井出草平 Sohei IDE

博士(人間科学)。
Ph.D. (Human Science), Visiting Professor at New Institute of SocioInfonomics, Tama University, Specialty: Sociology and Psychiatry.

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

SNSは子どもの「貴重な居場所」　自民党が一律の年齢制限見送り
https://t.co/7YtsKnjISy

ある議員は「『子どもの最後のとりで』を奪うことにつながりかねない」。家庭や学校以外の貴重なつながりである「居場所」確保を優先しました。

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【SNSの一律年齢制限は見送り！こどもの安全と居場所を守る結論をまとめました】こどものSNS利用をめぐる党内議論で、私は「一律に年齢で禁止すべきでない」、「こどもの居場所や相談につながる機能をもつSNSを奪うべきでない」強く訴えてきました。その結果、自民党の提言では、一律の年齢制限・一律禁止は見送られました。その上で、SNS規制につながないよう徹底しました。

SNSは単なる暇つぶしや遊び道具ではありません。家庭や学校に安心できる場所がないこどもにとって、誰かとつながり、「助けて」と言える、最後の居場所になることがあります。不登校、孤立、虐待、性被害、希死念慮などの困難を抱えるこどもにとって、オンラインのつながりが命綱になることもあります。

私はこれまでも、こどもの自殺対策、こどもの居場所づくり、そしてこどもの意見表明権・知る権利を大切にする立場から、規制ありきではなく、こどもの安全と権利を両立する議論を続けてきました。

虐待やACEs（逆境的小児期体験）のあるこどもたちが、SNSを通じてようやく人とつながり、支えを得ている現場もあります。そうした関係まで一律に断ってしまえば、守るべきこどもを逆に追い詰めかねません。

求められるのは、SNSの禁止ではなく、被害を防ぐための仕組みづくり、情報リテラシーを育てる教育、そして困難を抱えるこどもたちの居場所をどう支えるかという視点です。感覚論ではなく、現場の実態とエビデンスを踏まえた議論が提言にしっかりと反映されました。

こどもの命を守ること。
こどもの居場所を奪わないこと。
こどもの声を政策に反映すること。
この3つを軸に、引き続き取り組んでまいります。

[井出草平 Sohei IDE @Sohei_IDE]

https://t.co/5dJ6o33c2T

[岸政彦 @sociologbook]

近時、私の、かつて勤務していた大学院での研究指導について、元大学院生から、X(旧Twitter）に、私がアカハラをした、アカハラで処分を受けたことがある等の投稿が多数なされました。しかしながらいずれも事実と反し、私の名誉を毀損する投稿です。

[赤松 健 ⋈（参議院議員／漫画家） @KenAkamatsu]

未成年SNS規制の件が一旦決着したので、次は国旗損壊罪の件。とにかく最終防衛ラインは漫画アニメゲームなど創作物で、ここを死守しつつ少しでも押し戻すのが目標。近いうちに決着すると思われる。断続的に、山田太郎議員とも作戦会議。

本日は、朝8時から量子産業創出PT。東芝の島田社長と富士通の時田社長が、量子関連で講演。後半は提言まとめ案を検討。
9:20から国会対策委員会。10時から参議院の本会議。産業競争力強化法案の趣旨説明と質疑。

12時半から、資源エネルギー・持続可能社会調査会（次席理事）。15時からＱＴ（党首討論）があったためそこを避け、前半と後半に分けて開催。
14時半から超党派MANGA議連の役員会。来月の総会で与野党の新入会員を増やしたい。

18時半から、中央大学学員会・国会白門支部（OB会）の総会。中大出身の国会議員は与野党で計13名。昔より随分減ってしまったとのこと。

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

この記事は、見出し・内容ともに提言の本旨をミスリードしています。本日19日に開催された党会議で、私も取りまとめに参加した提言では、「年齢確認」についての議論はあるも、そこでの「年齢確認」は、SNS利用時ではなく、スマホ端末購入時の話です。

事業者の安全に対する取組の透明性の確保と実効性の担保を推進するため、スマホ端末購入時の年齢確認を厳格にしようという議論が行われたのです。

この記事には「SNSのサービスを利用し始める人にはSNS事業者から『適正な年齢以上なのか』を確かめることを明文化する規定も検討する」とありますが、そのようなことは議論されておらず、提言にも記載されていません。

[いっちー@バーチャル精神科医 @ichiipsy]

「パニック障害」がミノサイクリンという抗菌薬によって抑制される可能性を示唆する研究。
研究によれば、パニック発作の背景には脳内の免疫細胞「ミクログリア」の過剰活性化が関与している可能性があり、CO₂吸入によってパニック様反応を起こしたマウスと人間に対し、ミクログリア抑制作用のあるミノサイクリンを投与したところ、パニック反応が軽減されることが明らかになった。
とくに人間においては投薬によってパニック発作の重症度が下がるだけでなく、炎症性サイトカインのバランスも改善された。
パニック障害は脳の炎症反応が関与する疾患と示唆された。

[井出草平 Sohei IDE @Sohei_IDE]

子どもを守るためにSNS禁止という政策が、子どもを危険に晒している可能性を高めていることをオーストラリアやEUの立法者たちはしっかりと認知すべきだ。また、VPN自体を遮断の話まで出すのであれば、それはもはや中国の政治的統制と何も違いがなくなる。

[井出草平 Sohei IDE @Sohei_IDE]

「子どもの保護」という名目は正義っぽいけど、成人も含めた全員の年齢・身元確認が必要で、それをすると個人と閲覧履歴の紐づけが可能になる監視社会になってしまう。

[くりした善行 (Zenko)🇯🇵無所属/Anti-Censorship/C107 31日ツ01b @zkurishi]

大規模監視も懸念されているEUで、プライバシー保護にも使われているVPNが禁止されるのではという懸念が大きくなってきています。これらは現在既に行われている規制・検閲をより強固にするものでもあり、影響は甚大。広げてはいけない流れです。

[井出草平 Sohei IDE @Sohei_IDE]

子どもはVPNサービスを契約するお金がないので野良のVPNを使うことになる。野良のVPNサービスは無料なのではなく、通信履歴から、決済情報、閲覧履歴、接続先、端末情報、位置情報などを抜いて売って利益を上げるビジネスモデルでやっているところがあり非常に危険。

[くりした善行 (Zenko)🇯🇵無所属/Anti-Censorship/C107 31日ツ01b @zkurishi]

大規模監視も懸念されているEUで、プライバシー保護にも使われているVPNが禁止されるのではという懸念が大きくなってきています。これらは現在既に行われている規制・検閲をより強固にするものでもあり、影響は甚大。広げてはいけない流れです。

[荻野幸太郎/OGINO,Kotaro @ogi_fuji_npo]

アイルランドでのSNS規制検討と、そうした立法に納得できない立場の若者にも反論の機会がという話。興味深い。
アイルランドも子どものソーシャルメディア利用の禁止を検討――子どもオンブズマン事務所（OCO）と若者アドバイザーの意見｜平野裕二 https://t.co/AGKmr9NYK2

[井出草平 Sohei IDE @Sohei_IDE]

アルツハイマーのBPSD(アジテーション)にはメジコンが効くらしい。継続投与で発現抑制のようだ。他の選択肢はレキサルティかな。

[Luke Nakaji/中島 振一郎@バルサと島巡りと猫と精神医療 @Luke_629]

デキストロメトルファン（メジコン）は、グルタミン酸神経系NMDA受容体阻害役なので、うつ病に承認されるのはわかるけれど、アルツハイマー型認知症の焦燥に承認されるとは思っていなかった。想定機序とターゲット症状は別物なんだなと実感。

[井出草平 Sohei IDE @Sohei_IDE]

仮に覚えていないのだとしたら、アルコール性のブラックアウトだろう。

[坂井秀人 @hideto_sa]

最後に
僕はやってません
というか覚えがありません
説明させてください

ADHDの薬をのんでいるんですが、そのせいで自分の意思とは違うことをしてたり、その時の記憶がなかったりの症状がたまにあります
今回のこと身近な友人達に聞いても皆口を揃えて「坂井がそんなことするはずない」と言ってくれました
ただ動画を見るとたしかに僕にも見えて、もしかしたら酔ってシャンパンを持ちながらあんなことを喋ったかもしれません
その素材を使ってグラスを人に変えることも専門家曰くできるとのことでした
ですのでこの動画については引き続き調査して事実関係を明らかにしたいと思っています

また平日はほぼ接待が入っておりまして、途中で参加した時にああいった席だったと言うのは稀にあって
もちろん僕は苦手で嫌々ですが少し座って何か言い訳作ってすぐ出ることもありました
その一部を切り取って晒されるのは僕を落とすための悪質な印象操作と言わざるを得ません

[コンテンツ文化研究会 @iccjapan]

青少年のSNS利用規制をめぐる国際的議論を、研究者・法律家の視点から読み解くイベントを開催します。

5/18（月）17時〜／衆議院第一議員会館

参加無料
https://t.co/FTREIwNKfL

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【SNS規制について意図的な偽・誤情報を流布する新聞社・テレビ局に断固抗議します】日本経済新聞が「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す」と報じている記事について、総務省に経緯を確認しました。総務省の担当者は、この記事のデジタル版を4月21日に確認し、その日のうちに日本経済新聞に対して事実と異なる旨の指摘をしたとのことです。しかしながら、日本経済新聞は、翌日4月22日の朝刊一面で、事実と異なると指摘された内容をそのまま掲載しています。

これは、SNS規制について意図的に偽・誤情報を流布していると捉えられても仕方ありません。

以下、詳細をお伝えします。

昨日4月22日17時から開催の”総務省 デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 青少年保護ワーキンググループ（第4回）”で、『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』が示されました。

インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能の在り方等に関する検討を専門的な見地から行うことを目的とするもので、⑴フィルタリングを含む閲覧防止策について、⑵発達に応じた保護について、⑶新たなリスクへの対応尾について、⑷その他を検討事項としています。

総務省から『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』が示される前日4月21日18時、日本経済新聞が、『SNS依存対策で年齢制限案　総務省、未成年保護へ法改正視野』というデジタル版の有料会員限定記事を公開。「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す」との書き出しで、総務省がSNS規制を決めた、年齢制限等のための法改正を見据えて議論を進めているという内容のものでした。
https://t.co/oHnwtyoWCw

しかし、今朝4月23日の党の会議及びその後の個別レクで総務省に確認すると、この記事の内容は「事実と異なるもの」と明確な回答がありました。はっきり言って誤報です。

実際の『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』は日本経済新聞の4月21日の記事とは全くかけ離れた内容です。
https://t.co/kr8Uh2Vm2d

SNS依存対策という内容はなく、むしろ、「SNSは青少年のコミュニケーション手段となっており、また、サービスごとのリスクも異なるため、一律の使用年齢制限をかけることは望ましくないのではないか。」と明記され、オーストラリアのような一律の年齢制限については慎重な姿勢が示されています。

総務省の担当者は、この記事を確認し、その日のうちに日本経済新聞に対して事実と異なると指摘をしたとのことですが、日本経済新聞は、翌日4月22日の朝刊一面で、『SNS年齢制限を検討』とタイトルはトーンダウンしているものの、「総務省は未成年のSNS依存対策に乗り出す。」との同じ書き出しで、ほぼ同じ内容の記事を掲載しています。

これは、単なる誤報にとどまらず、SNS規制のための意図的な偽・誤情報を流布したものと捉えられても仕方ありません。

新聞社に報道の自由・論評の自由が保障されているといっても、許容できる範囲ではないと思います。

日本経済新聞以外にも、ほぼ同内容の趣旨の報道を行っている新聞社やテレビ局があります。

それら数社から、報道前に総務省への問合せがあったとのことですが、総務省からは実際に公表された『青少年保護ワーキンググループ論点整理案』の内容に沿った形で回答をしています。

しかし、マスコミ各社がこぞってSNS規制が総務省の既定路線であるかのような報道を行っているというのは、極めて異常であり、闇深い問題です。

FNNプライムオンラインは、4月22日の昼に、『SNS利用に年齢制限を義務付けへ…総務省有識者会議で事業者に制限求める案を提示　未成年のSNS依存対策で』という報道を行っていますが、こちらはそもそも総務省への取材や確認も行っていないようです。
https://t.co/i76gguApP9

総務省有識者会議が提示した案には、どこにも「SNS利用に年齢制限を義務付け」等は出てきません。

一方、NHKは、『子どものSNS利用“一律年齢制限望ましくない”国の有識者会議』と事実に即して報じています。上記の日本経済新聞の記事やFNNプライムオンラインの報道と同じことを取り扱っているとは思えないほどです。
https://t.co/8ViONv6M7y

日本経済新聞
『SNS依存対策で年齢制限案　総務省、未成年保護へ法改正視野』

FNNプライムオンライン
『SNS利用に年齢制限を義務付けへ…総務省有識者会議で事業者に制限求める案を提示　未成年のSNS依存対策で』

NHK
『子どものSNS利用“一律年齢制限望ましくない”国の有識者会議

憲法12条が謳うように、マスメディアの報道の自由も「不断の努力によって、これを保持しなければならない」のであって、「人々に正しい情報を届ける」という最も根源的な使命すら果たさなければ、報道の自由・表現の自由を失う結果となりかねません。

私は、決してそのようなことにならないで欲しいと思っています

[井出草平 Sohei IDE @Sohei_IDE]

あくまでも一般論として。事実と異なる情報がニュースになるのは、誰かが世論誘導のために流していることが多い。今回のケースは知らないけども。https://t.co/Ut3kwuGRQA

[山田太郎 ⋈（参議院議員・全国比例） @yamadataro43]

【総務省が「SNS年齢制限を検討」の記事は誤報を指摘！】4月23日朝、党の青少年のインターネット利用をめぐる課題に関する会議に出席。私から総務省に対し、前日の日経新聞一面の報道について質問したところ、総務省からは「検討会で議論していない事実とは異なることが書かれている」との説明がありました。

この報道を皮切りに次々と各種新聞が追う様に同様の記事が出てきています。本件は非常に重要であり、改めて総務省よりレクを要請していますが、後に詳しくお伝えします。
https://t.co/oHnwtyoWCw
事実と異なる、あるいはミスリードを招く報道を前提に、制度論を進めるべきではありません。

Google、Meta、Xからもヒアリング。各社のこどもへの対策の取り組みについて詳しく説明がありました。こどもを守ることは大前提です。しかし、SNSを一方的に悪者扱いし、SNSによるこども達の居場所や学び、つながりまで奪うような拙速な規制には反対です。

[荻野幸太郎/OGINO,Kotaro @ogi_fuji_npo]

実際の有識者会議では、子どもが使うスマホについては、端末契約時の確認とアプリストアのフィルタリングによって、リスク評価や安全確保をしていくことが主に検討されていて、個別サイト側に個人情報を確認・保管させるような方式についてはリスクが高いとして慎重な議論をしていることが分かりますね。

[荻野幸太郎/OGINO,Kotaro @ogi_fuji_npo]

有識者会議（ワーキンググループ）の資料はこちらから。 実際には、そんな年齢制限導入の方向の議論にはなっていないことが分かります。
https://t.co/S2JAbABNte