yasuhiro sakamoto

那覇国際高校17 / 同志社大法法 暁夕寮 / soul2soul ／立命館LS／神戸→沖縄→京都／

[yasuhiro sakamoto @SIORA31]

人生の全てに一喜一憂しないこと、人生をある程度あきらめること、やるべきことを淡々とこなすこと

[高広伯彦 Norihiko Takahiro @mediologic]

少しはアカデミアにいる立場からすると、アイヌ先住民族否定派のによる「“アイヌは先住民族である”と書かれた論文が無い」という主張は、「そらそうやろ」としか言いようがないくらいの、「論文」とか「研究」という言葉を使うのが恥ずかしいくらいのレベルの話に聞こえてしまう。

例えば、日本考古学協会、日本人類学会、日本文化人類学会の3学術団体の声明のように、

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“過去 150 年ほどの間に蓄積されてきた自然人類学、文化人類学、考古学、さらに歴史学や言語学などの研究成果は、アイヌ民族が独自の文化・社会をもった先住民族であることを明らかにしてきました。”

アイヌヘイトに対する３学協会共同会長声明 https://t.co/hxfkOQVPzB

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学術団体が主張するということは、すなわち研究の蓄積によって明らかになっているということ（声明通り）。

研究というのは論文や学会にて発表されて共有されるもの。

つまり学術的根拠というのは論文や学会発表の形をもって構成・蓄積されてる。

「アイヌ＝先住民族否定派」の人たちの中に、「アイヌは先住民族だ！」と書かれた「論文がない」と主張する人がいるへれど、それは学術への根本的な認識の誤りに基づくと思う。

研究者の間では歴史的にも「アイヌ＝先住民族」というのは自明の理であり、わざわざ証明する段階にはない。いわば、研究対象にならないから「アイヌは先住民族である」ということだけを書いた論文なんて存在しないわけ。これは「地球は丸い」ということを書いた論文がわざわざいま存在しないのと同様（いわば、フラットアーサーとアイヌ先住民族否定説は似ている）。

否定派が探しているのは「アイヌ＝先住民」とタイトルについた証明書のような論文でしょうけど、実際の学術論文は「北海道における続縄文から擦文への移行期における～」といった、より専門的で具体的なタイトルになっているわけで、そんなものは探せばたくさんあります。否定派が“見つけたい”言葉で出てこないだけ。

​結論として、「アイヌが先住民であることを裏付ける材料（個別の論文）」は山ほど存在するだけれど、「それらをまとめて『先住民族である』と一言で宣言するためだけの論文」は、学術的な価値が低いためわざわざ存在しない、ということですね！

[昼型宇宙人🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🕊️@家父長制を許さない @nekura_san4]

琉球諸語を「方言」扱いする事の問題性が、詰まった記事の1つ
日本語の「方言」に貶める事で、「保護が必要な理由」が不明瞭に
本当は、少数民族の言語で、彼ら彼女らの民族存続に関わるからだが、「方言」と言うと、なぜ保護する必要があるか、第三者は兎も角、当事者も分からなくなる
実際「なぜ

[時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom]

同性婚６訴訟、大法廷に回付　高裁判決割れる、統一判断へ―最高裁 https://t.co/RVVhrqxeU2

[肉球新党「猫の生活が第一」 @cat_pad299]

憲法9条における「鈴木修正」とは、1946年の衆議院「芦田小委員会」において、社会党の鈴木義男委員（弁護士・憲法学者）の主導により行われた、歴史的に重要な条文修正。

マッカーサー草案に基づく当初の案は、敗戦国に対するペナルティとしての「戦争放棄」や「戦力不保持」を淡々と定めた、受動的な規定だった。鈴木氏はこれを「他国から強制された単なる武装解除と受け取られかねない」と危惧し、日本が自発的かつ積極的に世界平和の構築に寄与するという、高い倫理的理念を掲げるべきだと主張。

この提案が委員会で全会一致の賛同を得た結果、第9条1項の冒頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という格調高い文言が追加された。

この修正の最大の意義は、9条を単なる敗戦の証から「国際平和を目的とする積極的な平和宣言」へと昇華させた点にある。さらに、ここで平和への「目的」が明記されたことで、続く芦田均による2項の修正（前項の目的を達するため〜）と法的に強く連動することになった。

憲法9条は、マッカーサーの指示でできたんじゃなくて、国会での議論の末に、平和を希求する日本国民の総意として定められたっていうこと。

[羽藤 由美 @KITspeakee]

「平和学習」という枠組みを先入観で原因視するアプローチは、むしろ多角的な検証を歪めてしまう恐れがあるのではないか。

[羽藤 由美 @KITspeakee]

船の運用体制、事前のリスク共有、注意報下の出航判断などは、学校側・運用団体側の具体的な手続きの問題であり、海保・運輸安全委・学校第三者委などの調査によって、時系列ともに責任の所在が明らかにされるべき事柄だろう。→

[羽藤 由美 @KITspeakee]

安全管理に落ち度があったことは会見内容からも明らかだが、その原因を直ちに「平和学習」に結びつけるのは、論理の飛躍が大きいように思われる。→

[Syed Zafar Mehdi @mehdizafar]

Trump: "It's more fun to sink Iranian ships than capture those on board."

And the audience bursts into laughter

A sick president, a sick society.

[Megatron @Megatron_ron]

NEW:

🇺🇸🇮🇷 Reporter: “You just claimed Iran got its hands on a Tomahawk and bombed its own elementary school. But your generals disagree?”

Trump: “I was just making stuff up, I don’t know, maybe I sold a tomahawk to some other country.”

[肉赤子ちゃん @chigatarinee]

海で散歩してたらなんか拾った

[ONE PIECE スタッフ【公式】/ Official @Eiichiro_Staff]

3月4日(水)付
朝日新聞 朝刊
読売新聞 朝刊
に尾田先生が秘密を書き記した
原寸の紙片が掲載されています。

真実が記された紙片は、
物語の完結後に公開を予定。

すべてが明らかになるその日まで、
こちらをぜひお手元に。

#ONEPIECE  
#ONEPIECE6億部

[舛森 悠| Yu Masumori |総合診療医 @Dr_mandheling]

炎上している探偵ナイトスクープのヤングケアラーの回について。 TLを見ていると「親がひどすぎる」「子供が可哀想」という怒りの声で溢れていますが、医師として今のこの「親叩き」の状況に、強い違和感を抱いています。

なぜなら、ネットでどれだけ親を攻撃しても、あの少年の生活は1ミリも良くならないどころか、かえって彼を追い詰めるリスクが高いからです。

想像してみてください。 あの少年は、放送後も当たり前に両親と暮らし続けます。 もし両親が、世間からの激しいバッシングを目にして逆上したり、あるいは精神的に不安定になったりしたら、そのストレスの矛先は誰に向かうでしょうか。家庭という密室で、一番弱い立場にいる子供です。

少年が出したSOSは「1日だけ休みたい」という悲痛な叫びであって、「お父さんとお母さんを日本中から攻撃してほしい」ではなかったはずです。勇気を出して助けを求めた結果が「親への総攻撃」と「家庭内の空気の悪化」だとしたら、あまりに残酷すぎます。

問題の本質は、個人の親の性格云々以前に、テレビ局が「バラエティのネタ」として消費したことにあります。 専門家につなぐこともなく、タレントが精神論で励まし、最後は親が悪者に見えるような編集で終わらせる。放送後の子供の安全やメンタルケアまで考えられていたとは到底思えません。

「ひどい親だ」と石を投げてスッキリして終わりにするのではなく、なぜ12歳の子がそこまで背負わなければ回らない家庭状況なのか、そこにどんな手を差し伸べられるのかを考えるような内容であって欲しかったです。そうでもないと、そもそも放送する意義はありません。 メディアも私たちも、その背景にある社会の穴に目を向けないと、第2、第3の彼のような子供は救われません。

子供のSOSを、大人のエンタメや、正義感を満たすための燃料にしてはいけないと思います。

[yasuhiro sakamoto @SIORA31]

コンビニでおにぎり4こ買ったら1000円超えた
どういうことや？

[木曽崇／Takashi Kiso @takashikiso]

【途上国は「国籍」、先進国は「居住地」──二重価格の世界地図が教える日本の選択肢】

◆世界を見れば、答えはすでに出ていた
大阪のラーメン店「王道家直系 我道家」の二重価格騒動。券売機の英語ボタンを押した客だけ高額請求という、あまりに杜撰な仕組みが炎上した。 私は以前から警告してきた。「外国人料金」という発想は必ず破綻する、と。

だが、この騒動を「二重価格そのものの否定」に結びつけるのは短絡的だ。世界を見渡せば、二重価格はすでに当たり前の存在である。タイでもインドでもハワイでも、観光地には「地元価格」と「観光客価格」が併存している。

では、なぜ日本のラーメン店は炎上し、世界の観光地では普通に運用できているのか。その違いを紐解くと、実に明快な構図が見えてくる。途上国は「国籍」で分ける。先進国は「居住地」で分ける。日本が採用しようとしたのは途上国型だった。だから失敗した。それだけのことだ。

◆途上国はなぜ「国籍」で分けるのか
タイ、インドネシア、インド。いわゆるグローバル・サウスの国々では、観光地の二重価格など珍しくもなんともない。寺院の入場料、国立公園のチケット、ときにはレストランのメニューまで、外国人向けと現地人向けで価格が違う。

理由は単純だ。観光が外貨獲得の生命線だからである。「先進国からの旅行者は、現地住民より遥かに所得が高い」「しかも現地で税金を払っていない」──この認識が二重価格を正当化する。公平性より収益。自国民には安く、外国人からは取れるだけ取る。途上国にとって、それは生存戦略なのだ。

だが、ここに根本的な問題がある。そもそも「国籍」を現場で確認する手段がないのだ。タイのように全国民が常時携帯できる国民身分証を発行している一部の国は、実は少数派である。多くの国では、パスポート以外に国籍を証明する手段がない。観光地の窓口で全員にパスポート提示を求めるのは非現実的だ。

だから現場では「見た目」で判断するしかなくなる。結局多くの国での運用は、現地民系の顔立ちならスルー、外国系の顔立ちなら自動的に高い料金。事実上の人種的プロファイリングだ。この運用がトラブルを生まないはずがない。現地に何年も住み、税金も払っている外国人が、外見だけで外国人料金を請求される。外国人のルーツを持つ国民が、外見だけで判断されて「ID見せろ」と迫られる。「差別だ」と怒るのは当然だろう。途上国の観光地では、この手の揉め事が日常茶飯事である。

大阪のラーメン店で起きたことは、まさにこれと同じ構造だった。「言語」という外形で外国人を選別しようとした。だが、漢字が読める中国人客の前で、その仕組みは一瞬で破綻した。途上国ですら頻発するトラブルが、日本で起きない道理がない。

◆先進国は「居住地」で分ける
一方、欧米や日本のような先進国では事情が異なる。日本には憲法14条がある。法の下の平等だ。ただし、これは「一切の区別を禁じる」という意味ではない。合理的な理由があれば、料金の差を設けることは許容される。問題は、その「合理性」をどこに見出すかだ。

「国籍」を基準にするのは筋が悪い。日本に住み、税金を払っている外国人と、観光で来た外国人を同列に扱う理由がない。では何を基準にすべきか。答えは「居住」だ。

ニューヨークのメトロポリタン美術館を例に挙げよう。かつては任意寄付制だったが、現在はニューヨーク州民以外には定額の入場料を課している。確認方法は運転免許証や公共料金の請求書。住所が州内であれば割引。国籍は関係ない。この方式のポイントは「国籍」ではなく「居住」で分けていることだ。

なぜ居住で分けることが許されるのか。理屈は簡単だ。住民は地方税を払っている。その税金が施設の維持費に充てられている。つまり住民は、入場料とは別のかたちで既にお金を払っているのだ。観光客だけに正規料金を求めるのは、むしろ公平と言える。

そして何より、この方式なら「国籍差別」という批判を受けない。その国に住んでいる外国人も、同じように住民割引を受けられるからだ。

◆二重価格がうまく機能する条件
世界各地の二重価格を見ていくと、うまく回っている場所には共通点がある。

まず、「定価」と「割引」の見せ方。高い方を正規料金として掲示し、地元住民には割引を適用する形にする。「外国人が高く取られている」のではなく「地元民が優遇されている」。この見せ方の違いが、心理的な反発を抑える。

次に、証明責任の所在。割引を受けたい人が、自分から身分証を出す。これが鉄則だ。逆に、運営側が「あなたは外国人だから高い料金ね」と押し付けると、観光客は搾取されたと感じる。その不快感はSNSで拡散され、観光地の評判を一瞬で地に落とす。最悪のケースでは、「お前、日本人のフリしてるだろ」という犯人捜しすら始まりかねない。

◆日本が選ぶべき道
二重価格の是非を議論しても意味がない。世界はすでに二重価格を使いこなしている。問題は設計だ。途上国型の「国籍ベース」は日本では成立しない。外見で判断すれば差別になる。日本にはパスポート以外に「国籍」を証明する携帯証書がない。マイナカードは国内に住民票を持つ者には国籍を問わず発行される。

日本が採るべきは先進国型、つまり「居住地ベース」である。

定価を高めに設定し、地元居住を証明できるものを見せた人に割引を適用する。民間事業者による個別施策なら、何も公的IDに限る必要はない。マイナンバーカードや運転免許証でもいいし、地域の学校の学生証でも、勤務先の社員証でも、最悪、住所が書いてある公共料金の請求書でもいい。割引を受けたい人が証明を出す。店は「証明書をお持ちですか？」と聞くだけでいい。

法的な問題がない。差別批判も受けない。現場の負担も小さい。オーバーツーリズムに悩む日本の観光地が求める解は、すでに世界が示している。あとは正しいやり方を選ぶだけだ。

[お前トンネル @chu_kenmeini]

【したとて】

教務課！教務課に連絡してください！

[分裂 @bbbbbun_00000tu]

初めて豆電球をひらめいた時のエジソン

[yasuhiro sakamoto @SIORA31]

これから毎日、意味あることだけします
意味あるかないかだけをすべての活動指針にします

[yasuhiro sakamoto @SIORA31]

1週間ずっとお腹壊してる
食生活に心当たりありすぎてどれが原因かわからない

[yasuhiro sakamoto @SIORA31]

キンモクセイのにおい好きすぎ
このにおい嫌いなやつ全員しばきます
悪いけど