しんた和のこころ @Shinta83 - Twitter Profile

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12 months ago

この機会に消費税がいかに悪いものかを解説します。実は消費税は社会保障に使われているとは言えません。大企業の所得税減税や輸出還付金に消えてます。23兆円はとなるとほぼほぼ大企業の懐に入ってるってことになりますね！そんなに儲けてなぜ30年も日本は成長していないのか？大企業が儲かってるなら日本が成長していても良いんじゃないのか？不思議でよすよね。ここで一緒に語らないといけないのは派遣労働についてです。派遣労働法が出来たのが1986年当初は限られた13職種のみでした。そしてみなさんお馴染みの竹中平蔵さんの登場を待つことになります。2004年に派遣労働法が改正され製造業に解禁されます。日本の主要産業です。何故消費税と派遣労働が関係あるのか？ 2004年当時消費税は5%になっていました。消費税はとても厳しい罰則のような税金で売り上げの5%に必ずかかっていました。企業が赤字だったとしてもです。信じられないかも知れませんが消費税の負担が多くなり借金して消費税を納税する企業が多く出てきました。借金する方が延滞するより利率が低いためです。消費税の負担を少なくする方法を経営者は考えます。当たり前ですよね、会社存亡の危機です。そんな時に派遣労働法が改正、いや改悪されます。ここで多くの経営者がとった方法が正社員から派遣社員への切り替えです。派遣社員への対価は派遣会社に支払われます。そこに消費税がかかりますのでこの分が控除されるのです。同じ金額を払っていたとしたら節税になるのです。ここで問題になるのは企業は同じ金額を払っていたとしても労働者に入る給料は派遣社員の方が低くなります。派遣会社が中抜き、言葉が悪かったですね。マージンを取っているからです。派遣労働者の所得が少なくなるので消費は伸びません、当たり前ですよね。消費税で消費が減っているのに消費者の給料も減ったら更に消費が冷え込む事になるのも当たり前です。ちょっとまって、派遣労働者についはわかりました。でも日本にはまだ正社員もいるではありませんか。正社員も実は消費税と派遣労働法のあおりを食らいました。この２つの力で何が起こったのか？わかりますか？消費が伸び悩む事でなんとデフレが起きたのです。デフレ下で企業は給与の上昇をしぶりました。内部留保を増やし一方で株主への配当比率を高めていったのです。1990年当時の配当金は全体で3兆円ほどだったものが2023年にはなんと16兆円と5倍以上になりました。平均給料が上がらずに下がっているのに配当は右肩上がりです。ここで問題です。この配当は一体どこにいっているのでしょうか？16兆円が日本経済を潤すんじゃないかと思ったあなたは甘いです。今や日本企業の株主の外国人比率は3割を超えています。3割以上が海外に流れているのです。賃上げに使われるべきお金が海外へ。という事でいかに消費税が悪なのかを解説しました。

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