Shinya Terasaki

先従隗始/先自隗始

[Shinya Terasaki @ShinyaTerasaki]

朋友の朝日新聞に言われちゃう程、酷い。

[今野忍 @shinobukonno]

小川代表が言っていた「新しい形態」とは、これのことだったのか。

公明系は公明に戻り、立憲系は新党。そして中道には議員を1人だけ残して存続させる。産経も時事も、その理由を「残務処理」「資金面の整理」と書いている。

ここははっきりさせておきたい。

分裂には2つのやり方がある。党を二つに分ける「分割」と、党を残したまま議員が抜ける「分派」だ。分割なら政党交付金を含む資産を分け合えるが、手続きが煩雑で数カ月かかる。一方の分派は、交付金は存続した党の手元にそのまま残る。中道が選んだのは後者だ。

中道の2026年分の政党交付金は23億3881万円。年4回に分けて交付され、4月に5億8400万円、7月にも同額が支払われた。つまりすでに約11億7000万円を受け取り、残る約11億7000万円は10月と12月に支払われる。

そして政党交付金を受け取る要件は「国会議員5人以上」または「議員1人以上かつ直近の国政選挙で得票率2%以上」。中道は2月の衆院選で十分な票を得ている。

議員を1人残せば、党は存続し、11億7000万円は満額入る。

まさかそのために1人残すわけではないですよね、と念のため聞いておきたい。「残務処理のため」と言うのなら、残りは受け取らない、あるいは国庫に返納すると、いま言えばいいだけの話だ。

先例はある。2014年に解党したみんなの党は、残った政党交付金8億2600万円を自主的に国庫へ返納した。翌年の維新の党も約2億円を返している。当時、みんなの党の浅尾代表は「税金の無駄をなくすと訴えてきた党なのだから、国庫に返すのが党の最後を飾るのにふさわしい」という趣旨のことを述べていた。

クラウドファンディングで集めた1億円は、応援したい人たちの善意だ。使い道は党が決めればいい。でも政党交付金は違う。国民の税金だ。しかも2月の選挙結果を受けて配分が決まったカネである。その選挙の負託を返上して分裂するなら、これから受け取る分の根拠はどこにあるのか。

比例代表で28人全員が当選した公明系の議員たちも同じだ。「日本には中道政治が必要だ」と訴え、「これが自分の最後の政党だ」とまで語っていた方もいたと記憶している。その旗を畳んで元の党に戻るのは、最終的にはご自身の判断だから止めようがない。ただ、その1票を投じた有権者に対する説明は、いる。

野党を叩きたくてこれを書いているのではない。逆だ。野党がもう少し強くなければ、与党は引き締まらず、日本の政策は磨かれない。私はずっとそう言ってきた。

だからこそ、いちばん見たくないのがこれだろう。理念を掲げて集まった集団が、7カ月で解体して、最後に残るのが交付金の受け皿1人。二兎を追って一兎をも得ず、そのうえ税金だけは満額いただきます——では、次に誰が野党を信じるのか。

いま必要なのは、たった一言だ。

「残りの11億7000万円は受け取りません」

最後にそれぐらいの矜持は見せてほしい。

中道 立憲系と公明系議員が離党へ
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[Shinya Terasaki @ShinyaTerasaki]

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[Shinya Terasaki @ShinyaTerasaki]

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[Shinya Terasaki @ShinyaTerasaki]

なるほど、紺綬褒章は寄付（個人は500万円以上、団体は1,000万円以上）でもらえるものなのね。JAXA なんかへの寄付も公益扱いになるかしら。

[理化学研究所（理研） @RIKEN_JP]

紺綬褒章の授与について

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[中村伊知哉 @ichiyanakamura]

閣僚の靖国参拝への賛否はあるとしても、少なくともこうして海外へ日本の悪評をかきたてる行為って、国益を損なうことだと、ぼくは思います。
だけどメディアはそうは思っていない。国益よりも、公益よりも、自社利益やジャーナリスト個人の欲望が大事です。
日本はジャーナリストを含め、「国益」とは何か、を教えたり考えたりしていないんじゃないかな。
政権を叩いたり、メディアを叩いたりする前に、われわれは、国益とは何かを考えることが必要なのではないかと毎年この時期 思います。

[ヤマザワ【公式】 @yamazawa_co_jp]

え、食べますよね。

[小野田紀美@岡山 @onoda_kimi]

永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン(案)のパブコメも行われています。令和６年の入管法改正で 「永住者」の在留資格を取り消すことができる事由として、1枚目画像のように3つの取消事由を追加しました。そのガイドラインのパブコメです。こちらも締切は9月4日まで。
なお、現在は3枚目画像(先日お示しした総合的対応策の進捗状況資料の一部)の緑ライン部分のように取消事由の範囲の拡大を含む更なる検討を進めております。
https://t.co/sMQ3JuXXqv

[小野田紀美@岡山 @onoda_kimi]

過日、永住許可に関するガイドラインの改訂(案)が法務省から示され現在パブコメ中です。新規追加事項として、永住許可には独立生計要件を満たすことが必要ですが、今までは永住許可を受けた後の独立生計チェックができていなかった事をうけ、将来に渡り要件を満たせるか否かも確認するため年金等も要件に入れた、等々、数十年ぶりの変更が示されています。概要は1枚目画像に。詳細はパブコメのサイトにデータがありますので、ご確認のうえご意見がある方は以下リンク先のパブコメへお願いします。(この呟きにリプされても反映されません。パブコメへお願いします)→ https://t.co/6sN23Z80Jo

[Keisuke Nishitani @Keisuke69]

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[Shinya Terasaki @ShinyaTerasaki]

福岡どうなってるんですかね・・・

・議長ポスト巡る2,000万円の金銭授受疑惑
・知事らの海外出張費が5年で3.3億円（1泊13万円超）
・震度7地震の当夜にパーティー強行「正直やって良かった」発言

これで通常運転？

[蔡英文 Tsai Ing-wen @iingwen]

日本有事はつまり台湾有事です。わが国は、石川県能登半島を震源とする地震の被災地支援と復興協力のため6,000万円の寄付を決めました。また、日本のために何かしたいという台湾の人々のために、本日（5日）より政府による義援金口座も開設し、寄付を受け付けています。

台湾と日本はこれまでも、相手が最も助けを必要としているときに、まるで家族のように支援の手を差し伸べてきました。頑張れ、日本！被災地の皆様が一日も早く正常な生活に戻れるよう願っています。

[Giorgia Meloni @GiorgiaMeloni]

Profonda vicinanza al popolo giapponese per il violento terremoto che ha colpito la prefettura di Kumamoto. Il mio pensiero è rivolto a tutti coloro che sono stati colpiti da questa tragedia e a chi sta lavorando senza sosta per portare soccorso.
All'amica Primo Ministro @takaichi_sanae e a tutta la Nazione giunga la solidarietà del Governo italiano.

[賴清德Lai Ching-te @ChingteLai]

熊本県で先ほど発生した強い地震を受け、台湾の人々を代表して心よりお見舞い申し上げます。台湾と日本は苦難を共に乗り越えてきた真の友人です。私たちは現地の状況を注視しており、必要な支援があれば、いつでも協力できるよう準備を整えています。被災地の皆様のご無事を心よりお祈りしています。

[Shinya Terasaki @ShinyaTerasaki]

次期マイナンバーカードについては・・・令和 11 年度中の導入を目指す。

[デジタル庁 @digital_jpn]

「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を改定しました。

重点計画は、目指すべきデジタル社会の実現に向けて、デジタル庁をはじめとする、政府全体が迅速かつ重点的に進めるべき施策、具体的なスケジュールを示したものです。ぜひご覧ください。
https://t.co/WQHYYIRePT

[GMOインターネットグループ @GMOGroup]

GMOインターネットグループの在宅勤務について、さまざまなご意見をいただき、ありがとうございます。

グループとしての推奨は終了しますが、育児・介護・病気などご事情がある場合は引き続き在宅勤務を選択可能です。
一人ひとりの状況に寄り添いながら、働き方を選択できる環境を用意いたします。

[理化学研究所（理研） @RIKEN_JP]

世界の少子化は二つの普遍的経路に沿って進む
－教育コストの削減が出生率を回復させる可能性－

詳細はこちらをご覧ください⬇️
https://t.co/aCbhktbSTZ

doi: https://t.co/ySCBtw0Lfy

#理研プレス

[田中邦裕社長＠さくらインターネット @kunihirotanaka]

ネット企業なのに在宅勤務を廃止する会社が続出していますが、さくらインターネットは、あくまでもフルリモートは廃止しません。
経営者の都合よりも、社員の働き方の多様性を活かして、社員に選ばれ続ける会社作りに努めます。
採用の条件を大幅に改善したこともあり、沢山の方が転職してきています。