Unonarika

日本国 福井県 愛国 愛県 和を持って尊しとなす=Honoring harmony どう生きるのか。どう在りたいのか。

[Unonarika @Unonarika]

@rina_yoshikawa_ @saitama_5992 参政党に対して損壊国旗を掲げて何の意味があるんやろ？

[Unonarika @Unonarika]

結局、負けた戦争を勝ちに行くしかないのか…できるの？

[神谷宗幣【参政党】 @jinkamiya]

嶺南の皆さん、
足を運んでみてください

[塩入清香（さや）参政党参議院議員 @sayaohgi]

確かに、生活必需品への配慮という考え方自体は理解できますし、多くの国で軽減税率が採用されていることも事実です。

ただ、それだけを見て「日本も同じようにすればよい」とは言えません。

まず、ヨーロッパでは軽減税率の対象を巡って、業界ごとのロビー活動が非常に活発です。外食、ホテル、文化、出版、エネルギーなど、「自分たちも軽減税率を」という要望が次々と出され、制度が複雑化していることはOECDなども課題として指摘しています。つまり、軽減税率は一度導入すると「どこまで対象を広げるのか」という政治的な調整が終わらない制度でもあります。

さらに今日本が抱えているのは実質賃金が30年も上がらないという本質的な問題です。

長谷川さんはもしかしたら消費税は消費者が払っている税金だと思われているかもしれませんが、実質的には事業者が納税しています。

消費税は売上に対して課税されるため、価格に十分転嫁できない中小・零細企業では、実質的に事業者が税を負担せざるを得ないケースが少なくありません。その結果、利益や人件費にしわ寄せが及び、賃上げや設備投資の余力を奪っているという現実があります。インボイス制度の導入以降は、その負担はさらに大きくなっています。

つまり、本質的な論点は「何を軽減税率にするか」ではなく、「消費税という税そのものが、事業者や家計にどのような影響を与えているか」です。

軽減税率を広げれば問題が解決するわけではありません。制度はさらに複雑化し、対象拡大を求める業界間の調整も続くでしょう。

私は、まず中小企業の賃上げや設備投資を阻害しない税制とは何かという観点から議論すべきだと考えます。

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@saitama_5992 やればやるほど自分達の首絞めてる事まで想像できない人達。

[塩入清香（さや）参政党参議院議員 @sayaohgi]

食品の消費税1%を「消費税減税」と報じるのはやめてほしい。
食品の消費税率引き下げは「特定品目の税優遇措置」と呼ぶべき。軽減税率導入の際「消費税減税」とは呼ばなかったはず。
その上インボイスの定着であり、飲食店においては増税。
「消費税は一律廃止か一律減税」 https://t.co/Qk0jZZp3EN

[島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada]

相変わらず、政府による海外への税金バラマキが続いている。
例えば中東シリアのある市のゴミ処理に15億円。

途上国に、ゴミ処理がきちんと出来ていない町は無数にある。

こんな調子で金を出していたら、日本国民からいくら税金を取っても追い付かない。

しかも相当部分が、役人や「関係者」の懐に消えていることは間違いない。

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@Sankei_news 会社で辞める辞めるゆう奴ほど、ずっとおるんやけど、その手口？辞める辞める詐欺手法？かまってちゃん？

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

やってしまいましたね。

国民が期待しているのは、食料品の消費税率を下げることによって、食料品の価格が下がることだ。

しかし、総理自身が国会で答弁した通り、消費税率を引き下げても、税率通りに価格が下がる保証はない。

価格は需要と供給の関係で決まる。

『価格に消費税が必ず上乗せされている』というのは幻想。

上乗せできていない、つまり十分な値上げができていないお店はたくさんある。

お弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さん。個人経営のところほど、コストが上がっても値上げせずに頑張っている。そういうお店は、自分の利益を削って、場合によっては赤字でも借金して消費税の納税をしている。

そんなお店が、消費税率が1%になったからと値下げを強要されたらどうなるか。

間違いなく潰れていく。
だから値段は下げられない。

さらに、飲食店は仕入税額控除が取れなくなるので、必ず増税になる。

食材の仕入れ価格が税率通りキレイに値下がりすれば、増税分は取り戻せるが、値下がりする保証はどこにもない。諸外国の事例を見ても、税率通りには下がらない。

個人経営の飲食店は、間違いなく経営が悪化する。

簡易課税や免税事業者が多い農家などは、還付が受けられず、資金繰りが悪化。課税事業者に転換して還付を受けるとしても、その間の資金繰りは悪化するし事務処理負担が激増。

それに加えて、足りない1%分は現金給付ときた。

役所の事務処理負担も激増。
コストは膨大である。

政治家のメンツと見栄のために、国民を苦しめる。

食料品の価格が値下げするという幻想を国民に見せて、本当に経営が苦しいお弁当屋さんやケーキ屋さん、和菓子屋さんなどに値下げを強要し、国民間の分断を引き起こす。

このままでいけば、来年4月には、食料品関係業種は阿鼻叫喚の地獄となるだろう。

こんなことやるよりも、一律8%に減税だ。
できれば5%に減税。最善なのは消費税廃止。

これなら、誰も苦しまない。すべての国民に恩恵が行く。
内閣支持率も急上昇するだろう。

なぜこれができないのだろうか。

https://t.co/ZwTI2WuRj3

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@ReHacQ 沖縄知事選討論会やらないのかな？

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

『これまで日本政府は病害虫の侵入を防ぐため、ポテトチップス用以外の輸入を原則として認めていなかった。』

ジャガイモシストセンチュウは、一度入ってきたら駆除不可能と言われる。だから輸入禁止だった。

誰のための政策を推進しようとしているのか。日本の農業を守る気はないのか。

[Unonarika @Unonarika]

まぢか？
【おやこ新聞】まめちしき　「選挙公約」守らないとどうなる？ https://t.co/nA86Lu9dEQ @Sankei_newsより

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盗人インドネシア

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

飲食店の団体が連名で、食料品"だけ"消費税減税に関して、反対の緊急声明を発表しています。

『食料品をはじめ様々な商品の物価高が続く中で、これに苦しむ生活者への支援は最重要課題です。
だからこそ、支援は公平なものであるべきです。食料品の消費税率について、持ち帰れば１％、店内で食べれば１０％と税率に差を設けることに私たちは反対し、消費者に分かりやすい同じ税率とすることを求めます。』

飲食店は、食料品を販売しているのではなく、料理を提供するというサービスを提供しているので、消費税率はいまでも10%。食料品だけ消費税減税しても10%のままです。

仕入税額控除は激減し、店内飲食とテイクアウトでは価格差が拡大。

飲食店については、この食料品「だけ」消費税減税は死活問題なのです。

皆さんにも、いい機会なので、消費税とはいったいどういう税金なのか、よく考えてもらいたいのです。

https://t.co/tCmYODlh5B

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@jinkamiya @adachi3kyoto 何で外国にはバンバンお金をあげているのでしょう？それは、特別会計で予算内にあるんでしょうか？出所をはっきりして欲しい。

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@agusantonetti 自由になったつもりなのかな。祖国と同じ状況にしておいて。

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@Sankei_news ふーん。やっぱり反高市なんだ。ふーん。

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@taroinagaki025 副首都辞退してほしいわ。

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@Tanakaseiji14 早く衆院選の制度を変えてくれよ。そしたら党を超えて内閣不信任じゃ。

[あんどう裕(ひろし) 参政党参議院議員・税理士 @andouhiroshi]

こういう声を拡散しよう❗️町のケーキ屋さんを守れ‼️