RedTeam

中東危機、原油、金利、地銀不安を「点」で見ない。資金フローと制度変更の「線」で読む。BTC／RWA／AIインフラ。法定通貨から資金はどこへ逃げ、誰が次の「関所」を握るのか。RedTeamはその構造を追う。

[RedTeam @RedTeamfefs23]

大衆はBTCを「投機」と見る。
だが私は、
財政赤字、通貨価値の希薄化、高金利、金融システム再編を一本の線で見ている。
その先で進んでいるのが、
BTC、RWA、そしてAI物理インフラへの資金移動だ。👇🧵

[RedTeam @RedTeamfefs23]

AIバブル崩壊論に350億ドルの反証。

ロイターによると、中国のアリババなど3社がNVIDIA製半導体を350億ドル超発注。

株価が下がっても、計算資源への需要は消えていない。

ただし発注は売上確定ではない。次の焦点は電力・供給能力・投資回収力。AIの勝敗はここで分かれる。

[RedTeam @RedTeamfefs23]

AIバブル崩壊論に、興味深い数字が出てきた。

中国のByteDance、Alibaba、TencentがNVIDIA製半導体を350億ドル超発注。

しかもNVIDIAは、要求数量の5〜10％しか供給できない可能性があるという。

今のAI市場で問われているのは、需要の有無より、供給制約と巨額投資を利益に変える力ではないか。

[ブルームバーグニュース @BloombergJapan]

アリババ含む中国3社、エヌビディア半導体350億ドル超発注－ロイター https://t.co/Uv2NuT1JSZ

[RedTeam @RedTeamfefs23]

日本の20年国債入札、応札倍率5.84倍。

国債への信認が回復したのか？

むしろ注目したいのは、約4％という高い利回りを提示して、ようやく需要が集まったこと。

国債が売れない危機とは違う。

さらに日本の生保が米国債から円債に資金を移せば、影響は日本だけで終わらない。

[RedTeam @RedTeamfefs23]

日本の20年国債入札、応札倍率5.84倍で過去最高。

ただ、これを国債への信認回復とだけ見るのは違う。

20年債利回りが一時4％近くまで上昇した結果、買い手が戻ってきた。

重要なのは「国債が売れた」ことより、「どの金利なら売れるのか」。

[Colne @colne_x]

【速報】
20年利付国債入札の応札倍率は過去最高水準－Bloomberg

[RedTeam @RedTeamfefs23]

半導体からBTCへの資金循環は十分あり得る

ただ、半導体バブル終了と断定するのは早い

注目は今回のAIショックで、BTCが半導体株より底堅かったこと

さらに10月19日、BTC現物ETFには約5.27億ドルが純流入

高金利はAI設備投資の採算を圧迫する一方、財政赤字と通貨価値の希薄化への警戒は続く

[Minwu @minwu_15]

半導体バブルは終わり、次はBTCのターン。
結局繰り返されるこのサイクル🔁

今半導体に飛び乗ることはバブル崩壊後の反発狙いに乗ることになる。

逆にBTCは下落トレンドを抜け出し過熱感が冷め、底固めに入っている段階。

取引所の流動性が薄い、これは前回バブル崩壊後も同じ現象💁‍♀️

[RedTeam @RedTeamfefs23]

古河電工が国の光チップ量産開発に採択された日に、株価は5.9％安。

注目はAI需要の短期的な増減ではない。

AIチップ間通信の光電融合では、シリコンだけでは光源を作りにくい。古河電工は、その化合物光半導体の量産技術を担う。

第1四半期営業利益は前年比3倍超。それでも株価は5月高値から約半値

[ふくろー｜AI相場と日米株 @FukuroStocks]

古河電工、国の光チップ量産事業に選ばれた日に5.9%安。

10月20日、NTT系や古河電工など4社の案がNEDOの事業に採択された。AIチップ同士の配線を電気から光に替える部品を、研究段階の10倍以上の生産性で作る技術開発だ。

なのに株は3,126円で引けた。5月の年初来高値6,241円から、ほぼ半値だ。

僕はこれ、AI投資の息切れ不安と光電融合をごっちゃにした投げだと見てる。

🏭 ミソは分担。シリコンは自分で光れないから、光源は化合物半導体で別に作るしかない。そこが古河電工の持ち場で、実装と検査は新光電気工業、シリコン側はジャパンセミコンダクターだ。

光の配線は「作れるか」を過ぎて「安く大量に作れるか」の勝負に入った。

量産で一番替えが利かないのは光源だ。

📊 PERは約22倍。光部品株をデータセンター投資の増減で一括りに売る流れは、光源を握る会社ほど外れると僕は断言する。

[RedTeam @RedTeamfefs23]

もはやAIが普及するかどうかより、どこまで経済に組み込まれるかの段階ですね。

そして普及するほど重要になるのが、電力・半導体・通信インフラ。

AIの覇権争い以上に、その成長を支える「関所」を誰が握るかに注目しています。

[tradetool@米国株投資 @tradetool1]

投資テーマとしてのAIは終わったとか、長期で見たら始まったばかりだとか、少なくともトレードする上で何かを予測することに意味はない。

すでに起こったことを見て、そしてついて行けばいい。先頭を走る必要もないですしね。

[RedTeam @RedTeamfefs23]

AIがすでに実需になっているのは同感です。

もはやAIが普及するかどうかより、どこまで経済に組み込まれるかの段階ですね。

そして普及するほど重要になるのが、電力・半導体・通信インフラ。

AIの覇権争い以上に、その成長を支える「関所」を誰が握るかに注目しています。

[ShitStock(株式評論家/Deepmining) @ShitStockQ]

AIは既に実需

どこが覇権取るかなんてくだらない議論もうやめよう

AI無しでは経済が回らない時代が来てるんよ

わからない人はメタルギアソリッドのストーリー見ればわかるwwwwwww

[RedTeam @RedTeamfefs23]

その気持ちは分かります笑

BTCの本質を理解して、自分で保有することに価値を感じている人にとっては、ETFは必要ないかもしれませんね。

ただ、ETFが新しい資金の入口になる点は評価しています。

[ShitStock(株式評論家/Deepmining) @ShitStockQ]

すでにビットコインに投資してる人はBTCのETFが欲しいとか言いませんwww

ETF欲しいとか言ってる人は偽ビットコイナーですww

[RedTeam @RedTeamfefs23]

米国の信用取引残高が1.48兆ドル

GDP比では過去最高水準

ただ、これを即「暴落の前兆」と見るのは早い

本当に怖いのは残高の多さではなく、信用収縮が始まった時の強制売却の連鎖

一方、深刻な信用収縮は政策介入を促す可能性もある

見るべきは暴落予言ではなく、信用スプレッドと流動性の変化だ

[石原順（西山孝四郎） @ishiharajun]

速報：米国のマージンデットが9月に+260億ドル急増し、1.48兆ドルに達し、過去2番目の高水準を記録。

2026年以降、マージンデットは+2550億ドル、つまり+21%急増した。

GDP比では、この指標は過去最高の4.5%に達し、2021年に設定された前回のピーク3.6%を上回った。

同時に、マージンデット対M2マネーサプライ比率は6.3%に上昇し、過去3番目の高水準となった。

比較すると、この比率は2000年のドットコムバブル時に6.4%のピークに達した。

レバレッジ投資はこれまでになく人気を博している。

[RedTeam @RedTeamfefs23]

米政府は巨額の国債を発行し、AI企業も設備投資のために資金を調達する

資金の奪い合いは長期金利を押し上げ、政府の利払い負担をさらに増やす

そこで問題になるのが、債務をどう処理するか

増税か、歳出削減か、それとも通貨の実質価値を薄めるのか

[大恐慌時代を生き抜く知恵 @bIQ3gpjRPcU1abb]

レイ・ダリオ氏のファミリーオフィスは、同氏がインタビューで語っている信念、つまり「法定通貨の衰退」という考え方を堅持している。
そのため、同氏は資産の87％を金ETFに投資している。

#レイ・ダリオ #FOMC #金ETF #GOLD #金 #銀 #SILVER #米国株 #日経先物 #オルカン #NISA #ドル円 #FX

[RedTeam @RedTeamfefs23]

NASDAQ100が反発しても、AIの不安が消えたわけではない。

今回の下落で問われたのは、AI需要そのものより巨額投資を支える資金調達力。

半導体は買い戻された一方、AIインフラ企業の信用不安は残る。

高金利でも成長できる企業と、借金に依存する企業の選別が始まっているのではないか。

[𝐏𝐀𝐍🇺🇸米国株 @PAN_US_STOCK]

一時急落したナスダック100が、引けには1.17%高で終えました。なぜ切り返せたのか。半導体指数SOXが1.61%高、VIXも8.45%低下しており、AI関連への不安が一日で和らいだ形です。これが一日で戻る不安だったのだとしたら、何が本当の警戒材料だったことになるのか。

[RedTeam @RedTeamfefs23]

JPモルガンがJPM CoinをEthereum本体へ展開。

重要なのは暗号資産を発行したことではない。

銀行預金そのものが、24時間動くブロックチェーン上の決済手段になること。

国債・ファンドなどのRWAが増えても、決済する銀行マネーがなければ金融インフラは完成しない。

[Colne @colne_x]

【速報】
JPモルガン
イーサリアム上で暗号通貨ステーブルコイン「JPMコイン」を発売。
機関クライアントが24時間年中無休で送金できるように。

[RedTeam @RedTeamfefs23]

「米国有利、あとはイランの妥協待ち」

そう単純ではなさそうだ。

米国とイランが今週中に合意進展を発表する可能性が浮上。報道では「相互譲歩」が焦点という。

イランは制裁解除を求め、米国は原油高と中間選挙という制約を抱える。

軍事的優位が、そのまま交渉の勝利になるとは限らない。

[Colne @colne_x]

イラン合意、今週中に発表される見込みとの報道

仲介努力に詳しい情報筋が、Al-Araby Al-Jadeedに対し、ワシントンとテヘランの間の画期的な合意が今週中に発表される可能性があると語った。

交渉担当者らは、相違点を縮小し、相互譲歩を確保することで軍事的緊張の再燃を防ぐため、作業を進めていると報じられている。
合意はまだ公式に確認されていない。
-Walter Bloomberg

[RedTeam @RedTeamfefs23]

米国有利への反転は理解できる。

米国の封鎖と制裁で、イランは推定250億ドルの石油収入を失った。

10月16日までの1週間で少なくとも12隻が攻撃され、原油価格は依然として高い。

イランには制裁という弱点がある一方、米国には原油高と中間選挙という時間的制約がある。

[RedTeam @RedTeamfefs23]

「米国株20％下落ならBTCは1万ドル」

だが、今回のAIショックでは逆の現象が起きている。

10月9〜16日
半導体ETF：約−10.5％
NASDAQ100：約−5.5％
BTC：約−1.3％

AI投資への懸念と、通貨・財政リスクへの警戒は別問題。

BTCにヘッジ需要が生まれている可能性もある。

[NEO @NZensin]

ビットコイン1万ドル下落の可能性　ブルームバーグ分析官が警告

ブルームバーグ・インテリジェンスのストラテジスト、マイク・マグローン氏は、米国株が20％下落した場合、ビットコインが1万ドル付近まで下落する可能性があると述べた。

CryptoQuant創業者のキ・ヨンジュ氏は、現物ETFが580億ドルを吸収し、コストベースは依然として3万ドル付近を示していると述べた。

テクニカルアナリストのミカエル・バン・デ・ポッペ氏は、ビットコインが安値を試したことで上昇への転換が下落よりも起こりやすくなったと述べた。

https://t.co/2PxVHFgeLD

[RedTeam @RedTeamfefs23]

米中露3首脳会談の構想

注目は、誰が交渉のテーブルに座るかだ

米国は対露制裁を緩和し、エネルギー取引も模索。一方、ロシアはウクライナ領内の安保地帯を交渉対象外と主張している

仮にウクライナ抜きで協議が進めば、戦争終結だけでなく、資源・制裁・安全保障の条件が焦点になる。

[Polymarket Japan @polymarketjapan]

【速報】🇷🇺プーチン氏、米ロ中首脳会談を提案か

11/18〜19の中国でのAPECに合わせ、トランプ氏・習近平氏とウクライナ問題を協議する案とWSJ報道、開催は未合意

[RedTeam @RedTeamfefs23]

週末は「DeepSeekショック」「ブラックマンデー」と悲観論が急増。

ところが週明け、米ナスダック先物は反発。

AI投資の資金調達問題は確かにある。

ただし、個別企業の信用不安と市場全体の信用収縮は別。

見るべきは恐怖を煽る見出しではなく、実際の金利・信用市場・資金フローだ。

[kokko | 古賀興司 @kokko_coco]

米株先物は大きく上げている。先週のような下落の後、月曜日に大きくギャップアップすることが、果たして良いことなのかどうかは自分にはわからない。ただ一つ言えるのは、自分は今後しばらくHyperliquidの市場価格を参考にすることはないだろうし、あれを見て週末騒ぐことはないだろう、ということだ。ブラマン云々、週末の気分と時間を犠牲にするにはあまりに「相手にする必要性が薄い」市場だろう。週末は市場価格など離れて休んだ方が良いと思う。

[RedTeam @RedTeamfefs23]

日経平均は大幅安。ただ、朝から市場内部は変化している

10時→11時で値上がり銘柄は471→609に増加。上昇業種も13→19へ

半導体が売られる一方、鉱業・石油・電力には買いが入る

これは全面的な資金逃避なのか、それとも資金の再配置なのか

警戒すべきは、こうした逃避先まで売られ始める局面だ。

[にこそく @nicosokufx]

🇯🇵日本株「東証プライム」9:30

値上がり 469（30％）
値下がり 1,028（66％）☔️

✅先週末、日経平均7日ぶり反発。しかし週明け再び下落
✅SBG -5％超、アドテスト -4％超などAI・半導体が下落
✅銀行・商社なども軟調、幅広く売られる

👉週明けは売り優勢の厳しいスタート

[RedTeam @RedTeamfefs23]

AIバブル崩壊論で見落とされがちなのは、2000年との違い

当時は利益のない企業への期待が中心。今回は巨大IT企業が実際に利益を生んでいる

ただし、安心はできない

CoreWeaveの信用不安が示すのは、AI需要より資金調達の問題

高金利で脱落する企業が出ても、AI投資そのものが終わるとは限らない

[シバイヌおやびん（投資系VTuber） @yasutaketin]

AIバブル崩壊と大幅な株価調整が迫る

筆者は、現在のAI投資ブームは2000年のドットコムバブルに酷似しており、近い将来、大幅な株価調整が起きると予想。投資家に利益確定を勧めている。

主な論点
・ドットコムバブルとの類似： AIは革命的な技術だが、将来への期待が先行し、株価が過大評価されている。

・機関投資家の売り： ヘッジファンドなどの大口投資家がAI投資の過熱を察知し、利益確定を始めている可能性がある。

・金利上昇リスク： AIインフラ投資と米国政府の巨額借り入れが資金を奪い合い、金利上昇圧力を生む。

・借金依存の危険性： AIインフラへの巨額投資の多くが負債で賄われており、金融環境の悪化がバブル崩壊の引き金になり得る。

・優良企業も無傷ではない： 2000年にはMicrosoftのような有力企業も暴落した。今回もAI関連企業が広範囲に売られる可能性がある。

・短期的な上昇余地： AnthropicやOpenAIのIPO期待などで、バブルがさらに膨らむ可能性は否定していない。
・投資家への提言： 欲張らずに利益を確定し、バブル崩壊後も生き残れる企業を選ぶべき。