環境法 法律情報

環境法、廃棄物リサイクル、不動産取引・賃貸借、再開発、マンション建替え、建物アスベスト、土壌汚染・廃棄物、地盤に関する法務 legal profession re real-estate transaction, appraisal, dispute, and soil-contamination..

[Kenji Sarukura 🐈弁護士 猿倉健司 @Kenji__Sarukura]

『太陽光発電事業における規制と行政対応・住民説明会対応の紛争実例』
牛島総合法律事務所弁護士　猿倉健司
（第248回「IBLチャイニーズ・ロイヤーズ・クラブ」）」（一般社団法人国際商事法務研究所、2026年6月26日）

太陽光発電事業に関する法規制等の概要
　― 太陽光発電事業における事業化フロー、環境関連法令（一部）、関連する法規制（一部）
　― FIT/FIPに関する規制（再エネ特措法）
　― 計画・用地選定に関する太陽光発電関連法令の概要
　― 設計・施行に関する太陽光発電関連法令の概要
　― 太陽光発電設備の処理に関する太陽光発電関連法令の概要

太陽光発電事業における行政・自治体対応の紛争実例等
　― 太陽光発電事業における行政対応の紛争実例等
　― 太陽光発電事業における住民説明会対応の紛争実例等

[Kenji Sarukura 🐈弁護士 猿倉健司 @Kenji__Sarukura]

【2026年6月改正】廃棄物処理法及びPCB特措法改正の概要
（牛島総合法律事務所ニューズレター）
https://t.co/CqvnHHlTdA

＜目次＞
1.スクラップヤードへの規制強化
(1) 保管・再生の許可制の導入
(2) 対象物品に応じた保管又は再生の方法の基準
(3) 環境汚染のおそれのある物品の輸出の確認
(4) 行政処分・罰則
2. PCB廃棄物に係る対応
(1) 高濃度PCB廃棄物に関する規制
(2) 低濃度PCB使用製品・低濃度PCB廃棄物に関する規制

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正廃掃法」といいます。）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律」（以下「改正PCB特措法」といいます。）が、令和8（2026）年6月12日に成立、同月19日に公布されました。
改正廃掃法のうち不適正ヤードへの対応に関するものは、公布の日から2年6か月以内、改正PCB特措法は令和9（2027）年4月1日から施行される予定です。
以下、実務上特に重要な不適正ヤードへの対応（後記1）及びPCB廃棄物に係る対応（後記2）について説明します。

[47NEWS @47news_official]

【速報】種苗法改正案、衆院通過
https://t.co/fCFvp4Hde2

[Kenji Sarukura 🐈弁護士 猿倉健司 @Kenji__Sarukura]

『データセンター開発を巡る法規制・事業リスクの最新動向と実務対応』
～用地開発・周辺住民との関係確保に向けた課題と対応策～
2026年09月25日(金) 13:30 - 15:30
牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　猿倉健司
https://t.co/a6PJW55Mrw

１. データセンター開発と周辺住民紛争の増加
２. データセンター開発、運用時の法規制
（１） 用地取得・建築時の規制
（２） 開発時・運営操業時の環境関連規制
（３） 電力関連規制
（４） その他の規制（自治体の条例を含む）
３. データセンター開発・運用時の紛争実例とポイント
（１） 訴訟事例
（２） その他のトラブル事例（自治体対応も含む）

データセンター（DC）の設置・運用にあたっては、開発規制や環境関連規制をはじめ、各地方自治体の条例等、様々な法規制への対応が求められます。また近年は、電力需要の増大や騒音・景観・排熱等を巡り、地域住民との調整が事業推進上の重要な課題となっており、反対運動等により計画変更や開発の遅延を余儀なくされる事例も見られます。
本講義では、データセンター開発・運営において留意すべき法規制の最新動向を整理するとともに、実際の紛争・トラブル事例を踏まえながら、許認可手続き、自治体との協議、地域住民への説明・合意形成のポイントについて、実務的な観点から解説します。

日本計画研究所（JPI）セミナー

[日経BizGate｜課題解決への扉を開く @nikkeibizgate]

環境汚染が発覚したら　初動は「安全」と「安心」を　牛島総合法律事務所パートナー弁護士　猿倉健司氏
#日経BizGate #新着 #環境規制 #猿倉健司 #リスクコミュニケーション
https://t.co/6PJoKvK5SY

[麻布大学附属学術情報センター @azabusenta]

新着図書📗✨

『廃棄物リサイクル・資源循環の法規制とリスク管理/猿倉健司 編著 ; 牛島総合法律事務所環境法プラクティスチーム 著/ 金融財政事情研究会』

https://t.co/SZUCl3xXUt

廃棄物リサイクルや資源循環に関する法規制を網羅的に解説する一冊。

[Kenji Sarukura 🐈弁護士 猿倉健司 @Kenji__Sarukura]

Kenji Sarukura’s comment was published in a NIKKEI BizGate article titled “Understanding PFAS: Over 1 Trillion Yen Paid in Pollution Lawsuits” of NIKKEI BizGate.
https://t.co/A0AZsdGCNA

– PFAS are used everywhere.
– Regulations in Japan.
– Attention to overseas trends.
– Use, labelling, and contamination of PFAS… The consequences of failing to take countermeasures.

[Kenji Sarukura 🐈弁護士 猿倉健司 @Kenji__Sarukura]

執筆陣に入れていただいた書籍が発刊されました

神田秀樹他監修 『金融機関の法務対策6500講』
（金融財政事情研究会、2026年1月）

https://t.co/dFn8Os8RMD

　I巻　金融機関の定義・コンプライアンス編
　IV巻　貸出・回収編
　V巻　担保編

【猿倉健司　執筆担当タイトル】
 環境・リサイクル規制違反のリスク
 温室効果ガスの定期報告
 エネルギー消費量の定期報告
 産業廃棄物排出事業者の定期報告
 廃棄物のリサイクル規制
 販売食品のリサイクル規制
 容器包装のリサイクル規制
 プラスチックのリサイクル規制
 化学物質の使用規制違反
 工場排水の規制違反
 工場大気汚染の規制違反
 騒音・振動の規制違反
 事業廃棄物の規制違反
 土壌汚染地の担保評価
 土壌汚染調査報告書
 汚染地についての担保権者の義務

[Kenji Sarukura 🐈弁護士 猿倉健司 @Kenji__Sarukura]

新たに書籍が出版されることになりました

『ケーススタディで学ぶ　環境規制と法的リスクへの対応』（第一法規、2024年11月15日）
猿倉健司 著

https://t.co/uZj0MmZ50K

[arabiya @PVrecycle_com]

環境法政策学会　2026年度学術大会 | 環境法政策学会
https://t.co/32MMP1PZMZ

[Kenji Sarukura 🐈弁護士 猿倉健司 @Kenji__Sarukura]

企業に求められるGX2040ビジョンとGX推進法への対応（月刊総務）
『データ管理、市場参加……義務化への対応は万全？　【改正GX推進法】排出量取引制度・実務ガイド』
https://t.co/nHI6gZQxSX

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　猿倉 健司
牛島総合法律事務所　アソシエイト弁護士　上田 朱音

■本格始動した「排出量取引制度」の全体像
（1）排出量取引制度の法定化（実質的な排出量削減義務）
（2）排出枠取引市場の整備
（3）価格安定化措置の概要
（4）移行計画の策定
■GX-ETS義務化を受けて企業に求められる実務対応のポイント
（1）正確な排出データの管理と報告体制の整備
（2）内部ルール・組織体制の整備
（3）取引市場への参加準備

[有斐閣 編集部（雑誌担当） @Jurist_Hogaku]

【法学教室2月号は明日発売🎊】

毎日寒いですので、お身体を大切に🍊
来月はちょこっと暖かい日が増えますように🍫

さて、法学教室2月号は‥‥
特集1「研究者という選択肢」と特集2「エネルギー環境法入門」をお届け。

明日26日（金）発売！

ぜひお読みください。

[Kenji Sarukura 🐈弁護士 猿倉健司 @Kenji__Sarukura]

企業に求められるGX2040ビジョンとGX推進法への対応（月刊総務オンライン）
【改正GX推進法】脱炭素が義務に？　4月開始の「排出量取引制度」など4つの重要なポイント
https://t.co/diZZlecvzF

牛島総合法律事務所　パートナー弁護士　猿倉 健司
牛島総合法律事務所　アソシエイト弁護士　上田 朱音

GX推進法とは何か？　改正の背景とは？
（1）GX推進法の位置付け
（2）GX推進法の概要および改正の必要性
2025年法改正のポイントと事業者への影響
（1）排出枠取引制度の法定化
（2）化石燃料賦課金の制度整備
（3）GX分野への財政支援措置
（4）GX推進機構の強化

[Kenji Sarukura 🐈弁護士 猿倉健司 @Kenji__Sarukura]

環境法（牛島総合法律事務所） https://t.co/JuJjRHKMVn

[尾上雅典@廃棄物管理の実務 @onoemasanori]

再資源化事業高度化法の逐条注釈シリーズ第９回
「第９条 環境大臣の指導及び助言」
https://t.co/8cb4wr9SyO

[化学工業日報社 @chemicaldailyad]

環境省は、再商品化事業等高度化法（リサ高度化法）に、経済安全保障の観点を盛り込む検討を始めた。リサ高度化法は、高度な技術をもつリサイクル業者を環境大臣が認定し、インセンティブを与える法律。 – #化学工業日報電子版
#行政
#サーキュラーエコノミー
https://t.co/q0uV4Wp7NL

[石下貴大＠GOAL @kankyoishige]

長く運営委員を拝命している上智大学の法科大学院の環境法政策プログラムにて、資源循環、サーキュラーエコノミーなどの最前線について環境省の担当者はじめ錚々たる講師陣から学ぶセミナ―が今年も開催されます。

なんとこれだけの質、量のセミナーが完全無料です。産廃やっていきたい行政書士は必見です。

僕は会場にいますが、ハイブリット開催なのでオンライン参加も可能です。興味のある方はお気軽にご連絡くださいませ。

[金融財務研究会/経営調査研究会 @keichoken05]

猿倉健司先生の取適法セミナー、アーカイブ版として好評ご案内中です！
https://t.co/MgLZA3MIe5
2026年1月施行取適法を踏まえた下請委託コンプライアンス実務【アーカイブセミナー・2026年1月21日開催分（約3時間）】

[Kenji Sarukura 🐈弁護士 猿倉健司 @Kenji__Sarukura]

猿倉健司弁護士が執筆した『2026年/2027年施行廃棄物処理法改正│管理部門が守るべき「排出事業者責任」と実務対応マニュアル』と題する記事が掲載されました

https://t.co/JGr8QE2drS

【目次】
・廃棄物処理法（廃掃法）とは？管理部門が押さえるべき基礎知識
・【2026年/2027年施行】改正廃棄物処理法の主要ポイント
・なぜ総務・経理・法務が「廃棄物管理」に介入すべきなのか
・管理部門が直面する「3つの典型的トラブル」
・「廃棄物委託契約書」のチェックポイント
・【保存版】管理部門のための「廃棄物管理・体制整備」チェックリスト
・まとめ

[Kenji Sarukura 🐈弁護士 猿倉健司 @Kenji__Sarukura]

『M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性』

猿倉健司（牛島総合法律事務所パートナー弁護士）

https://t.co/M7UVMKs3gk

1．デュー・ディリジェンスの種類・特徴
2．環境デュー・ディリジェンス（環境DD）がなぜ必要なのか
（1）汚染・障害物の対策費用の高額化
（2）法的手続きの限界
3．環境デューディリジェンスの概要
（1）土壌汚染調査（デュー・ディリジェンス）の概要
（2）建物環境調査（デュー・ディリジェンス）の概要
4．環境汚染調査の実務上の問題点
（1）調査済み・対策済みの箇所から汚染・廃棄物が発見される例が多く見られる
（2）対策範囲の確定が必ずしも容易ではない
（3）汚染原因の判断は必ずしも容易ではない
（4）汚染調査には相当な時間と費用がかかる
（5）受領した開示資料を全面的に信用できない
（6）環境・廃棄物分野においては規制内容が日々改訂され、行政機関ごとに見解が異なることがある
（7）環境汚染・廃棄物の性質・調査対策の内容は技術的・専門的内容に及ぶ

@bl_desk