Aaliyah Rayleonard ⋈

クルマとゲームと音楽を愛する男です。車 Z34ロードスター　音楽 クラシックがメイン　ゲーム PS4,VITA,時々PCゲー　艦これ　『表現の自由を守るを会』会員　『AFEE』会員　表現の自由を守る全ての人達と共に。

[赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） @KenAkamatsu]

■赤松健の国会にっき （日曜に更新）
（３６６）次席理事の矜持 編
国会の委員会の「次席理事」ですが、最も重大な仕事は「もし筆頭理事が欠けたら代行する」ことかも。実は一年生の頃に筆頭を一時代行したことがありまして、もう与党の代表として野党側とやり合うわけで、結構命がけでした。

[赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） @KenAkamatsu]

→他にも、内閣府と文化庁と経産省が、政府の検討状況について報告。
またJPMAC/ABJが海賊版の最新状況について、DOUJIN-JAPAN2020が二次創作によるファン活動について、それぞれ意見を述べました。

意見交換も非常に活発で、多くの国会議員が質問を行い、漫画家さん達が的確に回答。このメンバーは大当たりだったような。
「コンテンツ」は戦略17分野の一つに入っており、特に財務大臣などに現場の漫画家が直接アピールできたのは大きいと言えるでしょう。

マガジン編集部からお借りした『進撃の巨人』や『五等分の花嫁』などの複製原画や、生原稿展示にも注目が集まり、生原稿保存の重要性を説明するブースも人気となりました。

参加して下さった皆さま、ありがとうございました！

[赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） @KenAkamatsu]

本日は14時半から、超党派「MANGA議連」の総会。今回のテーマはズバリ「漫画」で、マガジン・サンデー・ジャンプ系列から現役漫画家5名を集めて、漫画業界の現状や要望についてヒアリングしました。華やかなチラシや豪華ゲストのせいか、新入会員の国会議員が与野党から50名も入り、総勢148名。何と片山財務大臣・林総務大臣・小野田大臣なども来場。

今回ゲストの漫画家さんは、以下の通りです。
■稲垣理一郎先生（Dr.STONE原作）
■肉丸先生（ばっどがーる）
■畑健二郎先生（ハヤテのごとく！）
■ヒロユキ先生（カノジョも彼女）
■雷句誠先生（金色のガッシュ!!）

スピーチではそれぞれ、

「売れた場合の収益構造が（印税からIPに）変わってきた」
「日本独自の配信プラットフォームを持った方が将来的には良い」
「TVアニメ化でジャパニーズ・ドリームを実現。とても夢のある職業だ」
「生原稿保存の件で、MANGAナショナル・センターには期待している」
「デジタル原稿も、作家が亡くなった場合どうなるのか不安」
「電子書籍での配分がよく分からないので調査してほしい」
「虚業ではなく実業として漫画家という仕事を成立させたい」

…など、具体的な要望や所感が発表されました。
生の現場の声に、多くの与野党議員が驚いたり感心したり。（つづく）

[赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） @KenAkamatsu]

本日は、9:20から国対。10時から参議院の本会議。食糧需給価格安定法案の趣旨説明と、議了案件を6本採決。文科委で昨日できたてホヤホヤの著作権法「レコード演奏・伝達権」も可決成立。これは長年、音楽業界の悲願だったもの。
12時から政策審議会。人口減少問題の第2章。
13時から資源エネルギー・持続可能社会調査会（理事）。
18時半からAI/web3小委員会の会合。AIホワイトペーパー2.0の打ち上げ。

超党派MANGA議連の勧誘を頑張ったおかげで、大量の新人国会議員が入会。デジタルアーカイブPTも役員リストが完成。超党派の議連やPTは、大規模で楽しい。

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【インドネシア海賊版サイトについて政府から画期的答弁を獲得!!／三谷法務副大臣「まずは私から本年夏をめどにインドネシア政府に要請を行う！」／茂木外務大臣「インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい」】

日本コンテンツの人気は上昇を続け、海外売上高は2024年には6兆円を超えるに至っています。2014年から比べると約4倍です。

しかし、光もあれば影もあり、海賊版被害額は2025年度には10.4兆円まで拡大。この金額は、2022年度の2.0兆円の約5倍。2025年度は2022年度にはなかった偽グッズ被害額4.6兆円を足し合わせたものですが、デジタル海賊版被害額だけでも5.7兆円と約3倍となっており、被害は極めて深刻です。

海賊版のうち、外国人が海外で外国人向けに流通させているものは、国内犯が成立せず、日本の捜査・処罰の権限が及びません。昨日（6月16日）の参議院外交防衛委員会では、そういった場合に日本としてどういった対応ができるのか、外務省に確認をしました。

Q（山田）
日本人が被害者であるにもかかわらず国内犯が成立しない場合、海外で犯人を検挙・処罰するために、条約その他国際約束上の利用できる制度がないのか、また外交上としてどのような対応が可能なのか。

Ａ（外務省）
条約その他国際約束上の利用できる制度は存在しない。このような場合、個別具体的な状況に応じ、中央当局間および外交ルートを通じて、海外での適切な検挙・処罰を行うよう働きかけるという対応になる。

残念ながら、現在はこのような状況です。著作権侵害の国外犯について、これまで積極的な権利行使をしてこなかった結果、海外の海賊版サイト運営者にとって、日本のコンテンツはローリスク・ハイリターンと思われ、被害が拡大しているという側面があります。

海賊版サイトは、一人の著作権者だけが被害者となるのではなく、不特定かつ多数の著作権者が被害者となるものであり、かつ、甚大な被害をもたらすものです。それに対する権利行使は、多くの著作権者の利益になり、ひいては日本のコンテンツ産業を守ることにもつながる公益性を有しています。

そのため、海外海賊版サイトに対する権利行使、特に著作権者が団結して行う共同エンフォースメントについては、政府としても積極的に支援を行う必要があります。

ベトナム海賊版サイトについては、早い段階で、①三谷文部科学大臣政務官（当時）から、グエン・ヴァン・フン文化スポーツ観光副大臣に対して、運営者の特定・取締りに向けた要請が行われ、②棚橋国家公安委員長（当時）からもトーラム公安大臣に対して、特定・取締りについて働きかけが行われています。また、先月には、③高市総理大臣からフン首相に対して、検挙・処罰に向けた要請も行われており、政府の迅速かつ充実した支援がなされています。

しかし、ベトナム同様被害が深刻なインドネシア海賊版サイトについては、日本の権利者が共同エンフォースメントを行い、インドネシア当局に摘発要請を行っていますが、一向に検挙が行われないままです。それにもかかわらず、今まで、日本政府からインドネシア政府に対して何ら働きかけが行われてきませんでした。

そこで、外交防衛委員会の質疑ではありますが、ベトナム海賊版サイト対策でいち早く対応してくれた三谷法務副大臣にお越しいただき、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。

Q（山田）
今度は、法務副大臣として、インドネシアの大臣クラスに対して検挙・処罰を求め、要請を行っていただきたい！

Ａ（三谷法務副大臣）
コンテンツ及び表現の自由の守護神とも言うべき山田委員から大切なご指摘をいただきまして有難うございます。
まずは法務副大臣である私から、本年夏をめどにインドネシア政府に対して海賊版対策に関する要請を行うべく、オンラインでの対応を含めまして、急ぎ調整を進めることとしたい！

法務副大臣としてしっかりとコミットしていくと明言！事前に法務省とやり取りしていた内容よりも一歩も二歩も踏み込んだ、力強い答弁をいただきました。

海外海賊版サイト対策にとっては、日本の外務省の取組み、そして在外公館である在インドネシア日本大使館による支援も重要です。そこで、茂木外務大臣に対しても、インドネシア海賊版サイト対策についての政府支援を要請しました。

Q（山田）
インドネシア日本大使館等が、日本の権利者の支援を行うということも重要であります。茂木外務大臣に強いリーダーシップ実現していただきたい。

A（茂木外務大臣）
政府としては、知的財産の適切な保護が、我が国のコンテンツの海外展開を推進していく上で非常に重要であると考えております。
知的財産の保護強化に向けて、インドネシア政府が海賊版サイトの運営者の迅速な検挙に向けた実効的な対策を取るよう、ハイレベルも含めて、様々なレベルで働きかけ行っていきたい。

これまで政府支援がなかったインドネシア海賊版サイト対策ですが、本日の国会審議で、三谷法務副大臣、茂木外務大臣から政府が対応すると確約いただきました。

2019年の再選時からずっと取り組んできている海賊版対策ですが、国外犯への対応といった新たな難しい局面を迎えています。日本のコンテンツを守り抜くため、与党の知財責任者として、政府とともにしっかりと対応を進めてまいります。

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【求め続けてきた、こども家庭庁予算の「見える化」と「見直し」が前進‼️】こども家庭庁創設前から、私は「こども予算の全体像を見える化し、税金の使い道を国民に説明できるようにすべき」「こどもの命を守る施策や、困難を抱えるこどもへの支援に重点的に予算を配分すべきだ」と訴えてきました。

昨年来、こども家庭庁を含む全省庁や地方自治体の予算の総点検を求めるとともに、委託事業の透明化に向けた独自調査を進め、こども家庭庁とも議論を重ねてきました。

そして今回、その前進につながる動きが決まりました。

本日の生配信で、「何が変わるのか」「なぜ重要なのか」を解説します。ぜひご覧ください。
https://t.co/XSbTE3M7U1

[くりした善行 (Zenko)🇯🇵無所属/Anti-Censorship/C107 31日ツ01b @zkurishi]

まだ確定では無いようですが、政府にSNS規制を握らせるべきでない理由を端的に表しています。イギリスではXもOnlineSafetyActによって年齢認証を導入しましたが、それでもBlueskyより「高リスク」と見なされ、16歳未満の利用禁止対象になると目されています。あらゆる理由を名目に、SNSの利用を恣意的に制限・誘導し得るこれらの規制法に対して、「子どもたちのために」と盲目的に受け入れるべきではありません。

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【災害が起きてからでは遅い！気候変動適応を、事前の危機管理投資に】「復旧」だけでは、もう間に合いません。熱中症、豪雨、農作物への被害、鳥獣被害、サプライチェーンの寸断。気候変動は、すでに国民の命・暮らし・経済を直撃しています。

だからこそ必要なのは、被害が起きてから対応するのではなく、被害を小さくするために先手を打つことです。

6月12日、環境・温暖化対策調査会として、木原官房長官と石原環境大臣に対し、「危機管理投資としての気候変動適応」を提言しました。
適応への事前投資は、最大で約10倍の便益効果があるとされています。気候変動適応は、単なる環境政策ではありません。
命を守る危機管理であり、経済対策であり、日本の技術を活かせる成長戦略です。

提言では、熱中症対策、流域治水、食料生産の安定、鳥獣対策、生態系の管理・回復、官民投資目標の設定、経済影響の定量化などを求めました。
官房長官、環境大臣からも前向きで力強いお言葉をいただきました。

気候変動の影響から、命、暮らし、地域、産業を守る。
事前の危機管理投資として、適応策の社会実装を全力で進めます。
https://t.co/iKU7IgQ4Zx

[Aaliyah Rayleonard ⋈ @SaeT_R]

結構揺れたな。

[赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） @KenAkamatsu]

■赤松健の国会にっき （日曜に更新）
（３６５）ＳＮＳと国旗 編
「ネコにも分かる」シリーズ。議員立法は閣法の後に回されることが多いため、衆議院で通っても、参議院で時間切れ（→廃案or継続審議）になる可能性も結構あります。

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

📣本日 6月10日(水)21:00～📣
山田太郎Works！防災DX PT提言～災害関連死ゼロへ！～【第690回】(2026/06/10)

https://t.co/LrCeG1zFbu
#山田太郎のさんちゃんねる

[赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） @KenAkamatsu]

参議院は、国会終盤ほど忙しくなる。まだ法案や条約が半分弱も残っていて大変。
本日は、9:20から国対。10時から本会議。社会福祉法案の趣旨説明と、議了案件を3本採決。
12時からホルムズ海峡の勉強会。
14時から超党派MANGA議連の準備と勧誘。目標150名。
17時半から海洋科学技術振興議連の総会。

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【日本の勝ち筋は「成長戦略 × 知財戦略 × 国際標準戦略」】一般社団法人 知財・無形資産ガバナンス協会の設立1周年記念式典にて基調講演をしました。優れた技術を持ちながらも、その価値を知財として確保し、国際標準として広げ、事業として収益化する部分で日本企業は十分な成果を上げられていないケースが少なくありません。
諸外国、特に米国では、知財を単なる権利ではなく「独立した資産・事業」として捉えています。特許のライセンスや売却そのものが大きなビジネスとなり、知財が企業価値や成長戦略の中核を担っています。
一方、日本では知財を「自社事業を守るための手段」と捉える傾向が強く、知財そのものを収益化する発想や市場はまだ成熟途上にあります。
資源に乏しい日本が世界で戦う上で、知財・無形資産は最も重要な競争力の源泉です。

そして、日本の成長戦略を考える上では「事業戦略」「知財戦略」「国際標準戦略」を一体で進めることが重要です。

知財を守るだけでなく、活かし、収益化し、国際標準へつなげる視点から、官民の協同の仕組みや日本の新たな勝ち筋について今後も議論を深めていきたいと思います。

https://t.co/WD9OI8acdB @Sankei_newsより

[荻野幸太郎/OGINO,Kotaro @ogi_fuji_npo]

SNS年齢一律制限は何とか回避。安全な利用のための策を練ることに。

今夜はこの後20時から刑法の園田先生の国旗損壊罪についてのオンライン講演会、21日（日）に憲法の木下先生の国旗損壊罪についてのオンライン講演会。

７月は日程は未定ですが、Googleドライブとかに保存したマンガが勝手に削除されたりアカBANされる問題について海外テックをめぐる最新事情の講演を予定。

ここ3か月くらい、毎日がスクランブル状態。
うぐいすリボン、寄付がものすごく必要な情勢です。
https://t.co/fguwBIcXiO

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【SNSの一律年齢制限は見送り！こどもの安全と居場所を守る結論をまとめました】こどものSNS利用をめぐる党内議論で、私は「一律に年齢で禁止すべきでない」、「こどもの居場所や相談につながる機能をもつSNSを奪うべきでない」強く訴えてきました。その結果、自民党の提言では、一律の年齢制限・一律禁止は見送られました。その上で、SNS規制につながないよう徹底しました。

SNSは単なる暇つぶしや遊び道具ではありません。家庭や学校に安心できる場所がないこどもにとって、誰かとつながり、「助けて」と言える、最後の居場所になることがあります。不登校、孤立、虐待、性被害、希死念慮などの困難を抱えるこどもにとって、オンラインのつながりが命綱になることもあります。

私はこれまでも、こどもの自殺対策、こどもの居場所づくり、そしてこどもの意見表明権・知る権利を大切にする立場から、規制ありきではなく、こどもの安全と権利を両立する議論を続けてきました。

虐待やACEs（逆境的小児期体験）のあるこどもたちが、SNSを通じてようやく人とつながり、支えを得ている現場もあります。そうした関係まで一律に断ってしまえば、守るべきこどもを逆に追い詰めかねません。

求められるのは、SNSの禁止ではなく、被害を防ぐための仕組みづくり、情報リテラシーを育てる教育、そして困難を抱えるこどもたちの居場所をどう支えるかという視点です。感覚論ではなく、現場の実態とエビデンスを踏まえた議論が提言にしっかりと反映されました。

こどもの命を守ること。
こどもの居場所を奪わないこと。
こどもの声を政策に反映すること。
この3つを軸に、引き続き取り組んでまいります。

[赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） @KenAkamatsu]

■赤松健の国会にっき （日曜に更新）
（３６４）討論と禁足 編
永田町で頻繁に使われる略語（「本散後（ほんさんご）」など）の他に、一般に使われるのとは少しニュアンスが異なる単語もあります。でも試験には出ません。

[赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） @KenAkamatsu]

本日は、13時から「国旗の損壊等に関する制度検討PT」の合同会議。今回から条文審査。私は漫画家出身ということで、特に「創作活動への萎縮効果」を招かないよう、毎回出席しています。そして5/22投稿の通り、「表現の自由的には（法案自体が）無い方が不安は少ないが、止められない場合でもなるべく無害化し、できれば少しでも（反規制側に）押し戻す」という方針です。

さて、具体的な条文についてですが、まず最初に「「国旗」とは、国旗及び国歌に関する法律に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物」と定義されていました。漫画やアニメなどの創作物や生成AIの出力物が対象外というのは、ここで明らかになっています。

そして「法律の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法が保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と、明記されました。これは、山田さんや私がさんざんPTで発言してきたことが効いたのかもしれません。

意見交換に入り、私からは、例によって「漫画家出身の赤松です。クリエイターとしてはこういう規制はなるべく無い方が心配は少ないのですが、より心配を減らすために3点意見いたします」と前置きして、条件を明確化するなどの具体的な修正意見を出しました。
・・・こういった具体的な修正点を上げた議員は他一名だけで、そもそも大部分は賛成（というより推進）意見なわけですから、もはや戦力差は明らかなのですが、ここは踏ん張りどころ。

最終的には「修正も含めてひな壇一任」となりましたので、今後一部修正されるか、されずに提出されるかは不明ですが、法律ができるとしても、できる限り表現が萎縮しない文言・運用になるよう、引き続き監視していきます。

[荻野幸太郎/OGINO,Kotaro @ogi_fuji_npo]

本日の自民党の内閣第1部会とPTの合同会議で、国旗損壊罪の条文が了承されたとのこと。自己所有物も処罰対象となり、ネットでの公開にも制限がかかる表現規制としての性質が色濃い内容で、今後の国会審議が注目されます。
7日・8日と、この問題を考えるイベントを開催します。
関心のある方はぜひ。

[荻野幸太郎/OGINO,Kotaro @ogi_fuji_npo]

国連人権高等弁務官事務所も、短絡的なSNSの一律年齢制限に警鐘を鳴らして、子どもの表現の自由や知る権利を尊重しつつ、実際のリスクに対処しようという方向を出してきましたね。
【OHCHR、オンラインにおける子どもの保護のための規制に関する10の指針を提示｜平野裕二】 https://t.co/oIaXCji5ow

[くりした善行 (Zenko)🇯🇵無所属/Anti-Censorship/C107 31日ツ01b @zkurishi]

The Japanese government may have agreed to the "Common Principles for the Protection of Minors," but we must not allow Japan to implement age verification systems like those being implemented in Western countries, which are unlikely to be effective in protecting children and will endanger the privacy of all people, including adults.