Supago

クリニック専門のレセプト診断サービスSupago。
・ 請求漏れの発見
・ 査定リスクの可視化
・ 増収余地のレポート化

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生活習慣病管理料(I)では、検査・注射・病理診断が包括されます。一方、画像診断、投薬、処置、手術などは別途算定できる場合があります。包括項目と出来高算定項目を分けて確認してください。

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入院ベースアップ評価料は入院施設を有する医療機関が届出することで算定可能になります。現状の区分は165点～250点まで拡大し、2027年6月以降は区分500点まで拡大する予定です。無床診療所には直接関係しませんが有床診療所は算定対象になります。

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オンライン請求システムで再請求データを送る時は、トップページからレセプト送信・状況を開きます。送信（医科）または送信（DPC）で実行し対象データを選択してアップロードしてください。

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電子的診療情���連携体制整備加算のマイナ保険証利用実績は自院の実績で確認します。利用率の基準（2026年8月末時点では30％以上）や判定方法は通知で更新される場合があります。総合ポータルサイトの実績と最新通知を照合しましょう。

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支払基金のA査定において、「病名のみを追加して再審査請求を行っても基本的に復点は難しい」とされています。地域の審査支払機関における取り扱いを確認しましょう。
なお、カル��に医学的根拠がありレセコンへの病名入力のみが漏れていた場合は、該当する記録を整理した上で医師へ確認を行います。

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訪問看護の再審査請求では、支払基金（社保）への提出は���媒体で郵送します。国保連への提出は、提出先の案内を確認します。他の請求でオンラインを使っていても、再審査の提出方法は対象と条件ごとに確認しましょう。

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📌外来管理加算と慢性疼痛疾患管理料の関係
・慢性疼痛疾患管理料と外来管理加算は原則として同月内に算定不可
例外として
・慢性疼痛疾患管理料を算定する前の診察で外来管理加算を算定した場合は同月内に混在することがある
どちらも算定日の確認が鍵🔑

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📌診療所の連携強化加算の様式1の5には4回分の報告実績を記載
📌外来感染対策向上加算の体制と基幹病院への報告実績の準備
以上をそろえて届出すれば👌

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生活習慣病管理料と外来管理加算の関係は「同日は不可、同月の別日は要件を満たせば可」です。生活習慣病管理料を算定した月に一律で外来管理加算不可ではありません。月2回来院する患者では診療日ごとに確認してください。

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ベースアップ評価料の届出で使用する1.29係数と賃金法定福利費16.5％は別物です。1.29係数には法定福利費に加えて賞与連動分（約12.5%）も含まれます。届出書類では法定福利費16.5％を算定基礎額では1.29係数を使用してください。

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返戻率は平均1.2%程度でレセプト件数500件以上な��月5件程度の返戻はあり得るため2名以上の体制でのレセプトチェックや進捗確認を行うのが望ましいです。

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初診時の加算区分は3つです。
2026年6月に新設された電子的診療情報連携体制整備加算（初診時）は加算1が15点、2が9点、3が4点で、それぞれ月1回です。自院の施設基準と届出区分が一致しているかを確認しましょう。

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📌査定の照合📌
・通知書の対象箇所をカルテと照合し、必要に応じて前後月も確認
・病名・診療行為・薬剤の整合や入力漏れ・転記誤りも確認
・事務上の誤りは事務責任者へ報告、治療や投薬等医学的な内容については医師へ確認
査定の照合は当月のレセプトだけで終わりにしないことが大切です👆

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紙（郵送）で再審査請求する場合は最新の様式を準備します。支払基金では、対象患者ごとにレセプトを作成し、まとめて郵送します。FAXでの提出ではありません。国保連へ請求する場合は、所在地の様式と提出方法を確認してください。

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📌外来管理加算と生活習慣病管理料の関係
・生活習慣病管理料（I）（II）算定日は外来管理加算が包括され算定不可
・同月内の別日には外来管理加算の要件を満たす場合につき算定可能
・算定日の確認が必要👆

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💡診療所の連携強化加算届出までの流れは3ステップ💡
1. 外来感染対策向上加算の届出
2. 基幹病院へ年4回以上の報告
3. 別添7と様式1の5を地方厚生局へ提出

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特定疾患処方管理加算は、生活習慣病管理料を算定している患者��は算定できません。同日だけでなく、同月の別日に処方した場合も不可です。月内の別受診日まで含めてレセプトを点検してください。

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ベースアップ評価料(II)の算定基礎額は医師以外では月額賃金総額×賃上げ率×1.29、40歳未満の医師では職員数×定額係数で計算し両者を合算します。職種ごとに異なるため計算方式を混同しないように気をつけましょう。

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病名・算定要件の返戻を減らすには返戻理由を医師とスタッフ間で共有することが重要です。カルテに「返戻歴あり注意」「保険変更あり」などのメモを残しておくことで同じ理由の返戻の再発を防ぐことができます。

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支払基金（社保）への再審査請求は、オンライン請求機関なら原則オンラインでの請求ですが、添付資料��ある場合やオンライン提出が困難な場合は郵送です。提出条件を確認して準備しましょう。