者を人と思っていない差別意識の表われだ。全く反省していない。東大はこれでも本田は差別していないと言い張るか？

[black_frog @return_rider_74]

何言ってんだコイツ？コイツはコロナ禍でTV出まくって、マスゴミと一緒になって散々コロナ煽りまくってたよな？結果、医療業界全体に暗雲を齎した挙句、コロナ茶番で無茶苦茶儲かってたじゃねーか！そのクセに今更「制度の被害者」面かよ、ふざけんな😡

[橘 玲 @ak_tch]

東大教授／日本教育学会長による「解説」がアップされたが、「遺伝的要因」が「血縁者」や「親族」と代替可能というのは驚いた。日本の教育学では、これが常識なのか。問われているのは、なぜ「親族関係」ではなく「遺伝的要因」という表現を使ったのか、ですよね。

[もへもへ @gerogeroR]

解説ってとこがすごい。しかも「解説する義務なんてないですが」とかいってるところも本当にすごい。「勝手に誤解して差別的なんていうのは許さないぞ？」的なことをいってるが、いままでさんざん「他人の発言を差別と糾弾して釈明をもとめキャンセルカルチャーに参加」してきたことをどう思ってるんだ。
こんごすべての差別的発言に「Xの発言にたいしてお前に説明する義務などない。差別的意図などなかった。お前が���解してるだけだ」とか言われ��も文句言うなよと。

[古市憲寿 @poe1985]

本田由紀さんのこと。
少し長いです。

僕が2010年に初めて出版した『希望難民ご一行様』という本には、本田由紀さん���「解説と反論」が掲載されている。文字通り、本論に対する「解説と反論」なのだが、出版までには文字通り何から何まで本田さんのお世話になった。

当時、僕は本田ゼミに出入りしていて、何度も修士論文の発表をさせてもらった。論文が完成しそうな時に、出版を勧めてくれたのも本田さんである。論文への指摘や、編集者の紹介まで書類上の指導教官よりもはるかに熱心に相談に乗ってくれた(書類上の指導教官に関しては、歳月が経過しても問題となる事���がいくつかあるがここでは触れない。東大、闇深い)。

これは僕に対する「特別扱い」などではなく、全ての学生に対して同じような情熱を持って指導をしていた。チャンスがあれば出版を勧め、励まし、細かな相談にも乗る。学生と一緒に海外論文を読み、計量でわからないことを学生に聞くこともいとわない。ゼミのみんなで一緒に食事をした回数も数え切れない。少なくとも、僕が知る2007年から2010年頃の本田先生は理想の大学教員であったように思う。

もちろん尖ったところはあった。ゼミの最後に一人ひとつずつ関心を持ったニュースや読んだ本について話すみたいなコーナーがあった時、本田さんが急に泣く姿を何度か見たことがある。実際に会ったこともない人に対しても涙を流す人なのだと思った。

逆もある。『絶望の国の幸福な若��たち』という本を出した時、雑誌で対談をしたのだけど、「若者は幸福」という点について、「きちんと読んでくれたのかな」と思うくらい怒っていた。「ぜんぜん面白くない」と切り出し、ばーっとまくしてた後、「ちょっと待って、混乱してきた」と我に返ったり。研究の価値は社会変革への寄与、とりわけ最も厳しい状況に置かれた人への責任で測られると考える本田先生にとって、本のスタンスが許せなかったのだと思う。

弱者を救済し、社会を変革する責任を負う学問こそが社会学である。若者が自分たちを幸福であると思っているなら、真実を伝え、正しい問題意識を持たせ、社会変革への参加を促すべきだ―――という発想ですね。個人的には社会学に政治性を持ち込みすぎだと思ったけれど、それはそれで一つのスタンスとしてありだと思った。活動家型の大学教員とでも言えばいいのだろうか。

その後、直接会う機会は減ってしまった。僕の発言が炎上すると、SNSでは擁護するどころか、��く大批判を展開していた。それも研究者としては真っ当だと思う。しかも2010年代のSNSというのは今以上にタブーな��、様々な論争が起こっていた。それはそれで荒んでいたが、炎上発言一つで誰かが職を辞したりしない、本格的なキャンセルカルチャー前夜であった。

久しぶりに会ったのは、2016年に出版した『古市くん、社会学を学び直しなさい!!』という本での対談。この時はかなり冷静で、社会学の価値中立性を意識した上で、「自分が見たいものだけちゃらっと見てるのではだめ」と提言する。やみくもな資本主義批判をするわけではなく、職業教育の復権を訴える。ジョブ型正社員・性別役割分業の否定・レリバンスある教育などの提言はあるが、それほど党派性が強い主張だとは思わない。

その後は『希望難民ご一行様』の文庫化に対する事務的なやり取りくらいで、ほとんど交流はなくなっていた。たまにSNSのタイムラインで本田さんの発言を見かけるこ���はあったが、相変わらず正義感が強いんだなあと思うくらいだった。デモで演説をしたり、共産党の応援動画に出たりしたのも、より活動家としての部分が前面に出てきただけで���違和感はなかった。「そこをどけ」演説の様子は、僕が昔から知る本田先生そのもので、懐かしくなりました。

そんな中での今回の「遺伝的要因のおそろしさ」発言である。

一言でいえば、社会学の根幹を崩す主張だと思う。不適切な言葉遣いという話ではない。戦後の社会学者が警戒してきた「生得的属性による人間の本質化」を自ら主張しているのが一番の問題である。

社会学という学問は長い時間をかけて、人間の能力や振る舞い、貧困、犯罪などが安易に「血統」や「民族」や「遺伝」だけに還元できないことを研究してきた。特に近年は行動遺伝学などが発展して、「やっぱり遺伝の影響は大きいよね」という研究が積み重なる中で、教育社会学は「環境と制度で説明できる部分を軽視するな」と頑張ってきた。

その中心にいる本田さ���が、具体的な根拠を示すことなく、他人への否定的な評価を「遺伝的要因」に結びつけた。これは教育社会学の敗北宣言に近い。��室制度を批判したいなら「なぜ出生によって公的地位が決まるのか」と問えばいい。それなのに制度を議論するのではなく、「この人たち」を主語にし、「目にするたびに」という視覚的印象を「遺伝的要因」で説明した。「遺伝的要因のおそろしさ」という発言には、優生学的言説を強く想起させる。

あとさ、政治家は自分で望んでそうなった人だから批判してもいいけど、皇族というのは自分で望んで生まれてきたわけじゃないからね。そこへの人格攻撃というのは、本当にダメ。

歴史的に日本の社会学は「大御所だろうが批判して当たり前」というカルチャーがある。対面での学会だろうが、本や論文であろうが、お互いに批判し合う。だから本田発言に対する批判もこれから増えてくるのだろう(ちなみに僕は韓国のフリーズ・ソウルに行っていて、ニュースを知りました)。それにしてもざっと見た限り、反応の少なさは驚く。

その上で考えてみたいこと。大前提として、僕は昨今のキャンセルカルチャーを全くいいと思っていない。言論をめぐる問題は、まず言論で決着をつけるべきだ。呉���勇一さんのことは好きではないが(鍵垢ですごく悪口書かれてた)、オープンレターはひどかった。そういえば三浦瑠麗さんのスリーパーセル発言が問題になった時、東大に働きかけ、三浦さんを追い出そうとしたのは誰でもない本田さんだった。

僕は本田さんがキャンセルされるべきかはわからない。もし職に残るのであればダブルスタンダードだと批判されるだろうが、踏ん張れたら「ここまでの発言は大丈夫」ということで言論の世界は自由になるのかも知れない(半分冗談で半分本音です)。

なぜここまで本田さんは先鋭化してしまったのだろう。
昔、本田さんは僕に、「自分が見たいものだけちゃらっと見てるのではだめ」と言った。SNSという環境が人をどう変えるのか。ぜひ教育社会学者に研究して欲しいテーマです。まずは、N＝1から。

[池田信夫 @ikedanob]

みんな国債が借金だと思っていないが、それは毎日インフレという形で取られている税金なのだ。

[河野太郎 @konotarogomame]

経済財政諮問会議の民間議員四人(筒井義信、永濱利廣、南場智子、若田部昌澄)から出された「強い経済を実現する成長力の強化に向けて」なる文書があります。

そのなかに「事業の成果管理を徹底しつつ、『予算措置は原則３年以内」とする基金ルールについては廃止すべき」という一項があります。

金利のない時はともかく、金利がじりじりと上がりつつある中で、金利を払って借���してまで基金を積み増せというのは理解できません。

本当に必要な予算ならば、当初予算の査定を経てきちんとつければよいことです。

基金のような支出することが前提になっている予算は、どうしても管理が甘くなります。

「エコノミスト」はともかく、企業経営者が、こ���時期にこうした提案に賛同し、提案してくることは理解に苦しみます。

民間議員の提案を受けて、今年の「骨太の方針」には基金の３年ルールを不適用とすることになりました。

おかしなことだと思います。

[オトイケ @otonanoikenga]

辺野古ボート事故、200頁の調査報告書で判明した武石知華さんのご遺族が告訴した理由が完全にわかりました。

「200ページも読めないよ」という方もいるかなと思いますので、その中でも特にヤバい4つの事実をまとめてみました。

① プロの安全チェックを外した裏ルートと下見ゼロ。旅行会社を通さない学校の独自手配で、安全点検がすっぽ抜け。さらに教員はボートの大きさや航路の安全性を一度も現地で「下見」せず、活動家への盲目的な信頼だけで生徒の命を預けていた。

② 過去の生徒の恐怖のSOSを完全スルー前年度の生徒が文集に「波���荒くて怖い」「海上保安庁から拡声器で警告された」とSOSを書いていたのに、教員は「程度の問題」として黙殺。安全性の見直しを一切しなかった。

③ 当日の「波浪注意報」を教員が確認せず事故当日、名護市には��波浪注意報」が発令されていた。しかし担当教員は「晴れているから大丈夫」と注意報すら調べず、活動家の判断を鵜呑みにしてGOサインを出した。

④ 引率教員は「船酔いするから」と乗船せずこれが一番あり得ない。引率するはずの教員が「船酔いする体質だから」等の理由でボートに乗船せず、防波堤から手を振って見送っていた。生徒たちを、活動家と一緒になんの安全管理もない海へ送り出していた。

これは不運な事故なんかでは決してありません。
大人たちが安全管理をサボり、自分たちの教育エゴのために生徒の命を軽視した結果起きた完全なる人災と言えます。
ご遺族が怒り、刑事告訴に踏み切るのは当然です。
https://t.co/OBainU2rLJ

[河野太郎 @konotarogomame]

社会保障国民会議の中間とりまとめが示されました。

いわゆる「つなぎ」については、食料品の消費税率１％に引き下げるべきとの意見もあれば、消費減税には課題が多いので減税ではなく給付で対応すべきとの意見もあり、具体案について意見の一致には至りませんでした。

私は、食料品の消費税減税には反対で、給付による対応をすべきと考えています。

消費税減税には指摘されているように、さまざまな問題があります。

まず、年間五兆円といわれる必要な財源の目���が立ちません。

減税しても小売価格は減税分下がらない可��性が高く、その状態で税率を戻せば、確実に物価が上がります。

消費税減税によって日本の財政に対する市場の信認が損なわれれば、今よりさらに円安・金利高が進みます。

物価高対策としての消費税減税によって、さらなる物価高がもたらされることになります。

また、スーパーマーケットから町の八百屋さんに至るまで、多くの小売店に大きな事務負担が生じます。

軽減税率をいじることによって、例えばお弁当屋さんと居酒屋さんに格差が生じてしまいます。

仕入れにかかる消費税負担の資金繰りによって、適用農家・漁業者や外食産業に甚大な影響が出ます。

確かに党内には経済に悪影響があっても、衆院選の公約だから実行しなければならないという意見もあります。

しかし、中東情勢など状況が大きく変化しました。

中東���題による原油高に端を発した広範な物価高は、もはや食料品だけの問題ではありません。

そのなかで、本当に生活に困っている方に手を差し伸べるのは当然です。

それには、高所得者により大きな恩恵がある消費減税ではなく、低中所得者を中心に手厚く支援できる給付の方がよりよい選択です。

社会保障国民会議の議長案も消費減税と給付の組み合わせで「実質消費税率ゼロにすることで公約を達成」するとしています。

それであれば、食料消費税８％に相当する額を、低・中所得者に重点的に給付すれば、同じく公約を達成したことになります。

給付の方が迅速、柔軟かつ重点的な対応が可能で、かつ、事業者の皆さんに負担をかけません。

多くの問題が指摘されている消費税減税をすべきなのか、ホルムズ海峡封鎖に端を発した広範な物価高に困っている方々への最適な支援は何なのか、状況変化を踏まえた最適な政策は何なのか、柔軟に懐深く考えていくことこそ、責任ある政治の姿だと思ってい��す。

結論ありきではなく、冷静に考えるべきです。

[窓際三等兵 @nekogal21]

責任ある積極財政とか2年間の消費減税とか偏差値40の政策がマーケットでボコボコにされてるけど、前回の選挙で対抗軸たる野党が何を論じてたかというと政府系ファンド設立で消費税恒久ゼロという偏差値30の政策だったので、つまるところ我々国民が馬鹿なのが悪い。通貨安もインフレも無知に対する罰

[jo shigeyuki @joshigeyuki]

実際に地方選挙でれいわの支持層はがっつり参政党に流れてる。と書くと意外に感じる人も多いだろうがもともとれいわ支持層の本質はイデオロギーじゃなくて「努力しないで金が欲しい」なので通じるところがあるんだろう。:「もうやめた！」山本太郎・大石晃子の“無責任”辞任で大揺れ、“れいわ太郎劇団”支持者が流れ着く政党(週刊女性PRIME)
https://t.co/hCRq8bK1hG

[Reuters @Reuters]

US President Trump said that Russia is losing more soldiers than Ukraine in the war, describing Moscow as the 'offensive' party in the conflict https://t.co/SJcQHmGjvd

[産経ニュース @Sankei_news]

小泉防衛相「偏見に満ちた見方」　立民議員「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい」発言に
https://t.co/vVZ4uMRIbv

小泉氏は、立民の古賀氏が「自衛隊に行く子供は経済的に厳しい。豊かな子供は自衛官にならない」と発言したことについて、「一方的な偏見に満ちた見方だ。看過できない」と厳しく指摘。

[滋賀サポ ∞ @shigaspa]

【今日のMVP】
NHK小宮山アナ

雪崩のように続く本田圭佑からの質問に対して全て答える満点回答を披露した

[石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa]

放出前は長年バカ騒ぎされてたが、放出後は結局誰も気にしなくなった話。

実際、何ら問題ない。

今後も、粛々と善処されていくだろう。

[戯画兎 @giga_frog]

高齢者医療の自己負担を上げる目的は現役の負担を減らすことではない。激安で過剰利用されている医療の需要を減らし、資源配分を適正化するのが目的だ。
公的医療の財政はすでにどんぶり勘定なので会計を論じても無意味。現役に偏る社会保険料負担の是正は別の課題として扱うべし。

[にゃん球 @Pingchiping]

「経済を発展させるのは霞ヶ関ではなく、民間企業」
円安、インフレの今必要なのは、補助金頼みではなく、民間活力を引き出す規制改革だ

[河野太郎 @konotarogomame]

電気代が高くなったときも、本来は、困窮者への支援などの他、電力使用量を減らすための電気製品の買い換えや断熱工事、屋根置き太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーや蓄電池の導入などを後押しすることによって、輸入エネルギーへの依存を下げ、電力消費量を少なくする政策誘導をするべきです。

価格を引き下げれば消費は減らず、同じ危機が繰り返されます。

エネルギーの補助金だけではありません。

日本は、資本主義経済、市場経済であるはずなのに、政府が資金を提供��れば経済を成長させることができるという勘違いが広がっています。

経済を発展させるのは霞ヶ関ではなく、民間企業です。

確かにアジア通貨危機やリーマンショック、東日本大震災、そしてコロナ禍という危機が起きたときは、対応するために政府の財政出動が必要です。

しかし、コロナ禍が終わっても財政規模が元に戻りません。

デフレ下ではアベノミクスのような財政出動や緩和的な金融政策の意味があったかもしれません。

しかし、インフレ経済の中では、政策転換が必要です。

アベノミクスでも、三本目の矢、規制改革はうまく進みませんでした。

今、日本経済がやるべきは、政府がお金をばらまくのではなく、民間活力を最大限に活用するための規制改革です。

雇用の流動を高めるための雇用ルールの改革、稼げる農業に���るための農業への参入規制の改革、海外では当たり前になっている新しいサービスを国内に導入するための参入障壁の撤廃など、やるべきことはたくさんあります。

今、我々が進めなければならない経済政策は、円という通貨の価値を毀損して家計を苦しめることではなく、政府が無駄なお金を使って長期金利を上昇させ、将来の利払費で財政を破綻させてしまうことでもありません。

民間企業がその可能性を最大限に発揮することができるような規制改革を実行し、人々が安心してこの国で生活していけると思えるセーフティネットを用意して、やる気があれば何回でも挑戦することができる社会の仕組みを作ること、それこそが責任ある経済政策です。

今こそアベノミクスからの経済政策の転換が必要です。

[河野太郎 @konotarogomame]

電気代が高くなったときも、本来は、困窮者への支援などの他、電力使用量を減らすための電気製品の買い換えや断熱工事、屋根置き太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーや蓄電池の導入などを後押しすることによって、輸入エネルギーへの依存を下げ、電力消費量を少なくする政策誘導をするべきです。

価格を引き下げれば消費は減らず、同じ危機が繰り返されます。

エネルギーの補助金だけではありません。

日本は、資本主義経済、市場経済であるはずなのに、政府が資金を提供すれば経済を成長させることができるという勘違いが広がっています。

経済を発展させるのは霞ヶ関ではなく、民間企業です。

確かにアジア通貨危機やリーマンショック、東日本大震災、そしてコロナ禍という危機が起きたときは、対応するために政府の財政出動が必要です。

しかし、コロナ禍が終わっても財政規模が元に戻りません。

デフレ下ではアベノミクスのような財政出動や緩和的な金融政策の意味があったかもしれません。

しかし、インフレ経済の中では、政策転換が必要です。

アベノミクスでも、三本目の矢、規制改革はうまく進みませんでした。

今、日本経済がやるべきは、政府がお金をばらまくのではなく、民間活力を最大限に活用するための規制改革です。

雇用の流動を高めるための雇用ルールの改革、稼げる農業にするための農業への参入規制の改革、海外では当たり前になっている新しいサービスを国内に導入するための参入障壁の撤廃など、やるべきことはたくさんあります。

今、我々が進めなければならない経済政策は、円という通貨の価値を毀損して家計を苦しめることではなく、政府が無駄なお金を使って長期金利を上昇させ、将来の利払費で財政を破綻させてしまうことでもありません。

���間企業がその可能性を最大限に発揮することができるような規制改革を実行し、人々が安心してこの国で生活していけると思えるセーフティネットを用意して、やる気があれば何回でも挑戦することができる社会の仕組みを作ること、それこそが責任ある経済政策です。

今こそアベノミクスからの経済政策の転換が必要です。

[霞ヶ関女子 @kasumi_girl]

高齢者に迎合するつもりじゃなくても、政府は国民の資産残高を把握していないので、「所得税と住民税をあまり払ってない人」っていう括りにせざるを得なくて、そうするとどうしても働いてない大量の高齢者が入ってきますね。

働いてる人を支援するには、
・消費税を上げる（働いてない人からも取れる）
・その代わり、働いてる人に負担が集中する社会保険料や所得税を下げる
・税金を食い物にする茶��事業や健康に影響のない医療福祉を削減して、その分減税する
しかないのに、それは言わない。