高木英樹/租税法研究/税理士・教員/taxlaw-study

大学教員（某大学大学院で修論ゼミ・租税法・所得税法・法人税法を担当）/税理士事務所代表/会社代表

[高木英樹/租税法研究/税理士・教員/taxlaw-study @TaxlawStudy]

日税連「税理士界」1141号に書かせていただいた【論壇】「最高裁令和4年4月19日判決における平等原則の考察―予測可能性の保護の優先について―」PDF版です。ご高覧いただけるとうれしいです
多くの方に読んでいただきたいので、できればリツイートくださると幸いですm(__)m

https://t.co/hjHXZXSwoZ

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日税連に確認したところ「論壇」著作権は私に存するとのことでしたので、JPG版を添付させていただきます（PDF版も後ほどアップしたいと思います）。
多くの方々に読んでいただきたいので、できればリツーイトいただけると幸いですm(__)m

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「路線価5年連続上昇、伸び2.9%で過去最大」とのこと
引き続き、相続税シミュレーションをやらないとですね💦
不動産・訪日客需要底堅く - 日本経済新聞 https://t.co/RYkKWjhezL

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【令和7年度の審査請求】

審査請求件数は3,159件（前年度より10.7％減少）。

認容件数は、226件（一部認容146件、全部認容80件）。
認容割合は、7.2％。

国税不服審判所より
#税理士 #審査請���#国税不服審判所
https://t.co/LFosEKLM4E

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最判三令和8年6月23日（相続後に債務免除を受けた場合の免除益が、所得税法9条1項16号の非課税所得に当たるかが争われた事件）

最高裁は「当たらない」として納税者勝訴の東京高裁判決を破棄・差し戻し(4対1、補足意見2・反対意見1)。

多数意見は、相続「後」に債務消滅で生じた経済的価値はそもそも相続税の課税対象でないから、所得税を課しても同一価値への二重課税ではない、と判断。平成22年判決(長崎年金二重課税事件)の射程を相続開始��に厳格化したと評価できます。

個人的に最重要なのは沖野補足意見（債務免除益の「所得該当性」自体は多数意見も判断しておらず未解決だと明言（差戻審の主戦場））

差戻審では、相続により債務免除益に対応する積極的財産が承継されていたのか？債務免除益課税論（純資産アプローチ、借入金アプローチ）などが主戦場に！？

#税理士 #所得税 #長崎年金事件#債務免除益 #為替差益 #最高裁判決
https://t.co/Ynv6MBU7f5

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外貨を別の外貨に替えただけ。円に戻していないのに課税される―最高裁が初判断（最判三令和8年6月16日）

スイスの銀行に105億円を預けて運用一任。外貨同士の両替で生じた為替差益に課税できるか。結論は「課税できる」。納税者側の上告は棄���、国側勝訴。

ただ、本当に画期的なのは結論ではなく補足意見です。
3人の裁判官がそろって、現行法そのものに警鐘を鳴らしました。

最高裁が立法府に「法を整備せよ」と踏み込む。
見逃せない補足意見です。

・「外貨建取引に係る所得税の課税の在り方を改めて検討すべき時期に来ている」

・「為替差益に係る所得の実現時期や、外貨建取引に係る『収入すべき金額』、必要経費等について定める規定を設けることなく、これを所得税法３６条１項等の一般的な解釈適用に委ね、外貨建取引が行われた場合の円換算額の計算規定にとどまる同法５７条の３を設けるにとどめていることは、租税法律主義の観点から望ましい状況とは考えられない」

・「日本の租税政策に対する国際社会からの信頼を損なう現象が出てくる可能性も否定できない」

・「所得税法独自の観点から、為替差損益に係る課税の在り方について、『収入すべき金額』、収入すべき権利、具体的な所得の計算方法等の在り方、��外的取扱いを認めるのであればその要件や内容について抜本的に検討し、必要な法的な手当てを講じていくことが強く望まれているというべきである。」

外貨投資もクロスボーダー取引も日常になった今、所得税法57条の3だけでは追いつかない。

皆さんはこの補足意見、どう読みますか？

#税理士 #所得税 #租税法律主義 #為替差益 #最高裁判決
https://t.co/p1mu6gnWLI

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『シャドテン』アプリで、120回目の音声提出を完了しました！
#シャドテン #シャドーイング #プログリット ##リスニング

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初めて投稿します♪
『シャドテン』アプリで、100回目の音声提出を完了しました！
よろしくお願い致します🙇
#シャドテン #シャドーイング #プログリット #リスニング

[高木英樹/租税法研究/税理士・教員/taxlaw-study @TaxlawStudy]

明けましておめでとうございます
本年もどうぞよろしくお願い致します

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小4の娘が、なにか一生懸命に描いてると思ったら、可愛すぎる😆笑

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「強い経済」への決断と実行令和8年度与党税制改正大綱を決定 | 政策 | ニュース | 自由民主党 https://t.co/zhO7tdtmlI

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廣島さん、おめでとうございます🎊
今後の益々の活躍を期待します！

[廣島 元彦｜freee200%税理士 @NGjZL78snQmNyJf]

租税資料館賞の授賞式にいってまいりました✨

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マンション価額がこれだけ上がってきた現状に鑑みて、この緩和措置は必要ですね。

狭小マンションにも住宅ローン減税　国交省検討、適用最低基準40㎡に緩和 - 日本経済新聞 https://t.co/MjjSVhDls0

[Treasury Secretary Scott Bessent @SecScottBessent]

As I depart from Japan it is clear that, as evidenced by President Trump’s remarks yesterday, both countries will have a Golden Age under our two outstanding leaders: @POTUS @realDonaldTrump and @JPN_PMO @takaichi_sanae.

I look forward to working with the Japanese Minister of Finance @satsukikatayama, and I am encouraged by her deep understanding of how Abenomics has moved from a purely reflationary policy to a program that must balance growth and inflationary concerns for the citizens of Japan. The Government’s willingness to allow the Bank of Japan policy space will be key to anchoring inflation expectations and avoiding excess exchange rate volatility.

The future is bright for both of our nations.

[高木英樹/租税法研究/税理士・教員/taxlaw-study @TaxlawStudy]

消費税減税を「そう安易に扱われることではない」とする片山財務大臣の姿勢は評価できる。

時限的な消費税減税は、財源問題から円安・物価上昇を招きかねず、中間業者の利益にとどまり消費者に効果が及ばないおそれがある。減税前の買控えや、業者の値付け・システム対応の負担も大きい。

給付付き税額控除を行うなら、その目的と消費税との関係（逆進性の補正など）を踏まえるべきである。

ゆえに「そう安易に扱われることではない」という姿勢になる。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

片山財務相、25年度の補正予算｢十分な規模に｣　消費減税｢安易に扱わず｣
https://t.co/AcOK9dp8mI

[高木英樹/租税法研究/税理士・教員/taxlaw-study @TaxlawStudy]

本当におめでとう！
努力と探究心の積み重ねが形になりましたね。

租税資料館賞は、全国の研究者(修士課程は研究者の一員)の中でも特に光る成果に贈られる名誉ある賞です。

胸を張って、堂々と“すごさ”を語ってください👏

賞金50万円もその凄さを語っていますね😁

[廣島 元彦｜freee200%税理士 @NGjZL78snQmNyJf]

租税資料館賞のすごさの伝え方がわかりません😂