山田信一［埼玉県 越谷市］

2019年５月よりＮＨＫ党のボランティアとして党と共に闘い､国政政党となる瞬間を迎える｡2022参院選石川県担当｡2024東京都知事選挙出馬｡2025参院選埼玉県担当｡電話は080-6156-1197まで。

[Mi2 @mi2_yes]

【報道が委縮する！】内閣広報室試行アカウントが内閣広報官として運用することに、朝日新聞「試行運用期間中には報道内容を論評したり、メディア関係者に反論する場面もあった。こういった投稿には報道を委縮させる懸念がある」
木原稔官房長官「事実関係に基づいた正確な発信を積極的に発信する」

[空 @3U3WNp9yUc13170]

「世界最古の木造建築物の法隆寺はこのままでは燃えてしまう。そうだ、鉄筋コンクリートで建て替えましょう。」

これが、女系容認論です。

何の意味もありませんね。

[キシタカ🪄出張マジックショー承ります @Kishitaka_Magic]

イギリスの番組でマカロニチーズを作ったら
「ハムを入れたらカルボナーラっぽくなるね」
と言われ
「“おばあちゃんに車輪つけたら自転車になる”みたいな意味わかんないこと言わないでよ！」
とキレるイタリア人ゲスト。

トスカーナ地方の慣用句らしいけど、面白いな👵🚲w

[サキガケ @nihonpatriot]

まさにこれ

前澤友作さん「移民を受け入れてまで『経済規模』を維持する必要がありますか？」「日本人だけで、賢く、効率よく、スマートで洗練された、豊かで綺麗な国を目指したい」

[中村ミレイ＠自由主義 @NakamuraMilei]

日本の相続税収は年間約3兆円、国家予算110兆円の3%未満です。この税収のために、数百万人の納税者が税理士費用と申告事務に追われ、富裕層は海外移住を検討し、中小企業は事業承継に苦しむ。費用対効果として、これほど割に合わない税はないのではないでしょうか。

[山田信一［埼玉県 越谷市］ @Reform_NHK]

まずＮＨＫを #分割民営化 してから、エンタメ部門として配信し、しっかり法人税を納めてください。

#ＮＨＫから国民を守る党 #ＮＨＫ党 #立花孝志 #ＮＨＫ #受信料 #もうＮＨＫに金払いたくない #オールドメディア

[産経ニュース @Sankei_news]

NHKドラマをネットフリックスで世界配信へ　「軍師官兵衛」「まんぷく」など当初6作品
https://t.co/tD3Ucyzid3

今年度中に計19作品に増やす予定。井上樹彦会長は同日の定例記者会見で「NHKの国際展開戦略上、大きな転換点となる取り組み」と意義を強調した。

[山田信一［埼玉県 越谷市］ @Reform_NHK]

いやぁ、そんな話どこから聞いたんだろうとは思いました。
私は４回も公認されているし、都合の悪い事も無いし、「知らん顔を決め込むようだ」も外れ。
ただ身分を明かさず印象操作をする「下劣な奴」の相手をしたくないだけです。

[ミンダナオ @OztN6wNKSa40rV1]

@Reform_NHK そして、「あなたは誰ですか？」とかぬかした山田は、過去の事実をつきつけられて都合の悪い事は見えない聞こえないと知らん顔を決め込むようだ。
こういう下劣な奴だという事はみんな知っておいた方がいい。どうせどっかの市議選なんかに出て人生一発逆転狙うんだろうしな。

[山田信一［埼玉県 越谷市］ @Reform_NHK]

誰だか分からない人の発言は信用出来ないと良く分かりました。

[ミンダナオ @OztN6wNKSa40rV1]

@Reform_NHK 当時。
「僕は三郷市議選に出たい。きっと立花サンからお声がかかって立候補できるはずだ」
と目論んでいた、というのがお前に対する党内部の見方でした。
声かかるわけないだろw
というのが党内の声。
NHK党員が他人に嫌われる性質なのは普通だけど、NHK党内部からも嫌われていた事実は悲しいね。

[山田信一［埼玉県 越谷市］ @Reform_NHK]

あなたは誰ですか？
私が誰に電話をして、誰から誰に「報酬払え」と言ったのですか？

[ミンダナオ @OztN6wNKSa40rV1]

@Reform_NHK アホだな。
そういう「身柄拘束」という重大な権利侵害をして然るべきと司法が判断したから今の状況がある。
その程度もわからないのはさすが。
取手市議選のドライバーやったとき、候補者が落選したことが確定した瞬間「報酬払え」と電話したデンワンの山田らしいアホさが見える。

[山田信一［埼玉県 越谷市］ @Reform_NHK]

立花孝志が保釈申請をしてないとか、有罪か無罪かは関係ありません。
現時点で理由無く(裁判が始まらない事を含む)身柄を長期間拘束してはならないのです。
裁判前なのだから、被告人の不自由を極力無くし、話を早く進めろと言う事です。
もしもあなたが明らかな冤罪で恣意的な身柄の拘束をされたらどう思いますか。
これは立花孝志に限った事ではなく、誰にでも襲いかかる恐れがある話なのです。

#ＮＨＫから国民を守る党 #ＮＨＫ党 #立花孝志 #ＮＨＫ #受信料 #もうＮＨＫに金払いたくない #ＮＨＫをぶっ壊す #オールドメディア #河合ゆうすけ #人質司法

[山田信一［埼玉県 越谷市］ @Reform_NHK]

東京地裁前で偶然出会った河合ゆうすけさんが、立花党首に関わる「人質司法」についてコラボ収録をしてくれました！

#ＮＨＫから国民を守る党 #ＮＨＫ党 #立花孝志 #ＮＨＫ #受信料 #もうＮＨＫに金払いたくない #ＮＨＫをぶっ壊す #オールドメディア #河合ゆうすけ #人質司法

https://t.co/cCF102SX8V

[山田信一［埼玉県 越谷市］ @Reform_NHK]

東京地裁前で偶然出会った河合ゆうすけさんが、立花党首に関わる「人質司法」についてコラボ収録をしてくれました！

#ＮＨＫから国民を守る党 #ＮＨＫ党 #立花孝志 #ＮＨＫ #受信料 #もうＮＨＫに金払いたくない #ＮＨＫをぶっ壊す #オールドメディア #河合ゆうすけ #人質司法

https://t.co/cCF102SX8V

[若草ミドリ @wakakusamidori_]

赤い羽根から助成されてた謎団体の沖福連、JICAとも連携してた！！

JICA研修会の講師に沖福連事務局長の高橋年男さん
↓
高橋さんは反基地爆音訴訟団の幹事も
朝鮮総連の機関誌にも登場、沖韓連帯団体…といつつ【（多分）北朝鮮系団体（？）の理事】←は？？

公金ってこんなことに使われてるの…？

[山田信一［埼玉県 越谷市］ @Reform_NHK]

#子供家庭庁 予算：7兆4,956億円
↓
子供家庭庁は #少子化 ・ #晩婚化 を加速するだけです。

20-34歳人口：約1,915万人
一人あたり：約39.1万円
夫婦1組あたり：約78.3万円
夫婦で毎月約6.5万円相当

#日本自由党 #浜田聡 #減税 #全ての増税に反対 #事務事業評価 #子ども家庭庁

[🇯🇵砂川 泉🎌 @Izumi_Sunagawa]

2023年の設立時に4.8兆円だったこども家庭庁の予算。
2026年度の予算案では、ついに「7.5兆円」にまで膨れ上がりました。
しかし、現実はどうでしょうか？

・出生数は過去最低を更新中
・現役世代の社会保険料負担は増すばかり

7.5兆円あれば、全国の小中学校の給食費（約4,500億円）を「16年分」無償にできます。
ハコモノや複雑な助成金制度に消える前に、もっと直接的な還元ができるはず。皆さんはこの予算の使い道、どう思いますか？
#こども家庭庁 #増税 #公金受給

[新田 哲史 @TetsuNitta]

こんなの東京都内でやったら公務執行妨害で1発現行犯逮捕やん。手をこまねいてる沖縄県警…。

[山田信一［埼玉県 越谷市］ @Reform_NHK]

ＵＲ改革案をGrok君と相談ながら議員立法の法案にしてみました。

都市再生機構（UR）分割・民営化法（仮称）
第1条（目的）
都市再生機構（以下「UR」という。）が公的役割を逸脱し、中高・高家賃収益事業に偏重している実態を是正するため、URを公共住宅供給公社と民営会社に分割し、住宅セーフティネットの必要最小限の維持と資産の効率的活用により、有利子負債約9.57兆円の大幅圧縮及び国民負担の軽減を図ることを目的とする。
第2条（分割及び資産処分）
都市再生機構（UR）を次の二法人に分割する。
一　公共住宅供給公社（必要最小限の住宅セーフティネットを担う公的法人）
二　民営会社（株式会社とし、段階的に完全民営化）
分割基準（政令で定める）
公共住宅供給公社に移管：家賃原則5万円未満の低家賃住宅のうち、真に安価な立地で住宅セーフティネットとして不可欠なもの（必要最小限に限定。国庫負担を認める）
民営会社に移管：家賃5万円以上の全物件及び**旧団地（高経年団地）**のうち再開発可能・立地良好なもの
民営会社は、移管資産について以下の措置を講ずる。
駅前一等地・湾岸等の高収益物件の速やかな売却
旧団地の建て替え、土地売却、または安価な土地への入居者移転を伴う集約・再開発
これらにより生じる売却収入及び納税により、有利子負債9.57兆円のほぼ全額をカバーする。売却収入が債務を上回る場合には、その超過分を入居者移転保証（家賃差額補助、引っ越し費用、代替住宅確保等）に充てるものとする。
分割・売却等による収入は、国民通信環境整備及び生活保護の財源に優先的に充てる。
第3条（経過措置）
分割までの間、家賃5万円以上の物件への生活保護受給者割り当てを禁止する。
同物件の新規募集を停止する。
第4条（資産処分委員会及び移転支援）
公正かつ効率的な分割・売却を行うため、第三者による資産処分委員会を設置する。
旧団地の建て替え・土地売却・移転に当たっては、入居者への十分な移転支援を行う。住宅セーフティネットの維持に資する場合には、国庫負担による保証措置を講ずることができる。
第5条（債務処理）
分割に伴う債務は、収益資産の多い民営会社側に優先的に按分し、売却収入で圧縮する。超過収入は第2条第3項の移転保証に充てる。
第6条（政令委任）
第2条第2項の分割基準における家賃閾値（5万円）については、税収状況、物価動向（インフレ率）、住宅市場の変化等を勘案し、政令で調整することができる。
第7条（施行日）
この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附則
（職員の処遇、債務の政府保証の取扱い、その他必要な経過措置については、政令で定める。）

[河合ゆうすけ【戸田市議選で歴代最多得票トップ当選】1st @migikatakawai]

これNHK党の党員の方は警察や検察の前でデモすべきではないだろうか？

今こそ世論を作る活動を党員の人たちがすべきだと思う。
こんな人質司法がまかり通っているのは異常だ。
この国は北朝鮮だと世界から思われてしまう。

[湯浅忠雄 YUASA TADAO @GrwaNnKqMn5nG68]

NHK党の党首立花孝志氏が勾留されて半年になります。
死亡した男性への名誉毀損という謎の罪状で、保釈さえ認められません。
まるでやり方が中共です。
これこそ人権侵害であり、世界に広めるべき案件です。

[山田信一［埼玉県 越谷市］ @Reform_NHK]

2026.05.08-アメリカ合衆国の110番から電話がありました！東京地裁前より

https://t.co/hjYaVbVxX0

[門田隆将 @KadotaRyusho]

こども家庭庁への非難が収まらない｡同庁の“子育て支援フルコース”の英語版パンフレットを見ると呆れる｡出産50万円､児童手当最大3万円､保育も医療もほぼ無料｡更に住宅支援や大学費用支援まで…要するにこのパンフは英語で“日本に来れば税金であなた方を支えますよ”と伝えている事になる｡絶句…

[山田信一［埼玉県 越谷市］ @Reform_NHK]

ＮＨＫの改革案をGrok君と相談ながら議員立法の法案にしてみました。

※これは私案でありＮＨＫ党の公式見解ではありません

#ＮＨＫから国民を守る党 #ＮＨＫ党 #立花孝志 #ＮＨＫ #受信料 #もうＮＨＫに金払いたくない #オールドメディア

[山田信一［埼玉県 越谷市］ @Reform_NHK]

日本放送協会改革推進法案(私案)
（議員立法・衆法　第○○回国会提出案）
提出者：無所属　衆議院議員　〇〇　ほか

第１章　総則

第１条（目的）
この法律は、日本放送協会（以下「旧協会」という。）を一旦解体し、新たな公共放送組織と商業放送組織を設立することで、公共放送の劇的な改革を実現し、受信料負担の不満を解消し、透明性・公平性・効率性を確保することを目的とする。通信・配信分野は旧協会とは独立したライバル関係の公共的配信者を置くことで、政治的・予算的・監視的なチェック機能を強化する。

第２条（定義）
１　「新公営放送」とは、報道・教育・福祉・災害情報等を担う新たな公共放送組織をいう。
２　「民営放送」とは、エンターテインメント・ドラマ・スポーツ等商業放送部門をいう。
３　「公共放送基金」とは、第７条に定める独立した基金をいう。

第２章　旧協会の解体と新組織の設立

第３条（旧協会の解体）
旧協会は、施行日から２年以内に一旦解体する。資産・負債・人員・権利義務は、この法律に基づき新組織に承継する。

第４条（新公営放送の設立及び業務範囲）
１　新公営放送は、解体後新たに設立する特殊法人とする。
２　業務は、次のとおり限定する。
　① 報道・緊急災害報道
　② 教育・福祉番組
　③ 地域情報・国際放送（公共部分に限る）
　④ アーカイブスの権利管理及びライセンス供与
　⑤ ネット配信は極めて限定された予算内のみとし、通信・配信分野の拡大を禁止する。

第５条（民営放送の設立及び業務範囲）
１　民営放送は株式会社とし、完全民営化する。
２　業務は、エンターテインメント全般及び自前番組制作とする。
３　民営放送は、スクランブル化、広告放送、有料配信等を自由に選択できる。

第６条（通信・配信分野の競争促進）
通信・配信分野については、新公営放送とは独立したライバル関係にある公共的な配信事業者（別途指定）を育成・支援する。これにより、政治的・予算的・監視的なチェック機能を確保する。

第３章　財源及び電波オークション

第７条（受信料の廃止）
１　旧協会及び新公営放送の受信料は、施行日から５年以内に完全廃止する。
２　移行期間中は月額２００円以下とし、任意契約とする。施行後５年以内に０円（無料）とする。

第８条（公共放送基金）
１　総務省に「公共放送基金」を設置する。
２　基金は第三者委員会（有識者・視聴者代表・専門家）が管理し、政治的介入を排除する。
３　基金は新公営放送の運営費に充てる。余剰金は放送インフラ整備又は国民還元に使用する。

第９条（電波オークション）
１　地上波・BSその他の放送用周波数（新公営放送・民営放送・民放共通）は、すべてオークションにより割り当てる。
２　オークションは５〜１０年ごとに実施し、落札代金は公共放送基金に納付する。
３　新公営放送には公共優先枠を設け、使用料の優遇措置を講ずる。

第４章　子会社・技研等の処理

第１０条（子会社の民営化）
１　NHKエンタープライズ、NHKテクノロジーズ、NHK出版その他の子会社はすべて民営放送に統合し、完全民営化する。
２　法人税を完全課税し、税制優遇を廃止する。

第１１条（技研の民営化）
放送技術研究所は民営化し、株式会社とする。新公営放送は優先使用権を有し、使用料を支払う。

第１２条（アーカイブスの活用）
新公営放送はアーカイブスの権利を保有し、民営放送その他事業者に対し市場価格でライセンス供与する。得られた使用料は新公営放送の財源とする。

第５章　ガバナンス改革

第１３条（天下り禁止）
新公営放送の役員は、退任後５年間、グループ会社・民営放送への再就職を禁止する。違反時は罰則を科す。

第１４条（随意契約の禁止）
新公営放送の発注は原則として競争入札とする。過去の随意契約は第三者委員会が精査し、不適切なものは解除する。

第１５条（内部留保の還元）
解体時に子会社の内部留保（利益剰余金）は、事業継続に必要な額を除き、新公営放送に還元する。

第６章　移行措置等

第１６条（移行計画）
総務大臣は、施行日から１年以内に「協会改革移行計画」を策定し、国会に報告する。

第１７条（罰則）
この法律に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

附則
１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第７条第１項の受信料廃止は公布後５年を経過した日から施行する。
２　関係法律の整備については、別途定める。

理由
電波は国民の共有財産である。旧協会を一旦解体し、新組織を設立することで劇的な改革を実現する。通信・配信分野は新公営放送とは独立したライバル公共配信者を置き、政治的・予算的・監視的なチェック機能を強化する。受信料を廃止し、電波オークション収入を基金に充てることで、国民負担をゼロに近づけ、真の公共放送を確立する。
（以上）