春

本音を言わせてくれ。日本政府、既存の外国人経営者までまとめて潰しにくるような制度で何をしたいの？さすがにしんどいって。俺は2019年から日本に住んでいて、2023年に日本で会社を作った。当時、経営・管理ビザで事業を始める基準の一つが資本金500万円だった。だから俺もそのルールに従って、資本金500万円で会社を作った。 500万円しか持ってなかったからじゃない。当時は500万円で要件を満たしていたし、税金や会社制度上の扱いまで考えれば、必要もないのに資本金だけ大きくする経営上のメリットはなかった。会社やってる人なら普通に分かると思う。実際、会社を始めてから今まで、自分の金をかなりの額この事業に入れてきた。新宿区でマンション買えるレベル。最初から短期で金を抜くつもりなんてなくて、何年もかけて会社を育てるつもりで、自分の資産を事業に投入してきた。でも途中で、経営・管理ビザの基準が大きく変わった。今は3,000万円以上の資本金や常勤職員の雇用など、以前よりかなり厳しい条件が求められている。「今までの日本は海外と比べてハードルが低すぎた」、「世界のスタンダードに合わせただけ」という意見があるのも分かる。それは別にいいと思う。むしろ正しい。これから新しく日本に来て会社を作る人に対して、「今後はこの条件を満たせる人だけ来てください」と決めるのは国の自由だと思う。最初から条件が分かっているなら、できるならやる。無理ならやらない。本人が判断できるから。ただね昔のルールを守って、すでに日本で会社を作って、何年も金と時間を投資してきた人にまで、後から新しい条件を求めるのおかしい。もし2023年の時点で、「将来的に資本金3,000万円が必要になります」と言われていたなら、最初から3,000万円を資本金にするか、それが無理なら会社を作らない、その判断ができた。でも実際には、当時の制度を前提に資本構成を決めて、その後も自分の資金を会社に入れながら事業を育ててきた。商品を仕入れて、輸入して、在庫を持って、事務所を借りて、取引先を増やして、売上を作ってきた。そのために使った金は、もう事業の中に入ってる。そこで後から、「ルールが変わったので、新しい基準に合わせてください」と言われる。経過措置が3年間あるって言われても、結局株を誰かに売るか、その間に個人として追加で2,500万円近いキャッシュを作って、会社に入れろっていう話だ。 3年で2,500万円。しかも生活費とは別。会社の運転資金とも別。会社を経営しながら、税金も払って、その上で個人にそれだけの現金を残せって、普通に考えてかなり非現実的だと思う。入管は、新しい基準を満たしていなくても、会社の経営状況や納税状況、今後新しい基準を満たす見込みなどを見て、総合的に判断すると説明している。でも正直、それを見ても全然安心できない。経営者からしたら、「総合的に判断します」だけでは投資判断できない。売上はいくら必要なのか。利益はいくら必要なのか。何期黒字ならいいのか。「今後満たす見込み」は何をもって判断するのか。そこを具体的に教えてほしい。こっちは遊びで会社をやってるわけじゃない。更新の時になって、「総合的に判断した結果、不許可です」と言われたら終わり。会社だけじゃない。今まで投資してきた金も、取引先との関係も、自分の生活基盤も、全部影響を受ける。だから、「経過措置があります」「会社の状況を見て判断します」だけでは、正直あまりにも曖昧すぎると思う。人生も資産もかかってる側に対して、そんな不確定な状態でさらに数年間投資を続けろと言われても、普通に怖いだろ。ルールを守ってすでに大きなリスクを取った人に対して、後から参加条件そのものを変えるの良くない。会社を作るって、そんな軽い話じゃない。俺はこれからも日本で会社を大きくしたい。売上も増やしたい。人も雇いたい。税金もちゃんと払いたい。制度の抜け道を探して日本に残りたいわけでもない。普通に事業を成長させたいだけ。だからこそ思う。これから来る外国人経営者に厳しい条件を設定することと、すでに旧制度を信じて日本で人生と資産を投資した経営者を保護することは、両立できたはず。新規参入の条件を変えるのは理解できる。でも、すでにゲームに参加して大金を賭けた後でルールそのものを変えられて、その上で「最終的には総合的に判断します」と言われても、安心できるわけがない。正直、この部分に関しては意地悪な制度設計でしかない。これで何が良くなると思うの？ここまで読んでくれてありがとう。

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