STOP大軍拡アクション

「STOP大軍拡アクション」は、2022年9月13日に発足したばかりの、首都圏の平和団体・個人で構成するネットワークです。年内の「国家安全保障戦略」など3文書の改定に反対して、様々なアクションを展開していきます。

[kata @kata31100035]

＃財政民主主義　は裏付ける財源がなければ、紙に書いた餅、「財政にはごまかしがきかない」
【NAJAT結成10年集会】財政学から軍拡予算を斬る～税金の使い方を私たちが決めるには？～講演 ＃掛貝祐太　さん（茨城大学准教授）／発言 杉原浩司さ... https://t.co/3OiVJ9gXU4 via @YouTube

[杉原こうじ（NAJAT・緑の党） @kojiskojis]

10月25日のNAJAT結成10年集会はこちらで中継（録画配信も）されます（撮影 こばと通信さん）。ぜひご覧ください。可能な方はぜひ会場で🍉 https://t.co/wfzkd6PDEB

[杉原こう���（NAJAT・緑の党） @kojiskojis]

10月25日のNAJAT結成10年集会はこちらで中継（録画配信も）されます（撮影 こばと通信さん）。ぜひご覧ください。可能な方はぜひ会場で🍉
https://t.co/wfzkd6PDEB

[杉原こうじ（NAJAT・緑の党） @kojiskojis]

本日午後です。よろしくお願いします✨

[kata @kata31100035]

#NAJAT 結成10年集会
財政学から軍拡予算を斬る～税金の使い方を私たちが決めるには？
10月25日(日)14時～16時半(13時半開場)　
文京区民センター2A(後楽園駅/春日駅)
講演 掛貝祐太さん(茨城大准教授)
発言 杉原浩司(NAJAT代表)　
500円(学生/困窮者無料) 申込不要 詳細

[kata @kata31100035]

#NAJAT 結成10年集会 財政学から軍拡予算を斬る～税金の使い方を私たちが決めるには？
10月25日(日)14時～16時半(13時半開場)　
文京区民センター2A 講演 掛貝祐太さん(茨城大准教授) 発言 杉原浩司(NAJAT代表)　 500円(学生/困窮者無料) 申込不要 詳細
https://t.co/yMGMcfoLZU

[杉原こうじ（NAJAT・緑の党） @kojiskojis]

いよいよ明日。現在、最終準備中です。雨予報ですが、足元に気をつけてご参���ください🍉

[kata @kata31100035]

https://t.co/gVewMjEDeU
＜#NAJAT 結成10年集会＞ 財政学から軍拡予算を斬る ～税金の使い方を私たちが決めるには？
10 月25日(日) 14:00～16:30（13:30開場）　
文京区民センター2A
ゲスト 茨城大学准教授　#掛貝祐太さん　
資料代 500円（学生・困窮者無料）
※事���申し込み不要

[kata @kata31100035]

我们将举办关于巴勒斯坦的展览和讲座活动，以提高公众意识并鼓励支持——众筹
パレスチナの展示とトークイベントを行い、知ってもらって、支援につなげる - クラウドファンディングForGood - @palestinenow26
https://t.co/71SyGoCA7x

[メコン・ウォッチ/Mekong Watch @MekongWatch]

#ミャンマー軍の資金源を断て #JapanStopODAtoTheMyanmarJunta
真の国際協���は人びとのために
ミャンマー親軍政権とのODA再開はNO!
外務省前アクション
2026/10/9（金）18:30～19:30
*小雨決行、荒天中止
「国際協力の日」にちなんだアクションを行います
ぜ��、ご参加ください。

[杉原こうじ（NAJAT・緑の党） @kojiskojis]

これは10年前、2016年のツイート。あれから10年が経ったが、プーチンによる暴虐は激化し、ネタニヤフやトランプらも含めて、虐殺者が野放しにされている。

[kata @kata31100035]

https://t.co/wupKv8MdES
<#NAJAT 10th Anniversary Meeting> Analyzing the Military Expansion Budget from a Public Finance Perspective
~How can we decide how our taxes are used? 14:00–16:30 (Doors open at 13:30)
Bunkyo Civic Center, Room 2A

[杉原こうじ（NAJAT・緑の党） @kojiskojis]

Free Free Palestine💢
パレスチナに土地を返せ💢

「イスラエルによるパレスチナ民族浄化をとめろ！10.7渋谷マーチ」、神宮通公園を出て渋谷繁華街に向かいます📢

日本政府と企業はジェノサイドへの加担をやめろ！
イスラエルに制裁を！

#SanctionIsrael
#BoycottIsrael

[植松青児 @uematsuseiji]

（連日で開くかも） #1009新宿ペンライトアクション
10/3日経新聞１面トップ記事を見て緊急開催を決めました。 10.9（金）19時〜@新宿駅東南口広場 ひょっとすると翌10/10（土）も開くかもです。
「国家予算は自民党のポケットマネーじゃないよ」＝梁農水相は辞任すべし、というテーマも重要なので。

[kata @kata31100035]

＜#NAJAT 結成10年集会＞ 財政学から軍拡予算を斬る
～税金の使い方を私たちが決めるには？
10 月25日(日) 14:00～16:30（13:30開場）　
文京区民センター2A
ゲスト 茨城大学准教授　#掛���祐太さん　
資料代 500円（学生・困窮者無料）
※事前申し込み不要 ※オンライン配信も予定

[kata @kata31100035]

https://t.co/PM7piu4Pi1
<#NAJAT 10th Anniversary Gathering of the Network Against Arms Trade>
Critiquing the Military Expansion Budget from the Perspective of Public Finance
~How can we decide how our tax money is spent?~
Bunkyo Civic Center, Room 2A

[武器取引反対ネットワーク（NAJAT） @AntiArmsNAJAT]

元事務局長による職員へのハラスメント加害に誠実な対応を行わないアムネスティ日本理事会に対し、4団体合同の声明文を発出しました。
被害当事者の方々に声明発出の遅れを深くお詫びすると共に、アムネスティ日本理事会に被害当事者である職員及びアムネスティ日本労働組合の要求実施を強く求めます。

[杉原こうじ（NAJAT・緑の党） @kojiskojis]

本日です。殺傷武器輸出の解禁に反対する皆さん、可能な方は駆けつけてください！ ご取材もお願いします！
※心ある国会議員は武器輸出や人権弾圧を追認する国会演説に出席しないでください。
#殺傷武器輸出反対
#死の商人国家に堕落するな

[海渡雄一 @kidkaido]

NHKが、国家情報局の設置について詳しく報じてくれました。
参考人としてでた、北村滋氏と私の意見が併載されています。抜粋してご紹介します。ぜひ、お読みいただき、ご意見いただければ嬉しいです。

**********************
「国家情報局」設置法 成立 政府のインテリジェンス機能強化へ
国会2026年5月27日11:25(2026年5月27日18:41更新)
政府のインテリジェンス機能の強化に向けて「国家情報局」を設置するための法律は参議院本会議で採���が行われ、自民・維新両党のほか、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。
国家情報局とは何か、海外の事例、専門家の見方、反応を詳しくお伝えします。
(中略)
27日、参議院本会議で行われた討論で、立憲民主党の鬼木誠氏は「国家のインテリジェンス機能は強力な権力の1つであり、仮に暴走を許すことになれば国民の人権を著しく不当に侵害しかねない。個人情報やプライバシーを無用に侵害する懸念を残した上に、民主的統制という��止めもなく権限を強化するもので、重大な欠陥を持つ法案には反対だ」と述べました。
国民民主党の牛田茉友氏は「インテリジェンス機能を抜本的に向上させていくための極めて重要な1歩だと考え、賛成する。わが国を取り巻く安全保障環境はかつてないほど多層的かつ複雑なものとなっており、的確な情報に基づき、確かな施策を実行することは国と国民の安全を守るための1丁目1番地だ」と述べました。

このあと採決が行われ、自民・維新両党のほか、国民民主党、公明党、参政党、日本保守党、チームみらいなどの賛成多数で可決され、成立しました。

立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党などは反対しました。

法律の成立を受けて、政府はことし夏にも「国家情報局」を設置する方向で調整しています。

法律をめぐっては、政府に対し、個人情報やプライバシーが無用に侵害されることがないよう、十分に配慮することや、政治的中立性を損なう情報収集を行わないことなどを求める付帯決議が衆参両院の委員会で可決されています。
(中略)
国会周辺では参議院本会議での採決にあわせて「国家情報局」を設置するための法律に反対する市民らが集会を開きました。

憲法9条の堅持を訴える市民団体などの呼びかけで開かれたもので、集まった人たちは「国家情報局反対」と書かれた横断幕や「国民監視を許さない」と記したプラカードなどを掲げ、反対を訴えました。

そして呼びかけの合図にあわせて「自由を奪う法律はいらない」とか「監視社会絶対反対」などと声を上げていました。

主催者によりますと集会には200人余りが参加したということです。

国家情報局とは

新設される「国家情報局」について、政府は治安や安全保障に関する情報の収集と分析にあたるインテリジェンス機能の司令塔と位置づけています。

政府は、安全保障環境が複雑化し、SNS上の偽情報の拡散など、国家間の「情報戦」が急速に活発化する中、対応を強化する必要があると説明してきました。
これまで警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など各省庁がそれぞれ収集してきた情報を一元化して分析にあたる総合調整権限を持つことになり、これにより、政府全体のインテリジェンス機能の強化につながるとしています。

「国家情報局」は、総理大臣を議長に、官房長官や外務大臣など関係閣僚で構成される「国家情報会議」のもとに置かれます。

そして、新設される国家情報局長は外交・安全保障の司令塔を担う国家安全保障局の局長と同格と位置づけられます。

これまでの国会審議では「国家情報局」の政治的中立性などをめぐって質疑が行われ、高市総理大臣は「総理大臣として特定の党派を利する目的で情報の収集や集約を命ずることは決してない」と述べました。

また、政府の政策に反対するデモや集会に参加したことのみを理由に市民が調査の対象になることは想定されないとしています。

夏��も「国家情報局」設置で調整

成立を受けて、政府は、内閣情報調査室を発展的に解消する形で、ことし夏にも数百人体制の「国家情報局」を設置する方向で調整しています。

そして、年内にも情報収集・分析活動の指針となる初めての「国家情報戦略」を策定する方針です。
また、高市総理大臣は国会審議の中で、個人情報やプライバシーを無用に侵害するような情報収集などを行わないための方策について、法案の成立後に検討する考え���示していることから、今後、調整が進められるものと見られます。

一方、去年10月の自民党と日本維新の会の連立合意には「国家情報局」の設置後、2027年度末までに、海外で情報収集活動を行う独立した「対外情報庁」を創設することや、外国勢力による工作活動などに対処するための「スパイ防止関連法案」を速やかに策定し、成立させることが盛り込まれていて、政府は与党と調整の上、具体化を目指す方針です。

インテリジェンス機能の司令塔 海外では

インテリジェンス機能の司令塔をめぐっては、国会での法案審議や与党の議論の過程で、アメリカやイギリスの事例が紹介されました。

このうち、アメリカは、2001年の同時多発テロ事件を未然に防げなかった要因の1つに、関係機関の情報共有の欠如が指摘されたことなども踏まえ、2004年に情報機関を統括する国家情報長官が新設され、そのもとに設けられた国家情報長官室が、CIA＝中央情報局や、FBI＝連邦捜査局などが収集した情報の分析や政策��立案を行っています。
またイギリスでは、内閣府に直属する「合同情報委員会」のもとに、MI6のようなさまざまな情報機関が国内外で収集した情報を集約させています。

今回設置される「国家情報局」は、情報を一元化して分析にあたる総合調整権限が付与されることから、情報機関どうしの連携強化を図る司令塔としての役割を担うことになります。

一方、政府は、CIAのように国外での情報収集活動を行う「対外情報庁」の創設も検討していて、今後、具体的な活動内容や体制について、海外の例も参考にしながら議論が行われる見通しです。

《専門家はどう見る》

「政治による情報活動への統制確立され 意義は非常に大きい」

内閣情報調査室のトップ、内閣情報官を長年務め、参議院内閣委員会に与党側の推薦で出席した北村滋・元国家���全保障局長は「情報活動に対して総理大臣を中心とする会議が全体を監督する、言いかえれば、政治による情報活動に対する統制が確立された意義は非常に大きい。国家情報会議による各機関の情報へのアクセスが可能になることも情報の統合の意味で重要だ。同盟国・同志国であるアメリカやイギリス、オーストラリアなどからも今回の情報機構改革は強く支持されている」と話しています。

そのうえで、国内の情報機関として外務省、防衛省、公安調査庁、警察庁の4つを挙げ「それぞれの機関が特性を発揮して情報を取得しているが、こうした情報をいかに集約し政策決定者につなぐかが非常に大きな課題だ。厳しく複雑な国際環境の中で政策決定者の迅速な決断を支えるためにも今回の法律は意義がある」と指摘しています。

また、今回の法律によって集約される情報の質や量がどのように変わるのかについては、「情報活動の性質上、説明が難しい」としたうえで「新しい権限が付与され法的な地位が確立したことで機能が大幅に高まっていく」と述べました。

「第三者の立場で検証 問題あれば是正させる機関を」

人権問題に詳しく、参議院内閣委員会に野党側の推薦で出席した海渡雄一���護士は「国家情報局は情報集約に関して、各省庁に対する非常に強大な権限があるが、何の歯止めもかかっていない。省庁からいわば強制的に情報を取ることができるようになるということを、きちんと認識すべきだ」と指摘しています。

その上で、国会に対する報告の制度化や、積極的な情報公開に加え、ドイツやオランダなどで設置されている第三者による監督機関を設けることが必要だとしています。

海渡弁護士は「情報機関の性格として、秘密裏に活動するのはやむを得ない部分がある」としながらも「個人のプライバシーの中核となる情報などを取得してはならないという行為規範を明確に定めた上で、それが守られているかどうか第三者の立場で検証し、問題があれば是正させる機関をつくることがセットで必要ではないか」と話しています。

また「第三者機関が情報活動の中身や問題点について議論し、何が改善されたかを公表すれば市民の安心につながるが、そうした仕組みがない限り、国民の不安感は消えないのではないか。情報機関の暴走や人権侵害を生まないような制度にしてほしい」と話しています。

《政府・各党の反応》
木原官��長官「機能をしっかり発揮できるよう必要な準備」
木原官房長官は記者会見で「インテリジェンスの司令塔機能をしっかり発揮できるように必要な準備を進めていきたい」と述べました。

その上でインテリジェンス活動に従事する人材の確保について「現在の内閣情報調査室でも新規採用のほか、中途採用、民間企業から出向者の受け入れを行ってきているが、今後、これらの枠を拡大し、優秀な人材の確保に努めていく」と述べました。

また、人材育成について「省庁の情報部門を歴任する横断的なキャリアパスを確立するといった方策のほか、高度な分析手法の習得などの点では外国関係機関の助力を得ることも有効と考えている」と述べました。

維新 藤田共同代表「連立合意に書き込んだ内容が前進」
日本維新の会の藤田共同代表は記者会見で「連立合意に書き込んだ内容が1歩前に進み、着実に成果をあげられた。日本は先進諸国に比べ、インテリジェンス機能がぜい弱なので、大本となる組織をつくり、人材を育てるスタートに立てたことは大変大きな1歩だ。箱だけつくって魂が入らなければ意味がないので詳細な組織や制度をつくりあげていく」と述べました。

中道 小川代表「政府には慎重な運用を求���たい」
中道改革連合の小川代表は記者団に対し「運用によっては懸念が残る法律なので、政府には国民の自由や人権を過剰に抑制したり、萎縮させたりすることがないよう、慎重な運用を求めたい」と述べました。

また、採決で立憲民主党が反対し、賛成した中道改革連合と対応が分かれたこと��ついては「公明党を含めた3党で常に足並みがそろうのが望ましいが、幅広い意見を背景に持つ3党なので、ときに賛否が分かれるのはやむをえない」と述べました。

採決で反対 立民 田名部幹事長「懸念が払拭されなかった」
採決で反対した立憲民主党の田名部幹事長は記者会見で「インテリジェンス機能の重要性は否定しないが、個人情報やプライバシー保護の問題など国民の権利や利益の不当な制約に対する懸念が払拭されなかった。懸念が現実とならないよう今後もチェックしたい」と述べました。

また、中道改革連合や公明党が賛成し、対応が分かれたことについては「最後はそれぞれの政党の判断に任せ尊重しようと3党で合意している。お互いを認め合っていくということだ」と述べました。

参政 神谷代表「満点とは到底思わないが賛成���た」
参政党の神谷代表は記者会見で「100点満点とは到底思わないが、まず一歩踏み出さないと話が進まないので賛成した。箱を作っても中身が詰まらなければ機能しないので国民にとってメリットがあるものをつくれるよう尽力していきたい」と述べました。

公明 谷合参院会長「一定の歯止めが必要だという認識で質疑」
公明党の谷合参議院会長は記者会見で「政治的中立性の配慮や国会��の報告など、一定の歯止めが必要だという認識で質疑し、一定の答弁を得られた。インテリジェンス機能の強化という大きな目的の中で賛成した」と述べました。

また、採決で立憲民主党が反対し、対応が分かれたことについては「最終的な判断として対応が異なっても尊重し合うことを確認している。連携に悪影響があるとは認識していない」と述べました。

みらい 古川政調会長「必要な情報を集めることは必要」
チームみらいの古川政務調査会長は記者団に対し「さまざまな懸念が示されていたことは承知しているが、『情報戦』への対応が重要になる中でインテリジェンス部門を強化し、国がリーダーシップをとって必要な情報を集めることは必要だ」と述べました。

共産 小池書記局長「制度を廃止するため力を尽くす」
共産党の小池書記局長はNHKの取材に対し「高市政権は『スパイ防止法』の制定を目指しており、今回の法律は国民への直接の監視を強める第1段階だ。法律の危険性を広く国民に知らせ、制度を廃止するため力を尽くしていきたい」と述べました。

社民 福島党首「国民総監視の法律に強く抗議」
社民党の福島党首は記者会見で「どのような情報を集めるのかはっきりせず、監視する機関もない人権上問題がある法律だ。国民総監視の法律がつくられたことに強く抗議し、権力の暴走が起きないよう、チェックしながら法律の廃止を目指して頑張っていく」と述べました。
https://t.co/xwl7VMgs5e

[KeikoH @18_1van]

#国家情報局設置法案に反対します
#0519議員会館前行動

国家情報局法案の参考人質疑
Youtube中継中

午前9時30分～13時過ぎ
（途中出入り自由です！）
衆議院第2議員会館前
※質疑後に海渡弁護士の報告あり

【国会中継】参議院 内閣委員会（2026/05/19） https://t.co/F51maj9Uy5 @YouTubeより