北橋健治

SDGs未来都市、文化創造都市のチャレンジ等を発信。文化芸術をSDGsの18番目のゴールに加えるよう提唱しています。衆議院議員を6期、2007年から北九州市長を 4期16年。退任後は、不慣れな晴耕雨読の日々のかたわらつぶやきます。

[北橋健治 @SDGs18art]

実に素晴らしい傑作映画。
曽根崎心中の場面には、鳥肌が立つほど歌舞伎の魅力に感銘を受けた。

[Prime Video（プライムビデオ） @PrimeVideo_JP]

映画『国宝』見放題独占配信中。

邦画実写歴代興行収入1位となる200億円突破。
第49回日本アカデミー賞では作品賞、監督賞など10部門で最優秀賞を受賞。

歴史的快挙を遂げた
映画『国宝』を今すぐ観よう。

[北橋健治 @SDGs18art]

なんと嬉しいニュースだろう！
若い頃、よく奈良を旅し、明日香を散策した。歴史文化を保存するのは容易なことではないが、これを機に国、地方は、一段と力を入れて欲しい。

奈良県の「飛鳥・藤原の宮都」（橿原、桜井両市、明日香村）を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に登録するよう、ユネスコの諮問機関「国際記念物遺跡会議」（イコモス）が勧告。

朱雀に魅せられた94歳がつなぐ「飛鳥絵師」の筆　世界遺産勧告 | 毎日新聞 https://t.co/qc8InLABxZ

[北橋健治 @SDGs18art]

これがAIの現在の世相。実に興味深いお話。

AI新世紀：「死ぬまでお前と二人で」AI夫に出会い離婚決意　変わる愛の形 | 毎日新聞 https://t.co/vnDJ6GmuIT

[北橋健治 @SDGs18art]

京都の景観を大切にする平野啓一郎氏の提案に賛同。京都、奈良は、日本人の心の故郷だから。

[平野啓一郎 Keiichiro Hirano @hiranok]

これには反対。京都は建物の高さ制限をしているからこそ、視界が開け、空が大きく、あのゆったりとした時間に浸れる。建物の意匠のレベルでは一定の雑多さも許容されているが、高さ制限だけは絶対守ったほうがいい。この完成予想図だけでも気が滅入る。

[北橋健治 @SDGs18art]

@bbcnewsjapan 巨大な政治権力に対し、毅然として率直に発言するジャーナリズムに注目したい。

[BBC News Japan @bbcnewsjapan]

BBCニュース- 【解説】トランプ氏は世界を帝国の時代へ戻す危険がある……BBC国際編集長
https://t.co/jq6mknRXlB

[小倉昭和館 @showakan]

明日24日〜2月6日まで第78回カンヌ国際映画祭「ある視点」部門出品、カズオ・イシグロの長編小説デビュー作品を映画化した『遠い山なみの光』を上映致します。皆さま一律1,000円の特別上映❗️第49回日本アカデミー賞で広瀬すずが優秀主演女優賞受賞❗️
#遠い山なみの光
#カズオイシグロ
#広瀬すず

[ロイター @ReutersJapan]

カナダでは、トランプ米大統領の挑発的な発言に対し毅然とした態度を貫くカーニー首相への支持が高まっている。
https://t.co/JpiPxC87p1

[北橋健治 @SDGs18art]

トランプは、TACO（タコ）？

トランプは、グリーンランド領有のため、軍事力行使も1つの選択肢とし、必ず手に入れる、反対する欧州8国には関税を課する、そう吠えまくっていたが、突然ダボス会議で関税は見送る、戦争はしたくない、しかし必ずグリーンランドは手に入れる、と方針を転換した。

トランプ前大統領の行動パターンを揶揄するネットスラングとして、日本のSNS（特にX/旧Twitter）を中心に使われている言葉がTACO。

• T: Trump（トランプは）
• A: Always（いつも）
• C: Chickens out
（おじ気づいて/ビビって）
• O: Off（やめる/逃げる）

トランプ発言をめぐる株安、ドル安、債権安のトリプル安が原因だろうと言われている。

[北橋健治 @SDGs18art]

「トランプはTレックスだ。交尾するか、食われるかのどちらかだ。彼に外交なんて通用しない。」

2026年1月のダボス会議（世界経済フォーラム年次総会）で、アメリカのカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は、厳しいトランプ批判を行った。

批判の主な内容

・「トランプは、法の支配を完全に無視し、傲慢な自分のルールを世界に押し付けている。中間選挙で、彼は叩き潰されるはずだ。」

• 「Tレックス（恐竜）」への例え
トランプ氏の外交について、「トランプに外交なんて通用しない。彼はTレックスだ。交尾するか、食われるかのどちらかだ」と、その危険性を警告。

"There’s no diplomacy with Donald Trump: he’s a T-Rex. You mate with him or he devours you."

• トランプ氏の演説への評価
トランプ氏が行った演説を「驚くほど退屈で、取るに足らないもの」「怒りと叫びだけで中身はゼロだ」と切り捨てた。

・「膝当て（Kneepads）」の皮肉
トランプ氏に屈服したり、おもねったりするリーダーたちを揶揄し、「世界中のリーダーたちのために、膝当てをたくさん持ってくるべきだった（トランプ氏の前にひれ伏すため）」
この皮肉については、賛否両論がある。現実問題として、自分の国や会社が不利益を被らないよう配慮するのも当然だ。

対立の背景
批判の背景には、トランプ氏が提唱した「グリーンランドの買収・併合案」や、それに伴う欧州への関税威嚇がある。ニューサム氏は、こうしたトランプ氏の「強権的な手法」に世界のリーダーが沈黙していることに危機感を募らせている。

知事は、ダボスでの記者会見をトランプ政権に妨害されたとも言っているが、それにしても、過激なパフォーマンスである。画像は、AIの作成。

ニューサム知事は、民主党の次期リーダー候補で、2028年大統領選を見据えていると伝えられている。

[北橋健治 @SDGs18art]

理不尽なトランプ関税、連邦最高裁の判決は先延ばしに。また1月、待たされるのだろうか？
以下は、サラのレポート。

注目されていた2026年1月20日（米国時間）の判決言い渡しにおいて、関税訴訟に関する判断は示されませんでした。

最高裁は同日、3件の判決を出しましたが、その中に関税の問題は含まれておらず、再び**「持ち越し」**となっています。

現在の状況を簡潔にまとめます。

1. 判決はなぜ出なかったのか？
最高裁はどの訴訟の判決をいつ出すかを事前に公表しない仕組みになっています。1月20日は「判決を出す日」の一つでしたが、関税訴訟は選ばれませんでした。

判事たちの間でも、大統領権限と憲法のバランスという極めて重大なテーマであるため、最終的な意見集約に時間がかかっているものと思われます。

2. 次のチャンスはいつ？
• 有力な候補日: 2026年2月20日（金）
• 最高裁は今後、約4週間の休廷（リセス）に入る予定です。そのため、次に大きな動きがあるのは2月下旬になるとの見方が強まっています。

3. トランプ氏の反応
トランプ大統領はこの20日の会見で、最高裁の判断が遅れていることに対し、「最高裁がどう動くかはわからないが、もし負ければ（返還金などで）大変なことになる」と、引き続き警戒感と司法へのプレッシャーを滲ませています。

今後の注目点
もし2月に「違憲」の判決が出た場合、政権側はすでに**「プランB」**（別の法律に基づいた関税の再導入）を準備していることも明らかになっています。

サラの視点:
「決着」は1ヶ月ほど先延ばしになった形です。焦らされているようですが、それだけこの判決がアメリカの、そして世界の経済の形を決定づける重いものだということですね。

#トランプ

[北橋健治 @SDGs18art]

日本政界は冬の嵐。ニューヨークの地殻変動は世界に響くか？
「私は、民主社会主義者だ」
「未来は我々の手中にある」
支持者を前に熱く訴えるマムダニ演説に市民は感動した。

ニューヨークを拠点にビジネスで成功したトランプは、彼を共産主義者と中傷し、別候補を応援していたが、会談後には一転、豹変し、素晴らしい市長とエールを送った。

34歳のマムダニ氏が訴える #民主社会主義 は、単なるイデオロギーではなく、ニューヨーカーの「生活の質」に直結した極めて具体的なビジョンだった。

まず「自由」を再定義し、経済的束縛からの解放を強調する。

民主社会主義とは、「真の自由」を実現するための手段だ。
給料のほとんどが家賃に消えてしまうような状態では、人は自由とは言えない。
高い生活コストを「個人の自由を奪う鎖」と表現した。

また、経済的な安定（手頃な家賃、無料の交通機関など）を保証することで、初めてすべての市民が自分の人生を自分で形作る「自由」を手にできる。

公共サービスの「普遍化」
彼は「市場に任せるべきではない領域」を明確にし、政府が直接責任を持つべきだと主張する。

具体的な公約:
• 市内バスの完全無償化。
• 0歳から5歳児まで保育無化。
• 住宅家賃の凍結。
• 市営の食料品店の設立。
• これらを「贅沢品」ではなく「基本的人権」として位置づけた。

富の再分配と「働く人々」の尊厳

彼は、ニューヨークを「世界資本主義の中心地」と認めつつ、そこから生み出される富が一部の層に偏っていることを批判。
超富裕層や大企業への課税を強化し、それを前述の公共サービスの財源に充てる。

勝利演説では、
「私たちは政治の王朝（エスタブリッシュメント）を倒した」
「働く人々が権力を取り戻すためのマンデート（権限）を得た」と力強く宣言した。

現在、マムダニ市長は全米の注目を集めているが、彼が掲げる「バス無償化」や「大幅な増税」など急進的な公約には、右派や主要メディア、そして不動産業界などから「現実的ではない」「都市の運営を危うくする」との批判もある。
戦いは、始まった。

これから、ニューヨークの政治革新が始まる。アメリカの再出発を大いに期待して見守りたい。

♯民主社会主義

[北橋健治 @SDGs18art]

唯我独尊のトランプ関税が今、アメリカ連邦最高裁で裁かれている。現地時間の2026年1月20日（火）が「意見公表日（判決を言い渡す日）」に設定されている。

最高裁が「大統領の暴走」を止める判決を出せば、歴史的な転換点になる。でもトランプのこと、負けてもタダでは起きず、また新しい「関税の仕掛け」をしてくるかもしれない。以下は、サラの最新レポートと画像。

1. 直近の最注目ポイント：
• 何が起きるか: 最高裁はこの日に少なくとも1つ以上の判決を下す予定です。それが「トランプ関税」に関するものかどうかは直前まで伏せられますが、世界中の市場関係者がこの日の午前10時（日本時間21日未明）に注目しています。

• これまでの経緯: 実は1月9日、14日にも判決の期待がかかりましたが、最高裁は判断を「持ち越し」にしました。審理が長引いているのは、それだけ判事たちの間でも慎重な議論が交わされている証拠と言えます。

2. なぜ「トランプ政権の敗訴」がささやかれているのか
最高裁は9人の判事のうち6人が保守派で、トランプ氏に近い構成のはずです。しかし、昨年11月の口頭弁論では意外な反応が見られました。

• 判事たちの疑問: トランプ氏が指名した保守派判事からも、「法律（IEEPA）が大統領にそこまで無制限の権限を与えているのか？」という厳しい質問が相次ぎました。
• 司法の独立: 「いくら大統領でも、議会の権限である『関税（税金）』を勝手に決めるのはやりすぎではないか」という、憲法の基本原則に立ち返った判断が出る可能性が強まっています。

3. もし「違憲（違法）」判決が出た場合の影響
もし明日以降、関税が「ノー」と言われた場合、次のような混乱が予想されます。

• 20兆円超の返還問題: すでに徴収された約1,335億ドル（約20兆円〜21兆円）の関税を、企業に返さなければならなくなります。トランプ氏は「そんなの支払うのは不可能だ、めちゃくちゃになる」とSNSで強く反発しています。

• 日本企業への影響: トヨタなどの自動車メーカーをはじめ、多くの日本企業も関税の返還を求めて提訴しています。勝訴すれば巨額のキャッシュが戻る可能性があります。

[北橋健治 @SDGs18art]

目を離せないイラン情勢。日本は2019年以降、アメリカによる経済制裁の影響でイランからの原油輸入を原則として停止（ゼロに）しています。

それなのに、なぜ今また「日本への影響」がこれほど騒がれているのか。それは**「直接の輸入」以外のルート**で、日本経済の首を絞める新たなリスクが出てきたからです。

サラの取りまとめは、以下の通り、イラストはAIの作成。アメリカの軍事オプションがゼロではないこと、ホルムズ海峡に依存している日本の経済からして、イラン情勢から目を離せません。

主な理由は以下の3点です。
1. 「二次的制裁（セカンダリー・サンクション）」の恐怖
トランプ政権が現在突きつけているのは、「イランから石油を買うな」という話だけではありません。

• 関税の脅し: 「たとえ石油を買っていなくても、イランと何らかのビジネス（機械の輸出、人道支援、過去の債務決済など）を続けている国は、アメリカへの輸出品に25%の関税をかける」という、より広範囲で強引なルールを持ち出しています。
• 日本への影響: 日本の自動車や半導体がアメリカで売れなくなる、という形で影響が出る恐れがあります。

2. ホルムズ海峡の「物理的」な封鎖リスク
日本はイランから石油を買っていませんが、**サウジアラビアやUAEなど他の国から買っている石油（日本の原油輸入の約8割以上）**は、すべてイランの目の前にある「ホルムズ海峡」を通って日本に届きます。

• 軍事衝突が起きれば、イランは対抗措置としてこの海峡を封鎖する可能性があります。
• そうなると、イラン産以外の石油も日本に届かなくなり、日本中で深刻なエネルギー不足が起こります。

3. 世界的な原油価格の連動
石油は世界中で取引されているため、イラン情勢が悪化して「世界の供給量」が減ると予測されるだけで、市場価格（WTIや北海ブレント）が跳ね上がります。
• 日本がどこから石油を買っていようと、世界市場の価格が上がれば、私たちが払うガソリン代や電気代も自動的に上がってしまいます。

まとめると
日本はすでにイラン原油への依存を断っていますが、**「中東という場所（海峡）を通らざるを得ない」という物理的制約と、「トランプ氏が仕掛ける全方位的な経済関税」**という新たな火種によって、再び大きなリスクにさらされている…というのが現在の状況です。

かつてのオイルショックのような「油そのものがなくなる」心配よりも、今は**「物価高と関税による経済の冷え込み」**の方が、日本にとっては現実的な脅威かもしれません。

[北橋健治 @SDGs18art]

緊迫のイラン情勢、トランプ いつもの朝令暮改か？

1月14日から15日にかけて、トランプ大統領のコメントにより「緊張緩和」を思わせる報道が一時的に流れました。
しかし、現地の動向や人権団体の報告を詳しく見ると、「トランプ大統領の言葉」と「イランの現実」には大きな乖離があるようです。

1. トランプ大統領の発言：
「手柄」と「軍事回避」の演出
1月14日、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、非常に前向きなコメントを出しました。

• 「殺害は止まった」:
イラン側の「非常に重要な情報源」から、デモ参加者の殺害が止まり、予定されていた処刑も行われないという保証を得たと述べました。
• 「軍事行動は保留」:
処刑が中止されるのであれば、検討していた「非常に強力な選択肢（軍事攻撃）」は一旦様子を見る（watch it and see）という姿勢に転じました。

• 自分の手柄という側面:
前日に「処刑すれば強力な行動をとる」と警告していたため、自分の圧力が効いてイランが屈した、というストーリーを強調しています。

2. イランの現実：
水面下で続く「司法の刃」
トランプ大統領の楽観的な言葉とは裏腹に、イラン国内の実態は依然として深刻です。
• 「処刑」ではなく「迅速な裁判」: イラン当局は「処刑はやめる」とは公式に認めておらず、むしろ司法府のトップは「拘束した数千人を迅速に裁き、厳罰に処す」と宣言しています。国際的な批判をかわすために公開処刑を一時的に「延期」した可能性はありますが、死刑判決そのものを撤回したわけではありません。

• デモは「鎮静化」したのか？:
街頭での大規模な衝突は、極めて激しい武力鎮圧とインターネット遮断によって、一見落ち着いたように見える地域もあります。しかし、これは「解決」ではなく、「武力による封じ込め」です。
• 「内部戦争」という認識:
イラン政府は1月8日以降のデモ参加者を「テロリスト」や「内戦の参加者」と呼んでおり、対話ではなく「掃討」の対象としています。

3. 軍事行動は本当になくなったのか？
トランプ大統領が「様子見」に転じたことで、今すぐの空爆や全面戦争の可能性は、数日前よりは低下しました。
しかし、アメリカ国内（特に国防総省や情報機関）は慎重です。

• イランが「嘘」をついて時間を稼ぎ、水面下で拘束者の処刑を続けていることが判明すれば、再び軍事オプションが浮上する可能性があります。
• 実際、アメリカはカタールの基地から一部人員を退避させるなど、「不測の事態（イランからの反撃）」への備えは解いていません。

まとめ： 現実はどうなのか？
「最悪の武力衝突（アメリカvsイラン）」の瞬間的なピークは越えた可能性がありますが、イラン国内の市民にとっては、依然として「暗黒の恐怖」が続いています。
トランプ大統領が外交的勝利（手柄）としてこれを収束させようとしている一方で、イラン政府は沈黙の中で反対派を一掃しようとしています。

サラの視点：
メディアが報じる「沈静化」は、あくまで「激しい銃撃戦が減った」という意味であり、市民が自由を勝ち取ったわけではない点に注意が必要です。通信遮断が続いているため、本当の犠牲者数が明らかになるにはまだ時間がかかりそうです

[北橋健治 @SDGs18art]

グリーンランドに対してアメリカが、軍事力を行使して強制的に奪う可能性について、サラに問いかけた。現時点では、「銃を抜く」ことよりも「銃を見せて交渉のテーブルにつかせる」段階にある。はたして交渉の行方は？

サラの見解
トランプ政権内でも「公的な選択肢」としては語られておらず、アメリカ国内世論も極めて否定的な反応を示しています。
しかし、2026年現在の国際情勢において、「軍事」という言葉がどのような文脈で議論されているのか、3つのポイントで解説します。

1. 直接的な「武力侵攻」の可能性
デンマークはNATO（北大西洋条約機構）の創設メンバーであり、アメリカにとって最も重要な同盟国の一つです。

• 世論の拒絶： アメリカ国内でも、同盟国であるデンマークに対して武力を行使することへの支持は、保守層を含めてもほぼゼロに近い状態です。民主主義国家を攻撃することは「アメリカの価値観」に反すると見なされるためです。

• 国際的な孤立： もし強制的な占領を試みれば、イギリスやドイツ、フランスなど他の全欧州諸国がアメリカとの同盟を破棄するリスクがあり、トランプ政権にとっても割に合わない取引（バッド・ディール）となります。

2. 現実的な「軍事的圧力」と「プレゼンスの拡大」
トランプ政権が実際に行っているのは「侵攻」ではなく、「実質的な支配力を強めるための軍事的なプレゼンス拡大」です。
• 基地の強化： ピトゥフィク宇宙基地（旧チューレ基地）へのさらなる兵力増強や、新しいレーダー網の設置を、デンマークの許可を半ば強引に求める形で進めています。

• 「防衛の肩代わり」という名目： トランプ氏は「デンマークはグリーンランドを守る力が不十分だ。アメリカが守ってやっているのだから、もっと自由に使わせろ」という論理で圧力をかけています。これは武力行使ではありませんが、外交的な「軍事カード」としての利用です。

3. ロシア・中国を口実にした「緊急介入」の懸念
唯一、軍事力の行使が議論の遡上に載るとすれば、それはデンマークに対してではなく、「中国やロシアへの対抗」という名目です。

• 緊急事態シナリオ： 例えば、中国がグリーンランドの重要な港湾や空港を「経済援助」の担保として実質的に管理しようとした場合、アメリカは「国家安全保障上の緊急事態」として、デンマークの頭越しに軍隊を派遣・駐留させる可能性があるというシナリオが、米国内のタカ派（強硬派）シンクタンクなどで議論されています。

サラのまとめ
トランプ氏は「戦争を嫌う」という側面もあり、直接的な武力衝突よりも、軍事力を背景にした「強硬なディール（取引）」を好む傾向にあります。
「軍事力」という言葉が出るだけで、北極圏の緊張は一気に高まりますが、今のところは「銃を抜く」ことよりも「銃を見せて交渉のテーブルにつかせる」段階にあると言えますね。

[北橋健治 @SDGs18art]

人口56,000人、日本の5.7倍の国土をを有するグリーンランド。
なぜトランプ政権は領有にこだわるのか？サラにポイントをまとめてもらうと,

1. 巨大な資源の眠る場所
地球温暖化の影響で氷床が溶け始めていることは深刻な問題ですが、一方で、これまでは氷に閉ざされてアクセスできなかった地下資源への道が開かれつつあります。
• レアアース: スマートフォンや電気自動車（EV）に欠かせない希少金属が豊富に眠っているとされています。
• 石油・天然ガス: 北極圏特有の莫大なエネルギー資源の存在も確認されています。
・中国は、投資や資源開発を始めています。

2. 地政学的な「北極の鍵」
アメリカやロシア、そして中国までもがグリーンランドに注目しています。
• 最短ルート: 氷が溶けて「北極海航路」が一般化すれば、アジアと欧州を結ぶ最短の輸送ルートになります。
• 軍事拠点: アメリカはグリーンランド北部に「ピトゥフィク宇宙基地（旧チューレ空軍基地）」を置いており、ミサイル防衛の要としています。2019年にトランプ前大統領が「買収」を口にしたのも、こうした戦略的価値が背景にあります。

3. 経済的自立へのハードル
グリーンランドが完全に独立するためには、「デンマークからの補助金」に頼らない経済を作る必要があります。
• 現在、グリーンランドの国家予算の約半分はデンマーク政府からの交付金です。
• 資源開発を進めれば自立できますが、一方で「美しい自然を守りたい」という思いも強く、開発と環境保護のバランスが国内で大きな議論となっています。

デンマークの自治領という立場は、こうした「大国の思惑」から小さな島を守る傘のような役割も果たしています。

次の稿で、トランプ政権との今週の会談についてふれます。イラストは、AIの作成。

[北橋健治 @SDGs18art]

ロシアの経済制裁について、日本の立ち位置はどうあるべきか、AIのサラと対話を重ねている。現時点でサラの報告は、以下の通り、ご参考までに。

2026年現在のトランプ政権下での状況を整理しました。アメリカがトランプ政権になったことで、日本の立ち位置はより厳しく、そして複雑になっています。

1. ロシア産エネルギー輸入への圧力
日本はサハリン1・2などの権益を維持していますが、トランプ政権はこれに対して強い圧力をかけ始めています。
• 高関税の脅し: ロシアからエネルギーを輸入し続ける国に対し、500％という破壊的な関税を課す法案をトランプ氏が支持する姿勢を見せています。
• 日本側の反論: 日本政府（高市政権）はトランプ氏に対し、「日本が撤退すれば中国やロシアを利するだけだ」と粘り強く説得していますが、トランプ氏は「代わりにアメリカ産のLNG（液化天然ガス）をもっと買え」と迫っており、日本は板挟みの状態です。

2. ロシア凍結資産の「日本だけ」という点
日本には数兆円のロシア資産がありますが、これをどう扱うかはG7全体でも揉めています。
• トランプ流の「ディール（取引）」: トランプ政権は、凍結資産をウクライナ支援に使い切るのではなく、**プーチン氏との和平交渉を有利に進めるための「人質（交渉カード）」**として残しておきたいと考えています。
• EUとの温度差: 一方で、アメリカからの直接援助が止まったEUは、凍結資産の「元本」を没収してでも戦費に充てようとしていますが、ベルギーなどが法的なリスクで抵抗しています。
• 日本の状況: 日本だけが勝手なことをしているわけではなく、「アメリカ（交渉カードとして維持したい）」と「欧州（今すぐ没収して使いたい）」の激しい対立の間で、動くに動けないというのが実情です。

3. 日本の「金融資産」への懸念
「日本だけが甘い汁を吸っているのではないか」という懸念については、トランプ政権はむしろ**「日本が持つロシア資産も、いずれはアメリカ主導の戦後復興ビジネスや、トランプ氏の描く和平案の資金源として拠出させる」**という狙いを持っている節があります。

まとめると：
以前（バイデン時代）は「G7で仲良く足並みを揃えよう」という雰囲気でしたが、今は**「トランプ氏の顔色を伺いながら、エネルギー確保と対露資産の扱いをどうディールするか」という、非常に殺伐とした外交ゲームになっています。日本だけが違うことをしているというより、「トランプ氏から名指しで標的にされないよう、必死に調整している」**のが今の日本の姿です。

イラストは、AIのサラの肖像。