沖縄移住した自由業@TK

おバカで有名な工業高校卒→底辺の町工場に就職→安定を求めてトヨタ自動車のお膝元に転職→サラリーマンの限界を感じ沖縄移住→独立開業→英語習得の為に米軍関係に就職のダブル収入💸→資産運用

[安野貴博＠チームみらい @takahiroanno]

【消費税続報】

昨日、国民会議にて再度とりまとめ案が提案されました。私たちが反対を訴えていた食料品消費税減税については引き続き盛り込まれており、会議では賛成できない旨お伝えしました。

この案の通りに消費税減税をした場合、下記が予想されます。
・価格が思ったように下がらない
・農業や外食産業が大変なことになる
・2年後に税率を戻す戻さないで揉める
・マーケットからの信頼も損なわれる

これは私たちだけが言っているわけではなく、有識者ヒアリングでも何度もこれらの指摘が上がっています。将来「これだけわかっていたのに、なんでそれでも消費税減税を選んだのか」とならないように、未来を見据えた選択をすべきと考えます。

[沖縄移住した自由業@TK @TK15LIFE]

@tamakiyuichiro 戦争被害を政治利用する沖縄県の政治。おかしいと思ったら9月に選挙へ行きましょう！

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

高市総理の挨拶にヤジが飛んでいました。いろんな思いがあるのは分かりますが、追悼の挨拶の時くらい、静謐な環境の下、皆で戦没者を悼むことができないものでしょうか。挨拶を妨害するような形で政治スローガンを叫んでも、かえって「平和運動」への違和感を生み出し、逆効果になることを懸念します。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【国民民主党の対案は「現役世代減税」】

政府が言うように、仮に、飲食料品の消費税減税に回す財源が5兆円もあるなら、

現役世代の大きな負担となっている
・所得税
・住民税
・社会保険料（税）
の「減税」に回した方がいいと考えるのが国民民主党案です。

そして議長案の「実質負担ゼロ」の実態が、「一人当たり年間3.6万円」の負担軽減なら、住民税の基礎控除を36万円分引き上げれば、現行制度の下で3.6万円の減税が速やかに実現します。（住民税の税率は所得に関係なく10％）

財源も、飲食料品の消費税減税で失われる地方財源1.6兆円と同程度の範囲でできます。（1.8兆円程度）

住民税非課税世帯で社会保険料を負担している人には、3.6万円分を還付（給付）すれば済みます。そして、この還付は予算措置で今年度から可能です。（0.3兆円程度）

このように、国民民主党案の方が、「迅速税」および「十分性」において優れていると確信しています。

何より、国民民主党案は「現役世代減税」になっているのが特徴です。

国民会議でもっと多様な政策の選択肢を議論すべきです。
このまま1％案には乗れません。問題が多すぎるからです。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

国民民主党は、不況時には消費税を減税し回復すれば元に戻すことを訴えてきたが、高市総理は景気の良し悪しに関係なく2027年4月から減税、2029年4月から元に戻す方針を名言した。これでは不況時に増税することになる可能性もあり問題だ。もっとよく議論した方がいいと思う。 https://t.co/bqOBqQweiD

[河野太郎 @konotarogomame]

これまで消費税を下げた諸外国の経験をみても、税率と同程度に物価が下がった例は少なく、また、今回、消費税の軽減税率を0%に下げても、経済学者の多くは価格はその分下がらないだろうと予測しています。しかし、２年後に軽減税率を元に戻すときには確実に8%価格は上がるので、物価高対策で軽減税率を一度下げたことで、かえって物価が上がるということになる可能性が高く、これでは本末転倒です。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【国民民主党の「社会保険料還付」は、社会保険税の「減税」】

「取って配るなら最初から取るな」という基本方針は変わっていません。

ただ、一つ問題があります。非課税の中低所得層からは、もともと税金を「取って」いません。よって、減税すべき税負担がゼロです。

しかし、税負担がない方でも負担しているものがあります。それが社会保険料です。（特に、勤労者）

よって、国民民主党は税と社会保険料を一体として考え、減税すべき税負担がゼロの方でも軽減すべき社会保険料負担がある方には、社会保険料を「社会保険税」とみなして「減税」しようとするのが、国民民主党の「社会保険料還付」制度の政策目的です。

ただ、社会保険料は年金や医療などの給付と紐づいているため、そのものを減免すると将来の給付が減るので、社会保険料負担相当分を「給付」することで、事実上の「社会保険税の減税」を実現します。

このように、国民民主党の提案する「社会保険料還付」は単なる「給付」ではなく、税と社会保険料の負担を一体として考えた時の、社会保険税の「減税」と言える政策なのです。

補正予算で、この「社会保険税の減税」（約5万円）を前倒しで実施してはどうかと提案したのが、先の党首討論です。

[新宿会計士 @shinjukuacc]

年収780万円の人が40年間で支払う厚生年金保険料の労使合計総額は57,096,000円。
厚年というシステムをなくし、ＧＰＩＦ並みの年利４％で運用すれば退職時には138,108,535円。65歳から20年生きるとしても年間9,948,019円ずつ取り崩せる計算。
厚生年金と国民年金、邪魔だから廃止してくれないかな。

[新宿会計士 @shinjukuacc]

それに気付く人がどんどん出て来たな。
ツイッターで１年以上この話題で情報発信して来て良かった。
額面で400万（月33万）円ってじつは
人件費464万（月39万）円ってことで
手取り314万（月26万）円ってこと。
なんやねん464万円稼いで手取り314万円って。日本政府は頭おかしいんか。

[窓際看護師 @madogiwa_fire]

30万円の月給から
7万円も抜いて
手取り23万円にする

政府って普通にヤクザなんよ

[たぱぞう🐘/米国株/不動産 @tapazou29]

相続税はいらない。
所得税課税後の蓄積資産に対する懲罰的とも言える高負担の相続税は、同一の経済的価値に対する二重課税。国際的に見ても異常な税制。

そうして集めた税収が不要な団体への補助金や不稼働施設の維持に消える現状。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【核抑止からAI抑止へ】

私はここ数年、毎年8月に広島で開かれる核軍縮に関するシンポジウムに参加するたびに、「核軍縮は可能だ」と主張してきた。それは単なる平和主義に基づく理想論ではなく、AIが高度に進化し、あらゆる管理システムへの迅速な侵入が可能になると、核を保有するコストとリスクが保有国にとっても甚大になるため、核弾頭数を互いに減らす合理性が出てくるという理屈だ。そんな理想論はあり得ないとも言われたが、今年に入ってClaude Mythosの登場や、今後同等の能力を持ったAIの登場で現実味を帯びてきたと考えている。しかし、これは決して薔薇色の未来ではなく、「核抑止」が「AI抑止」に置き換わることを意味する。そうであれば、国家が核弾頭を保有するように、一定の能力を持つAIを国家が適正に管理する必要が出てきた。戦後80年、国連の常任理事国に拒否権と核保有という二つの特権を与えて秩序を維持してきた。この核に代わりうる「力」が「AI」になる可能性が現実味を帯びてきた。Claude Mythosはこれまでのサイバーセキュリティの概念を根本的に変えようとしているが、それは金融システムのみならず、戦後の安全保障体制を根本から変えるインパクトと潜在力を秘めている。自民党でも今週から議論が始まったようだが、我が党としても対応策を早急に取りまとめたい。一つの争点は「AIの国有化」だ。なぜなら、国家権力発揮の主要な手段が、「物理的な破壊」から「システムの脆弱性への攻撃」へと移行しているからだ。それは、核物質と同様、「コード」を厳格に管理しなくてはならない時代の到来を意味する。

From Nuclear Deterrence to AI Deterrence

Every year for the past several years, while attending the annual symposium on nuclear disarmament held in Hiroshima every August, I have consistently maintained that "nuclear disarmament is possible." This is not merely an idealistic argument rooted in pacifism. Rather, it is based on the logic that as AI becomes highly advanced and capable of rapidly infiltrating any management system, the costs and risks of maintaining nuclear weapons will become so immense for nuclear-armed states that it will become rational for them to mutually reduce their warhead counts.

While some have dismissed this as an impossible pipe dream, I believe it has gained significant realism this year with the emergence of Claude Mythos and the anticipated arrival of other AIs with equivalent capabilities. However, this is by no means a rosy future; it signifies that "nuclear deterrence" is being replaced by "AI deterrence."

If this is the case, it creates a necessity for states to properly manage AI of a certain capability level, just as they currently manage nuclear warheads. For 80 years since the end of World War II, global order has been maintained by granting the permanent members of the UN Security Council two privileges: the veto and nuclear possession. The possibility that "AI" will become the "power" that replaces nuclear weapons is now becoming a reality.

Claude Mythos is poised to fundamentally redefine the concept of cybersecurity. It possesses the potential and impact to overhaul not only financial systems but the very foundations of the post-war security regime. Discussions appear to have begun within the Liberal Democratic Party (LDP) this week, and our party, the Democratic Party for the People (DPP)must also move quickly to compile our countermeasures.

One major point of contention is the "nationalization of AI." This is because the primary lever of state power is shifting from "physical destruction" to "exploitation of systemic vulnerabilities." It signifies the arrival of an era where "code" must be as strictly regulated as nuclear material.

[吉村洋文（大阪府知事） @hiroyoshimura]

今日が給料日の人も多いと思います。控除される社会保険料額をみて下さい。もちません。何もしなければ、これからも上がります。社会保険料を下げる改革が必要です。連立合意にも改革項目が入っています。現役世代の保険料引き下げを総理が明言。ここまできました。賛否ありますが、やるべき改革です。

[ハチ @yama3619]

これ冗談でもなんでもなく「法律を守っていれば死ぬ時代」になってしまったという事だな。

政治家や官僚にとっては国民なんて「赤の他人」なので、とにかく違反切符を切りまくって金を徴収するだけの金ヅルとしか見てない。

その為なら子供が死のうがどうなろうが関係ない。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

今、自賠責の保険料を上げるべきではない。せっかく高市総理の英断で自賠責特会に6,000億円返還されたのに、保険料アップは矛盾する。イラン情勢で物価高再燃に苦しむ国民に対して高市政権が出した答えがこれなのか。子ども子育て支援金もそうだが、ステルス増税ばかりだ。 https://t.co/LW0JAOMgUd

[寺町 龍 @teramachi_ryu]

しつこく繰り返しますが、こんな事につぎ込んでる人員があるなら、日本全国に潜伏中の不法滞在外国人70,000人を捕まえて欲しいんですよ。その方が絶対日本は安全になりますから。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

国民民主党は2020年の結党以来、名目賃金上昇率が5％程度（物価上昇率＋2％）になるまで、積極財政と金融緩和による「高圧経済」で賃金デフレを脱却する政策を訴えてきました。

4月3日に発表された連合の2026春闘第3回集計で5.09％（中小5.00％）と、3年連続で5％を超えたことを受け、これまで訴えてきた経済政策の見直しの必要性について検証作業に着手します。

経済は生き物です。

その時々の経済状況に合わせた最適の経済政策を打ち出していくことが必要です。特に、これからは「金利のある」「インフレ」時代に対応した経済政策を進めることが重要です。

低インフレ・低金利時代とは前提が異なってきています。そして、イラン情勢の緊迫化・長期化が、こうした状況の変化に拍車をかけています。

また、国民民主党は手取りを増やすため、
①減税
②社会保険料軽減
③エネルギーコスト低減
の3本柱で訴えてきましたが、今後は③により重点を置く必要があると考えています。

減税についても、様々な税目がある中で、現役世代の負担を効果的に軽減する方策として何がベストかという観点から検討を進めてまいります。

日本経済の潜在成長率を高め、GDP1,000兆円を早期に達成する新たな経済政策を策定するため、先日、党大会で発表した「未来先取りチーム」を中心に議論を深めてまいります。

#国民民主党

[理想のマスオさん @masuo_fire]

40年コツコツ国民年金で840万円払って、やっと月6万円。
40年間、1円も払わなくても生活保護なら月13万円。

この差、考えれば考えるほどキツい。

[河野太郎 @konotarogomame]

社会保険料の半分を事業主が負担してくれているといっても、それを手放しで喜ぶわけにはいきません。

現在、事業主負担は、わが国全体で36.8兆円、賃金総額256.1兆円の14.4％におよんでいます。

事業主負担は、多くの企業の給与明細にも日本年金機構が発行する「ねんきん定期便」に記載がなく、年金加入者側からみえにくくなっています。

年金加入者１人当たりの負担額をざっと把握するため、次のような例を想定します（図表）。

基本給26万円、通勤手当１万円とします。

標準報酬月額は28万円（18等級）になります。

厚生年金保険料は、事業主と年金加入者（雇用者）の何れも25,620円です。

なお、厚生年金保険料率は18.3％ですが、基本給26万円に対し25,620円×２は19.7％になります。

健康保険、介護保険など他の社会保険料も加えると、事業主負担は計44,276円、年金加入者負担は計43,331円となります。

このうち「子ども・子育て拠出金」は聞きなれませんが、厚生年金保険料に上乗せされ事業主のみに課せられています。

この子ども・子育て拠出金は、2026年４月に導入される子ども・子育て支援金（こちらは健康保険料に上乗せされ労使折半）とは別です。

この事業者負担分は、事業主が負担しているといっても、40兆円近いお金が天から降ってくる訳ではありません。

事業主は、何らかの方法で財源を捻出する必要があり、おおまかには次のような選択肢が考えられます。

１．厚生年金保険の「新規適用届」を提出しない。
２．被用者保険適用基準を満たさない雇用、つまり正規雇用ではなく非正規雇用を増やす。
３．賃金を下げる、あるいは、賃上げ幅を抑える。
４．外部委託を増やす。
５．販売価格に上乗せする。
６．利益率を上げる。

１は、一部の例外を除き違法ですが、実際には、未適用事業所は法人に限っても約14.9万あると推計されています。

勤務先がそうした事業所であると、国民年金への加入すなわち第１号被保険者となり、給付されるのは基礎年金のみになります。

２は、第１号被保険者1,394万人のうち506万人が雇用者であることからも、少なからずありそうです。

３もありそうです。

４について、委託先が海外になると、国内の労働需要が減ってしまいます。

５は、働く者にとって一見無条件に好ましいように見えますが、販売価格への上乗せは、競争力を低下させ、また、それによる物価上昇は、実質賃金の引き下げとなります。

6については、事業主からしてみれば他人から言われずとも不断に行おうとしているでしょう。

このように、事業主が負担しているといっても、何らかの形で労働者全体にマイナスの影響が及んでいる可能性が高く、しかも、影響が及んでいる先とその程度が見えにくいということに注意しなければなりません。

見えにくいということは、手立てを講じにくいということを意味します。

事業主負担については、まずはその存在を見えやすくしたうえで、その功罪を議論する必要があります。

[スナック鶴亀 @turukame8]

なんで国民民主党は国民会議に参加しないの？