ジム｜TeamモハP中の人（公認会計士）

TeamモハP中の人／公認会計士。IFRS・IPOを含む会計制度と企業実務の接続。大学で会計・ファイナンスを講義しています。noteで長文を書いています。

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KPMG豪法人が約400人を削減。全体の約5％に相当する規模です。
背景には監査業務の獲得を巡る内部情報利用の問題があり、豪政府はKPMGやPwCの分割まで検討しています。Big4を巡る問題が、人員削減から組織のあり方そのものを問う段階まで進んできました。監査とコンサルの関係をどうするのか、今後の動きに注目しています。

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ネパールの水害は、まだ影響が拡大する可能性がある。下流の地域はまだこれから水位が上がる地域もあるだろうし、道も橋も破壊され、救助活動もそうだが、物資の輸送が困難になるという問題も。さらに、ダムなどが決壊しているところでは、影響は非常に長期化するだろう

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世界では法人税をどこで払うのかという考え方も大きく変わっています。
日本でも今年4月からグローバル・ミニマム課税の新たなルールが施行され、国税庁も今月Q&Aを改訂。AIだけでなく、税務もどんどん国境を越えて複雑になっています。

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@tskikaze ありがとうございます。人間の主権を手放さないという表現、まさにその通りだと思います。AIが進化するほど、最後に判断し、説明し、責任を持つことの意味を考えていきたいですね。

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また監査法人の経営統合です。
人手不足に加えて、監査の高度化やAI・ITへの投資など、監査法人側に求められるものも増えています。
今回は中堅監査法人と愛媛の法人との統合。監査業界の再編は、地方も含めてこれからさらに進んでいくのかもしれません。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

中堅監査法人アヴァンティア、愛媛の法人と経営統合　地方に再編の波
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サウジとフランスで、パリにドラゴンボールのテーマパークを作ろうと話しているらしいhttps://t.co/9kdKOF5eq4

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@Retz_Yo ありがとうございます。最新動向、とても勉強になります。AIの出力を人間が確認するだけでなく、別の仕組みで検証してAI自身に修正させる方向に進んでいるのですね。将来的に、AIが作り、人間が確認するという役割分担自体がさらに変わっていきそうです。

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AI活用を積極的に進めるPwCでも、AI生成とみられる誤情報がレポートに入り込む。これはかなり考えさせられます。
会計分野でもAI活用は間違いなく進むと思います。ただ、AIが作ったものをそのまま信じるのではなく、最後に数字や根拠を確認し、説明できる人間は必要です。

[Forbes JAPAN @forbesjapan]

PwCがソートリーダーシップに関する4本の記事と報告書でAI生成の低品質なコンテンツを本物のように見せかけていたことが明らかになった

→大手コンサルの報告書でも「AIによる捏造」が発覚、信頼を壊さない5つの対策
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@msig7sSqYj71721 動画拝見しました。面白かったです！AIが人間より強くなっても棋士の価値がなくならなかったように、局面から意味を読み取り、説明し、責任を持つ、会計もそのように変わっていくのかもしれません。

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今年の公認会計士試験合格者の採用スケジュール。
気になったのは東京と関西の違いです。関西は12月1日から内定通知、承諾期限は12月4日。一方、東京は12月3日から面接が始まり、内定通知は12月10日から。東京と大阪の両方を見てから決めたい受験生には、少し悩ましい日程かもしれません。もう一つ気になるのがAI導入で監査法人の採用が今後どう変わるのか。AIで監査業務が効率化されれば、若手に求められる仕事や採用人数にも影響が出る可能性があります。
売り手市場が続いてきた会計士就活ですが、この先どう変わっていくのか注目しています。

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少子化は日本だけの問題ではありません。シンガポールも出生率が過去最低となり、子ども1人あたり17歳までに約7万シンガポールドルの直接支援へ。特に興味深いのは、ここまで支援を拡大しても、政府自身が出生率は人口置換水準を大きく下回ると見ていることです。
出産・子育ての経済的負担をどこまで社会で支えるのか。少子化が先進国共通の課題になる中、各国がどう対策していくのか注目したいです。

[Polymarket Japan @polymarketjapan]

【速報】🇸🇬 シンガポール 出生率過去最低を受けて首相が大幅支援を発表

出生順位関係なく一律で子供1人あたり
・約1万シンガポールドル（約125万円）の「Baby Gift」
・17歳までに合計ほぼ7万シンガポールドル（約875万円）の政府支援へ

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@kenji90q 体重減少という側面だけでなく、本来の糖尿病治療として考えたときの不安や長期的な付き合い方もありますよね。実際に治療されている方の視点、とても参考になりました。
当事者の方からのお話、ありがとうございます。

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公認会計士論文式試験を受験された皆様、お疲れ様でした。今日まで長い時間をかけて勉強を続けてこられたと思います。まずはここまで走り切ったご自身を労って、今日はゆっくり休んでください。本当にお疲れ様でした！

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@daisukesauna ありがとうございます。今後どのような判断が出るのか、私も非常に興味があります。役員責任調査委員会の結論も含めて、一緒に追いましょう。

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ニデックの件、また一段階進みました。
不適切な会計処理を受けて、現旧役員に対する損害賠償請求などを検討していました。今回は複数の株主から、会社法847条に基づく提訴請求が届いたとのこと。
会計不正は、決算訂正や監査の問題で終わるとは限りません。最終的には「その損害について誰が責任を負うのか」という役員責任の問題につながっていきます。ニデックの件は、この流れをリアルタイムで追える事例になっています。

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株主代表訴訟と聞くことはありますが、その前にこんな手続きがあります。株主は、いきなり役員を訴えるのではなく、まず会社に対して会社自身が役員へ責任追及してくださいと請求します。
今回のニデックの開示は、その段階に関するものです。ガバナンスは、裁判だけでなく、こうした会社法上の手続きでも機能しています。

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@tskikaze ありがとうございます。私も今回の件は個人の責任だけでなく、その背景にあるガバナンスがどう機能していたのかという点も重要だと思います。この先、役員責任調査委員会がどのような判断を示すのか、引き続き注目しています。

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プレミアリーグを見ているだけでは分からないイングランドサッカーの世界ですね。何層にも地域リーグがあって、そのさらに下まで週末になると普通に試合をしている。審判がおじいちゃんで、副審もいない。
サッカーがプロスポーツである前に生活の一部になっている国だからこその光景なのかもしれません。一度こういう試合を現地で見てみたいです。

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イングランドのアマチュアの底辺クラスのリーグの審判は、おじいちゃんだったりして、しかも副審いないから見落としまくるのだが、態度だけは凛としている

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@tskikaze 「経営者が作り、監査人が検証し、当局と法が最後の責任を問う」という整理、本当にその通りだと思います。今回の恒大は、この三層のどこか一つだけを見るのではなく、それぞれがどう機能したのかを考える非常に重い事例ですね。いつも一段深い視点をありがとうございます。

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中国恒大の創業者、許家印氏に無期懲役、全財産没収との報道。恒大を巡っては、収益の過大計上などを背景に、監査を担当したPwCの中国監査部門も6カ月の業務停止処分を受けています。
今回の判決まで振り返ると、企業の破綻、巨額の会計問題、監査法人への処分、そして経営者の責任は、それぞれ別々のニュースではないことを実感します。財務諸表の数字は誰が作り、誰が検証し、その信頼性を誰が担保するのか。
会計監査の重要性を改めて考えさせられます。

[BBC News Japan @bbcnewsjapan]

BBCニュース - 破綻した中国恒大の創業者に無期懲役、　不動産市場を「深刻な混乱」に陥れたと
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